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はてなキーワード: 大阪都とは
財政の話をしていい？
ノック知事の時代から府の財政はこのままではマズイってことはいっていて手を付けてたのだけど肝心なノック知事がセクハラの問題でノック知事ノックアウト→太田府政になったんだけど非共産以外の各党相乗りで知事になった人だから各会派にいい顔をしたいので財政問題に切り込めないままになる。別の基金から資金を借用して予算を組んだりしてて、その基金が目的のための事業にお金を使えない、ってのがあった→そのあと橋下知事登場。他基金からの流用を止めワッハ上方や図書館などを含め、空気を読まずに当座の止血を行うけど、財政問題の抜本的改革はできず→松井知事、他党とケンカ売りながら泉北高速鉄道ほか売って過去の投資した資金の現金化を図るけど、財政の抜本的改革はできず→吉村知事も松井知事と同じくもがきつつ、府財政の抜本的改革はできず。
維新だかニシンだかカプトサイシンだか名前が良くわかるので党の名前は忘れたけど、良いかどうかはともかく、橋下知事以降、府の財政をどうするかということを考えて動いてるのは確か。
ここから先は邪推だけど、二重行政を止めようという名目で大阪市を解体して大阪都にしつつ府の財政をなんとかしようとしてるんじゃないかな、と。
なんか大阪都になったら経済成長するとか維新が宣伝してるらしいけど、
これどういう理屈なんだ？
まず前提として、今の日本の不況は需要不足であって供給能力の不足ではないと思ってるがおかしいか？
都構想による行政効率の改善（これも本当かどうかだいぶ怪しい）がされたとして、
それはあくまでも供給能力の向上に資するのであって、需要に決定的な影響を及ぼすとは思えない
都構想により経済成長とか言ってる人達ってどういう理屈で言ってるんだ、誰か解説してくれよ
今のところ、俺には経済理論の基本中の基本もわかってない連中が、適当パチこいてるとしか俺には思えないのだが
「大阪市を廃止することのメリット」だけを見ているのだから、議論が進まない。
大阪都構想の本丸とは、大阪市そのものではなく大阪市周辺の豊中・吹田・守口・東大阪・八尾・寝屋川、そして堺市をどれだけ巻き込めるかどうかなんだよね。
大阪都心部と、豊中、吹田、東大阪などは通勤圏や広域行政などの面で完全に一体化されている。
なので大阪市という中途半端に大きい行政体があると、周辺市を含めた広域行政がやりにくい。
都構想が成功すると、新淀川区と新北区が、豊中市や吹田市と完全に同格となる。
この両者は御堂筋線や新御堂筋などを介して完全に一体化しているエリアなので、大阪都心部から北摂まで含めた広大なエリアの広域行政がしやすくなる。
「半端な権限」なんて主観でしかないし、二重行政の解消とか抽象的なお題目ばっか言って具体性がないから反対が増えるんだよ。
例として挙げられてるのがＷＴＣとりんくうだけど、あれはバブル期の無駄な箱物作りが問題であって、全国どこでも起こっていたことだよね。
たとえ府市合わせがなかろうが、バブル期の雰囲気なら両方作られてた可能性もあるよね。
そしてその程度しか挙げられないんだから、他の二重行政なんて大したことないんだろう。
大阪都構想はメリットもデメリットも大したことないのが混乱を生んでいる。
メリットは将来的な二重行政の影響を最小限にすることができること。
ところが、人々はこの比較以外の沢山の致命的なミスリードにばかりに目を向けている
府と市が連携できている今は二重行政をなくすメリットを得ることは少ない。
初期コストがかかるのは当然である。メリットと比較する必要がある。
赤字になる。黒字になる。の議論も的を得ていない。それらは都構想に関係ないパラメータが多すぎるからだ。
二重行政をなくすために権限をまとめるのだから、広域の予算と仕事は府に移る。
他にも沢山のミスリードに溢れている。
Wikipediaによれば、行政改革が叫ばれ始めたのは1980年代の中曽根行革以降のことだそうだが、最も記憶に新しいのは、小泉内閣の「聖域なき構造改革」だろう。行政改革は「行政組織の効率化と経費削減」が目的とされ、もちろんそれ自体は真っ当なお題目だ。だが、それに名を借りた利益誘導の実態も、この十年二十年で明らかになってきた。
最も分かりやすい例は、労働者派遣法の規制緩和だろう。この「改革」で最も利益を得たのが人材派遣業界であることは論を待たないが、その改革の主唱者が人材派遣会社グループの会長職に収まりながら、未だに政治に対して大きな影響力を保っていることを、我々はどう考えればいいのだろう？
いわゆる加計学園問題も、加計学園への私的な利益誘導とみなされかねない政策が「国家戦略特区諮問会議による規制改革」という建て付けで正当化され、擁護されていたことは記憶に新しい。最近、再び話題になっている大阪維新の会による「大阪都」構想も、行政のスリム化の名の下に「市」の利権を取り上げたいという欲望が見え隠れする。
河野太郎の「行政改革目安箱（縦割り100番）」が物議をかもしているが、彼自身のこれまでのネット上での「目安箱活動」の実績を考えれば、本心から「縦割り行政の弊害をなくす」と意気込んでいるであろうことは疑いない。だが、晴れて担当大臣になった以上は、細かい非効率を拾い集めて潰していくという「一議員でもできる程度の」活動に終始するのは感心しない。
「行革」が単なる利権の付け替えに堕し、社会の強靭さを（コロナ対応で明らかになったように）損なう結果となったのは、長期的な展望を持たず、目についた些末な非効率を取り上げてつつき回すという我々日本国民や政治家の態度に原因があり、それは結局、自分の権益を拡大したい人間の隠れ蓑として都合の良いものでしかない。そして、菅政権が就任にあたって唐突に（本当に唐突に）「行政改革」を唱え始めたのは、特にこの路線の弊害を反省もせず、むしろ積極的に継続しようとしているからだろう。僕は、河野さんの真っすぐな所は何だかんだで評価しているのだが、河野さん自身はそれでいいのだろうか？
河野行革相は、平井デジタル相と密に連携して、もっと未来の日本の行政組織のあるべき姿についてグランドデザインを描くような仕事をした方がいいのではないかと思う。それなしに小手先の改革に終始すれば、その行革は間違いなく「裏舞台の住人達」の喰い物にされて終わるだろう。
いろいろ思うところもあり、正直な感想を。
尽力されていた方には、候補者ご本人含め敬意を表します。お疲れ様でした。それとは別に、戦い方全体の話として今回(前回もですが)負けた陣営に3つの違和感がありました。
なぜ情報が漏れたのかという、組織のガバナンスの問題もそうですが、タレント候補ってそんなに求められているんですかね？職能が必要なんじゃないですか？警察書の一日署長じゃあるまいし。その後で「この人を応援して下さい」みたいに言われても、ちょっとそれどうなんだと思ってしまいました。
まるで、商店街の近くにショッピングモールができたので「そっちに客を取られる」と商店主が集まって、「商店モール」として対抗する感じですよね。
大資本のショッピングモールが支持される理由は様々ですが、以下のような強みはガバナンスの強さによる経営の強さです。
・施設管理の強さ
→楽器店や書店など、売り上げの低めの店は全体で下支えしている
今回の「野党共闘」の選挙は誰が責任をもって仕切っていたんでしょうか。わかります。思想信条の異なる各党がこれはマズいと共闘すること自体が異常事態だということもわかりますが、いかんせん看板が見えませんでした。
ビジョンを示せということは酷かもしれません。
しかし、今回はお二人とも経験者、「プロ」だったはず。しかし、日頃からそういうことを考え抜いているように到底思えませんでした。（いい人だとは思います、私の期待が高すぎるのかもしれません）
出てきたスローガンにゲンナリしたのは私だけではなかったと思います。「大阪から新しい世界を切り開く」とかいつもの聞き慣れた政治家のポエムそのものでした。世界ってどこすか。
時代は情報化、国際化しているにもかかわらず、やれ大阪都だの取り戻すだの、両陣営とも沈みゆくタイタニック号の船上で椅子を並び替える話のようにしか感じませんでした。
この情報化社会という産業革命以降、最大のパラダイムシフトに対して、何の受け止めもない（これは両陣営とも）のはどうなんでしょうか。
地方の武器である生活コストの低さとための大きさ、規模の小ささを生かすのは、そこでしょう。
具体的に書いてみます。例えば
・名古屋にも水をあけられている大阪だが、人の行き来や単価の高い精密分野、電子部品では航空等もあり、地の利を生かして「アジアの中心としての、輸出入の新興」を推進する。
・海外や東京から「外貨」を稼ぎ、大阪の文化の中で豊かに暮らしてもらう。都心からの移住推進する「オフサイト都市推進」田舎の自治体では成功例もある。内部の経済循環だけでは少子高齢化も予算規模も維持不能。プライドを捨て取り組むべき。
・日本全国の中小企業やベンチャーに門戸を開き、全国に先駆けて、府や市の業務や住民サービスを情報技術で合理化し、充実する地方自治体のモデルを作る「市役所2.0」「府庁2.0」→ 予算削減と住民サービスの向上を両立させるには、情報化、自動化しかない。
みたいなことだって挙げられるはずです。
それらを支える為の福祉や文化振興、教育、として魅力のある街作りだって打ち出せるはずです。
まあ、それももはやどうでもいいです。
お似合いな酋長になった。
今気象庁で詳細な情報を発表していて、震源地は大阪府茨木市の南東側、ＪＲ総持寺駅や茨木駅の市街地のある一帯。
当初の地震規模はマグニチュード５．９だったけど、６．１に修正された。
震度６弱の範囲は大阪市北区、高槻市、茨木市、枚方市、箕面市。大阪市北区については、あそこは元々地盤の弱い埋立地なので、本来は震度５強程度の揺れが６弱に増幅されたものと思われる。
今回地震のあった大阪北部は、１９９５年に起きた阪神大震災でも震度５強の強震に襲われた経験があるから、地震に強い街づくりをやっていたおかげか、家屋の倒壊などの被害は震度の割には大きくないのは幸いだったようだね。
ヤフーの産経ニュースによると、「有馬高槻断層の南端と上町断層の北端がクロスするあたりが震源と思われる」とのこと。
大阪平野や神戸市街地の縁に広がっている六甲山地や千里丘陵、北摂山地は断層運動によって生まれた地盤の圧縮帯なので、というよりは断層運動によって山そのものが出来た場所なので、元々地震の多い場所なのかもしれない。
高槻や枚方は、江戸時代から大坂と京都を結ぶ京街道の宿場町であり、現在は大阪のベッドタウンとして住宅化された地域。前述のように江戸時代から続く宿場町だったので、ベッドタウンの割には市内を通る道路の道幅が狭く、古い住宅が建ち並ぶエリア。火災の初期消火に失敗すると、延焼する危険性がある。
不謹慎な言い方かもしれないが、震源地が大阪都心部や堺市のような人口密集地帯で無かったのは不幸中の幸いだった。震源地がさらに大阪都心に近い場所で、Ｍ６．１だと更に被害が大きかった可能性がある。
