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はてなキーワード: 多重債務者とは
そんなＳＯＤの企画のバイブつき自転車みたいな会社で更に個人のカード借入れとか
畳めよそんな会社。その状態で手持ち現金が尽きてマチキンから金引こうっつー話じゃないですか。
あわてて話を取り繕ったんだろーけど、リアリティがさらに遠ざかった。
いや、「こんな馬鹿が存在してて欲しくない」という俺の願望コミコミの話だけど。
今の生活費賄えるくらいの収入を得てるなら、そっちの個人事業の方で借引けよ。
いや「個人の方も実はチャリンカーの真っ最中です、法人も個人も揃って多重債務者です」の
パターンなら話は別だけどさ。それだともう、「弁護士に破産手続きやってもらえ、債権者泣かせ、財産逃がせ
ただし話のわかる弁護士がいないなら着手する前に一通りグレーゾーンの処理を終わらせとけ」
企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。
ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。
思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。
しかしみんな分かってるのに実際には不可能。
できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。
結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。
具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり
大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。
インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。
税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。
今年消費税を上げるなんてアホすぎる。
財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。
（ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった）
孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。
ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。
所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。
生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。
月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。
ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。
それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか？
年収１億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。
ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。
負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。
国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。
官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。
60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。
プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。
足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。
これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。
(物価と連動する事が前提)
年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。
これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。
電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。
クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。
同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。（中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い）
全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。
カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。
筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。
そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。
身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。
上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。
それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。
日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。
せめてこれぐらいは実現して欲しい。
さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな？w
俺はバツイチなんだけど、離婚理由が元嫁の不倫なので、知り合った女の子にすごく話しづらい。
でも、バツイチってことだけ聞くと、暴力男とか浮気性とか多重債務者とか異常性癖とか疑われそうじゃん。
でも理由を話すたびに、元嫁の陰口を叩いてるみたいで、すごく嫌だ。
しかも、「あなたは浮気はしてなかったの？」って聞かれた時の返答にも困る。
そりゃ、一夜限りの遊びとか、風俗とかはあったよ。
でも、恋愛関係になったことは無かった。というか誘われても必死に抑えてた。
だから、嫁が１年も不倫関係を続けてたことに愕然とした。
それでも「俺も多少はあったよ」って言うと、自分に甘くて相手に厳しいみたいじゃん。
でも「俺は無かったよ」って言うと、逆になんか甲斐性なしみたいな雰囲気になることが多い。
モテないんだね、みたいな。
どうすりゃいいんだよ。
全部隠して言わなきゃいいのかな。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100416ddm041040007000c.html
司法修習生に対する給費制度の廃止に対して，日弁連が対策本部を設置したというニュース。
これの解説を試みるのと同時に，問題提起をしてみたい。
最初に，司法修習生と給費制度について簡単におさらいしておこう。
司法修習生というのは，司法試験に合格した後，研修中の者である。
（現在では）約１年の修習期間を経て，研修所を出所後，裁判官・検事・弁護士になる。
今までは，司法修習生には給費制度が存在し，月々２０万円ほどの俸給を国から受けていた。
その分，修習生は修習専念義務を負い，バイトするなどもってのほかであり，海外旅行に行くのにすら届け出が必要である。
来年度の修習生からは，修習専念義務を負ったままこの給費制度が廃止され，同等の額を国が貸与する制度に代わる（もっとも，裁判官・検事任官者は返還を免除される）。
法曹増員により司法修習生が増えた。現在では年に２３００人程度の修習生として採用される（新司法試験組と旧司法試験組の合計）。
そして，一人当たりに修習の１年間で３００万円もらえるとすれば，単純計算でも修習生の給費の総額は７０億円となるのである。
現行の制度では，法曹への道は，法科大学院を出て新司法試験に合格して司法修習生になる，という道がスタンダードである。
法科大学院の学費は高く，よほど裕福な子女でもなければ，奨学金や学費ローンでやりくりしてようやく法科大学院の学費を捻出する。
バイトをしようにも，新司法試験の合格率は２０％台であり，気を抜けば合格が危ぶまれる。
その上で，司法修習生になっても貸与制度となるならば，弁護士として世に出る頃には，多重債務者状態に陥ってしまう。
そのような弁護士が世にあふれ，借金返済のために事件漁りをし出す。そのような状況で国民の権利義務が守られるのか。
私も先日弁護士になったばかりの者として，日弁連の考えには基本的には賛同する。
しかし，昨今の国民の目は厳しい。「弁護士が既得権益を守るために必死」という世論が形成されつつある。
日弁連の懸念が，７０億円に代えても大事なことであると，どれだけ国民に伝わるか，どのように伝えるか，それが問われている。
もっとも，私は，給費制度の復活を望むよりも先に，あるいは同時にやるべきことがあるだろうと考える。
法科大学院の学費が低廉であれば，そもそもそこまで多額の借金を背負わずに司法試験が受験でき，日弁連の懸念も少し緩和されるだろう。
しかし，このことについて事業仕分けをしようとする人を寡聞にして知らない。
法科大学院（法務研究科）の学費については，http://laws.shikakuseek.com/expenses.htmlのサイトに詳しい。
国立は入学金と併せて１００万円前後，私立では学費は１５０万円前後のところが多く，入学金と併せて２００万円を超えるものもある。
これに対して，研究者・学者を養成する機関である法学研究科の学費は，たとえば私立の明治大学でも年間５０万円程度である（http://www.meiji.ac.jp/suito/nofu4.html）。
この差はどこから来るのだろうか。誰が得をしているのか。
法科大学院としての収支を公表しているデータがなかったので確実なことはいえない。
すぐに思いつくものとしては，新校舎の建築費用や，実務家教員（弁護士等が教授に就任する）の報酬等であろうか。
ここで，仮に，実務家教員の報酬によって，学費が高止まりしているというのならば，一気に日弁連の主張は説得力を失う。
弁護士自身が，新人弁護士に過大な借金を負わせる一端を担ってしまうことになるからだ。
http://anond.hatelabo.jp/20100411090909
物怖じしたり、ちょっとのことですぐ諦めたりする多重債務者、身の回りにもたくさんいますよね？ その根っこには、彼らが取立てに対して臆病になっているという事実があります。逆に言うと、この臆病バリアを取り除いてあげさえすれば、彼らはごく普通に積極的になってくれるのです。今回は、その臆病バリアの上手な取り除き方をレクチャーします。
■多重債務者の本音
一般に、浪費家で臆病な多重債務者たちは、ほんのちょっとのことで、返済できなくなったり、勝手に音信不通になったりもします。彼らが「臆病バリア」の中に閉じこもるきっかけはほんのささいなことばかり！
たとえば、一度メールをして返事がないまま3日経ったら「あ、この子は返す気がないんだな」と思って頭の中から“カモ”としての存在を消したり――
一度取立てをしてその後すぐに「また会おうね」という連絡が「相手の方からなかった」だけで「あ、これで終わりかな」とシャッターを下ろしてしまったり――
メガバンクでもないのに、メガバンク並みの「努力ナシの殿様営業スタンス」を展開するのに驚きます。
勝手にシャッターを下ろされた債権者側はたまったもんじゃありません。「えーっ！なにそれ～」となるわけです。債権者としては手順を踏んで普通に取立てを進めているのに、債務者の方が勝手にさじを投げて、人生の幕を下ろしてしまう。そういう事態が、日本各地で起こっているようです。
彼らの「臆病バリア」をなんとか駆除しないといけません。
彼らが臆病になってしまうささいなきっかけを取り除き、彼らに諦めをつけさせてあげれば、彼らも見違えるように借り入れに積極的になるし、前のめりに返済に取り組むのだと感じます。
さあ、臆病債務者達に以下の言葉をさら～りとかけてあげてください。それだけで彼らの「臆病バリア」は消えてなくなります。ぜひお試しください。
■「毎週会ってもOKだよ」
最初の取立てが終わった後、こう言ってみましょう！迷わずさらりと笑顔で！
「○○ちゃんだったら、毎週回収しても全然オッケーだな。絶対飽きないと思う」
これは、一回の取立てだけでなくその後何回も誘ってくれてOKなんだよというメッセージになります。債務者としては、「2週連続は気まずいかな」「あまり頻繁に誘っても……」などと思っていますから、そのハードルを下げてあげるのです。取立ては1回ではなく、12、13回のセット商品なんだということを、彼に伝えてあげましょう。
■「日課になっちゃったよ！」
「○○ちゃんと電話で話してると、すごく落ち着くな～。なんか、こうして話すのが日課になってきちゃったよ」
ここで重要なのは「日課」という言葉。これは、ルーティンであり、当たり前の行為であり、自分の生活の一部になっているということ。こういうお墨付きがあれば、債務者としてもストレスなく安心して電話できますね。
■「多重債務でも平気」宣言
さらに、こんなメッセージも効果的です。
これも、これから多重債務に落ちこんでいる債務者にとってはうれしいひとこと。臆病債務者は「もう貸せない」「うざい」と思われないかと、常に心配しているからです。
多少重たい借金しても大丈夫なんだ、束縛っぽいことを言っても大丈夫なんだと、彼らが安心すれば、積極的にアタックしてくるというもの。ビクビクしている債務者には、これぐらい言ってあげないと、なにもしてこないというのが悲しい現状です。
■「ずっと一緒」
続いては、ちょっと高度な愛情表現です。
「○○ちゃんの債務、一緒に返済していこうよ」
これは、あなたが相手のことを長い目で見ているというアピールになりますし、継続的な関係を作っていこうねという、告白にもなります。
彼の欠点・クセを気にしないどころか、直してくれるというのは、臆病な彼らからすれば願ってもないこと。「ぜひ、よろしくお願いします」となるでしょう！
■言い訳を褒める
最後は、効果的な褒め言葉。
その人にあまり褒めるべき点がないとしても、これなら誰でも万能に褒めることができます。また、言い訳を褒められると意外性があって、債務者としてはうれしいものです。
もちろん、その結果彼は言い訳しづらくなりますから、会話や取立ての手間も楽になるはずです。
■【まとめ】何回か会ってみてから、ジャッジすべし
これまで見てきた、アクション・メッセージは、最初の1、2回目の取立ての時にかけてあげてください。そうすることで、彼らは逃げることを諦めることができます。結果として、勝手に結論を出して人生の幕を閉じてしまうような行為を彼らがしなくなります。
まずはこうやって子供をなだめすかすようにして諦めさせて、まずは何回か取立てをすることが重要。最終的に、その人がカモとしてアリかナシかは、その後ジャッジすればいいのです。手間を惜しんではいけません。
がんばってトライしてみてください。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html
弁護士の増員に強く反対している立場の宇都宮先生が当選したのに対して批判的である。
地方の割のよくない仕事が多い弁護士が，経済的基盤が揺らぐのを案じて，宇都宮票となった，と。
そのような地方の弁護士に対して，「司法を身近なものにするには弁護士の大幅増員が必要不可欠」とした上で，
今回の選択を「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」と断じている。
だが，ちょっと待って欲しい。
そんなエゴでここまでの票が集まるはずがない。
「司法改革」の１つの柱として新司法試験制度が始まり，ロースクールがなければ司法試験すら受験できなくなった。
実務家教員を集めるためにだろうか，ロースクールの学費は非常に高く（高いところでは年間２００万円にも登る），奨学金を借りている者が多い。一度で受かればいいが，受験に失敗すれば，それだけのコストがかかる。
司法試験に合格した後の司法修習中には，今までは準公務員として給与が出ていたが，合格者が増えたことで，次の期の修習生からは貸与制となった。貸与額は年間約３００万円である。
その司法修習も，従前は２年間だったものが，１年半，１年４ヶ月と徐々に短くなり，今ではたったの１年しか期間がない。
そのような状況で，裁判員裁判が始まるなど，制度が大きく変わりつつある実務経験を積まねばならない。
後述するように，就職活動が熾烈を極める中，１年間でこれだけのことを身につけろという方が無理な話である。
よく言われる新人弁護士の質の低下というのは構造的な問題に過ぎない。
そして，弁護士として世に出る前には，さらに就職難が待ち受けている。
「ボスと１回酒を飲んだら就職が決まった」というような牧歌的な就職活動はとうに姿を消し，エントリーシートを書いて法律事務所を訪問して，というリクルートが定着した。
それまで出していなかった司法試験の成績が通知されるようになり，司法試験の成績とロースクールの格で品定めをされる。「お祈りメール」が来ればいい方で，選にもれても返事のない事務所も多い。
そのような就活事情の中，就職が決まらず，やむなく軒弁や即独を選んだ仲間もいる。事務所のスペースは借りられるが一切給与は支払われないいわゆる軒弁。弁護士登録後即独立，いわゆる「即独」。
こうして，相当程度のの新人弁護士が，数百万円単位の借金を抱え，不安定な収入状況で生き抜かなければならない状況にある。さながら多重債務者である。
なにしろ，私もそのような借金を抱えて，氷河期と言われる就職難を乗り越え，ようやく弁護士として歩み出したばかりだ。
この日経新聞の記者（平均年収１２９５万円）は，私たち新人弁護士の置かれている状況を知っているのだろうか。
法曹人口を増やすのは，１．司法過疎地域の解消と２．経済界への弁護士の参画という目的であった。
就職難であふれた人員が地方に就職し，司法過疎は徐々に改善に向かっている。
（もっとも，司法過疎については，日弁連が１０年来取り組んでいることもあり，司法試験合格者が１０００人になったころから徐々に解消しつつはあった。）
ゼロワン地域以外でも地方への就職は進み，現在では，新司法試験合格者の会員が既存の会員の数を上回る単位会もあると聞く。
経済界への弁護士の参画，特にインハウスローヤーの増員は遅々として進んでいない。
日弁連の弁護士検索で，事務所に（株式会社）と入っている弁護士を調べると，３５９人の弁護士が引っかかる。
このうち，新司法試験制度が始まった頃の登録番号である３６０００番台以降の弁護士は１５５人。
正確な統計ではないが，新司法試験が始まって約５０００人の弁護士が増えて，約１５０人しか企業が弁護士を受け入れていないということになる。３％。
新司法試験が始まって３年で１５０人ということは１年に５０人。そのために，合格者を３０００人にすると言っていたのだとしたら，お笑いぐさである。
経済界の肝いりで始まったロースクール制度だったはずなのに，このていたらくである。
そうすると，ここまで法曹人口を増やす必要があったのか不明である。
よくロースクール制度は詐欺だ，などと主張する受験生がいるが，法曹人口増加論ももっと検証されるべきではないか。
そもそも，弁護士は，司法研修所での研修を終えたからといって一人前になるわけではない。
イソ弁というＯＪＴシステムがあったからこそ，今までの質を保ってこれた。それが，ＯＪＴの窓口である各法律事務所では増加した法曹人口を吸収できていない。
そのような現状があるのに，弁護士をさらに増やせばいいんだという論には賛成しかねる。
ＯＪＴも満足に受けられない質の悪い弁護士が増えて，市民の基本的人権は守られるのだろうか。
これまで見てきたように，現状では，法曹人口増加論のすべての負担が，若手弁護士に押しつけられているのである。
以下ソース
日経新聞の年収 http://www.ganvaru.com/cat_12/ent_8.html
ロースクールの学費 http://laws.shikakuseek.com/expenses.html
司法過疎が改善しつつあること http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/zero_one_graph.pdf
日弁連の弁護士検索（ビル名等に株式会社と入力する） http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/index.cgi
