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はてなキーワード: 都道府県とは
非常時にインフラ確保がまともに出来る最低ラインを下回った田舎は「工業専用地域」に指定して住宅を建てるのを禁止するべきだった。
そうしていれば孤立する住人が出てくることはなかったはずだ。
工場の当直職員等に多少の孤立者は出るだろうが、人数が少なければ対応の難易度は大きく下がる。
まず「労働するだけの能力が既に失われている人間」が存在しないというのはかなり大きい。
自力で避難活動をすることが出来る割合がかなり高くなるはずだ。
介護や補助を必要とする人間が少なくなれば、それだけ救助活動もスムーズになるだろう。
更にはその職員を救うことにインセンティブを持った組織としてそれぞれの企業が存在するというのも見逃せない。
自治体だけでは動きが悪い状況でも、会社という組織であればまだ動きがよくなるというもの。
工場の現状について急いで確認しなければならないというインセンティブのもと、その状況を最もよく知る当直者の救助は優先度特大となろう。
そもそもの話が「行政の力が大きく弱まっているような地域」に人が住み続けたのが間違いだったのだ。
こんな所からはさっさと住民を追い出し、工場で辺り一面埋め尽くしてしまうべきだった。
そうやっていって最後は石川県に人が住める地域がなくなったなら、もうそのあとは隣の県にでも合併してしまえばいい。
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。
障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。
東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。
障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。
あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらいで、どんなに延命治療しても年間収入のほうが大きくなるからみんな延命するみたいな。
支援してくれるのはうれしいが、寝たきりになる前にもうちょっと助けてくんねーかなっていう感じで、もうちょっと支援対象の裾野を広くしてもいいんじゃないかなとは思う。
昨日に続きで、約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
1995年～2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良。表にて強調表示。
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000850768.pdf
児童福祉法第２５条（要保護児童発見者の通告義務）
要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはならない。
児童虐待の防止等に関する法律第６条（児童虐待に係る通告）
１ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２ 前項の規定による通告は、児童福祉法第２５条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
３ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第１項の規定による通告をする義務の尊守を妨げるものと解釈してはならない。
人口推計データの「各年10月1日現在人口」から一番古いもの(1995)と新しいもの(2022)を使用。
1995年当時から各都道府県毎でどの程度人口が増減したか順位付けを行った。
都道府県の後に、各地域エリア毎でも算出。ちなみに日本全体として人口は「-3%」となっていた。
大まかに言えば、子どもの頃からどの程度各地域で人が増減しているか感覚が数字で分かるかもしれない。
01 沖縄 14%
02 南関東 9%
03 東海 -2%
04 近畿 -4%
05 九州 -7%
06 北関東 -8%
07 北陸 -9%
転妻でこれまで引越５回してます。５回とも近場ではない別の都道府県です。
長期で住むこと考えるならやっぱり①かなあと。
私の考えるデメリットは２階があることです。赤ちゃんの安全対策が必須。動かない間はいいんだけど。
光熱費が余計にかかることと、部屋数があると掃除が大変てのもありますね。
メリットはなんといってもオール電化。乳幼児時代は火がない方が安全です。
②の2階だけどエレベーターなし、近くにスーパーやコンビニなしはキツいですよ。
生協とかネットスーパーとか利用しても、結局やっぱり買い物必要だから。
赤ちゃん抱えて上り下りは大変です。これは家の階段にも言えることですけどね。階段はできればないに越したことはありません。
③の軽量鉄骨は住んだことがないのでちょっとわかりませんが、音が響きやすいとは聞きますね。
うちは妊娠後期に引っ越して現地で産みました。荷造り荷解きはおまかせパックでの引っ越しです。
3LDKの平屋でオール電化。子の乳幼児時代を一軒家で過ごせたのはラッキーでした。一軒家でもまあ物音は響きますけどね。
ところで、現地では車１台で過ごせそうな感じなんでしょうか？（うちは夫が体を動かすのが趣味なので、基本チャリ通で天気が悪い時だけ送迎して１台で乗り切ってました）
うちは田舎でしたので車必須な地域でした。もしかしたらお友だちとのお付き合いで車が必要な場面が出てくるかもしれませんよ。
乳幼児時代は普段の生活で車あると本当に楽ですよ。公園も車で出かけるのでベビーカー要らなかったくらい。スーパーはベビーカートありますし。
現地の子持ちの方にその辺の事情を聞いてみた方がよろしいかと。
時間もあることですし、もうちょっと物件を探してみたらいかがでしょうか？
羽田の事故は最初から言われてたけど、羽田の混み過ぎが原因の一端だよね
東京って都道府県別の成長率で平均以下どころか最下位クラスの常連だし、都道府県別の可処分所得も最下位クラス
データで見たら東京はお金や不動産を持ってる人は強いけど、新規参入者や現状稼げない人は這い上がれないどころか一方的に搾取されるだけで終わるのが大半
はてなーは東京アゲで地方サゲるけど、経済的にはデータが皆無で電通が作る雰囲気に乗せられてるんじゃないのって思うよ
なんかさ、怪しい団体に寄付するとそれが何に使われるかわからないとかあるみたいで、ほんとかわからないけどそういうのは嫌だなと思ったの
Xとかで日本赤十字社に寄付するのがいいと言ってる人がいたから、じゃあそうしよ～と思ってウェブサイトを開いたわけ
皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。
ってことだから、へー結局都道府県に渡す感じなのね、なんで直接都道府県に寄付するんじゃだめなのかな？と思いつつ
日本赤十字社にした寄付は結局何に使われるんだろうと思って「義援金配分委員会」でググった。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r5okunotojishingienkin.html
へーー被害に応じてお金を振り込む感じなのか～ 知らなかった～ と思いつつ、
あれ？じゃあ他の災害で集めた募金はどうなってるの？と思って令和元年の宮城県の台風被害についても見てみた
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/densho/reiwa1-typhoon19-gienkin.html
石川の台風被害で死んだら義援金78万円、宮城の台風被害で死んだら74万円
命を失ってしまったひとたちへの義援金として少しでも役にたっていればいいなと思いつつ、災害によって一律の金額ではない感じ
ほかを見てみると令和元年静岡は103万円、平成23年奈良は250万円、令和元年福島は59万円、東日本の宮城は107万円・・・みたいな
基本的に集まった金額をベースに、被害の具合と対象件数で単価を決めて、それをベースに配分金額が決まるような計算方法みたい。
まあグダグダ言わずに寄付すればいいんだろうなとおもって、まだ今年の収入は何もわかってないけどふるさと納税の枠でもできるってテレビでやってたなと思って試算サイトに行ったわけ
そしたら、私って東日本の復興特別所得税なるものを負担していたわけ！結構でかい！
えーもう復興税があるなら、東日本だけにしないで全国のいろんな災害向けにざっくりでまとめて税金取って、寄付とかいちいちやらないでそこからお金配ってくれれば良くない～？って思っちゃった
どうせテレビでかわいそうな感じで放送してたらみんな募金するんでしょ、いまギリギリ冬休みで時間あるから募金するでしょ、でも被害の派手さの少ない（言い方）災害だと募金集まらないんじゃない？
急にこの災害だけ寄付とかしようとしてる自分、まさに上記じゃん、かなり身勝手なのでは！
みたいな感じでわからなくなっちゃって今に至ります。どうしよ。
どこ経由で寄付をするのか
みんなどうやって決めた？？
順位, 自治体名, 都道府県, 総人口, 平均年齢, 人口増減率.
1, 横浜市, 神奈川県, 3777491, 46.4, 1.41.
教員数（小中高）が90万人弱くらい
不足されていると言われているのが3000人くらい
これ見ると分かるけど、ヤバいほど不足しているというわけではないんだけどね
個人的には
・1クラスを小さくする（散々言われている）
教育界って閉鎖的で聖域化されすぎてるんだよね
まぁ、中間層の都民は一番搾り取られている層（可処分所得全都道府県中42位）なので無理だわな
年収1000万の都民は田舎の年収分布的に同じ層の奴ら（700万くらい？）と比べてクソ忙しいのに可処分所得が増えないド貧乏という地獄の労働者階級
