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はてなキーワード: 生活費とは
2月までは、海外における新型コロナウイルスの感染者数・死亡者数が増えても、対岸の火事の感覚でいた。
ただ、この感覚は、無関心・世界と同じ危機意識を共有していないという点において、あまり良くないと考えていた。
そこで思いついたのが、新型コロナウイルス貯金だ。コロナウイルスの死者累計数と同じ金額を、生活費から削って貯金している。
貯金というか、世界経済インデックスファンドに積立投資している。
この方法だと、死者増加数が増えている時は一緒に悲しめるし、死者数が減っていくと一緒に喜べる。
貯金を始めてから、新型コロナウイルスに関する世界のニュースに敏感になった。
アメリカの将来の予想が24万円と聞いた時には、かなり驚いたが、6万円ぐらいに落ち着きそうと聞いた時にはかなりホッとした。
今後アフリカで30万円必要になりそうというのを聞いてビビっている。これを防ぐ方法は無いのか。ブラジルもなんとかして欲しい・・・その方法だと死者数増えるだろ。
また、北朝鮮の死者数や、アメリカでの「新型コロナウイルスが原因とわかっていない死者数」にも気にかかっている。日本は1000円以内に抑えたい。
コロナ前に現金配れば消費に回るとか言ってた人多かったけど、今回のネット上の反応見てると、普段の消費金額＋給付金の額にならなず、
単に普段の生活費の補てんになるだけ。補てんにするために貯金するだけ。
普段から欲しいモノあったら買っていて、臨時収入が入ったから買いたいものなんてないってことだ。
前回の定額給付金12000円の内9000円貯蓄に回ったから、今回も同じでしょ。貯金とインデックス投資に流れて終わり。
したがって、議員や公務員に給付する必要はない。経済的に余裕のある人が辞退するのは妥当であり、特に他人が干渉することではない。
まず、経済で人は死ぬ。失業者数と自殺者数の相関を見れば明らかだ。単に「生活が苦しくなる」という話ではなく、人が死ぬ。当然、これは生存権の侵害であり、政策によりこれを救済する必要がある。経済弱者は、今日、資金が付きて死を選ぶかもしれない。一日も早く、生活費を手にする必要がある。だから、一律給付が実施された。給付が一日早ければ、何人か、命が助かる可能性がある。だから、多少給付金額が無駄になっても、対象を選定する手間をかけず、一律給付したというだけのことだ。「生存権が侵害されている」とまでは言えないレベルの人は、給付金を受け取ろうが辞退しようがどうでもいい話だ。逆に、「生存権が侵害されている」と言えるレベルの人に対し給付金額が増えれば、それだけ助かる命が増える可能性がある。
ここで、日本政府の財源は限られている。もともと財政難で、どこにも金は余っていない。昔の日本なら、国債発行と経済成長でなんとかできただろうが、衰退国家では不可能だ。成長国家では、借金はするだけお得だ（例えば、100兆円の借金は、7%の成長を続ければ，10年後には50兆円相当の税で返済できる）が、衰退国家ではその逆だ。つまり、今年使った金額以上の増税が将来的に必要になる。全ての課題に対し「国家が金を出せばいい」というのは，非常に危険だ。これからの日本は、新しく何かに金を使うためには、替わりに何かを捨てる必要がある。予算の使い道について、A案・B案を冷静に比較する必要がある。
今、A案は「議員・公務員も含めて一律給付」だ。B案は「議員・公務員には給付しない。その分の財源を貧困層向けの追加の給付金に回す」だ。公務員の給与は原理的に保障されているとはいえ、A案で生活が助かる人もいるだろう。A案は理想的に見える。しかし、B案で助かる命に比べれば、相対的に重要度の低い話だ。目の前の現象（公務員への給付金額）だけでなく、その金で替わりに何ができるか（貧困層への給付金額増額等）を常に考える必要がある。
「コロナ対策を頑張っている公務員や医療関係者にも、報奨金として報いるべきだ」という論点も的外れだ。もちろん関係者に報いること自体は必要だ。一方で、今、急いで一律に報奨金を出す必要性はどこにもない。逆に、時間があれば、報奨対象者を選定することができる。当たり前だが、現在でも大半の公務員はコロナと関係ない通常業務を行っていて、コロナ対策を行っているのは少数派である。報奨金の対象を限定することができれば、その分の予算が浮く。なるべく広く公務員に報いたいという気持ちもあるだろうが、その金で替わりに救える命があるということを理解する必要がある。したがって、一律給付金は報奨金として扱われるべきでないし、公務員を給付対象に含める理由にはならない。
また、一律給付を景気対策だと勘違いしている人も多い。確かに、景気対策として効果があれば、経済死者数も減少するだろう。しかし、経済全体がほぼストップしたこのタイミングで、個人消費が増えたところで乗数効果は小さく、景気対策としての効果は極めて限定的である。この給付金が景気対策だと真面目に考えている人はどこにもいない。もちろん10万円を飲食店で使用すれば、その店自体は助かるかもしれない。しかし、その金の大半はその飲食店の貯蓄になり、日本の経済全体を刺激しない。ここでもやはり、その10万円で替わりに救えた命があったかもしれない、ということが重要だ。
以上を考えると、生活が困窮していない人が、給付を辞退することは妥当である。別に辞退が美徳だとかいう寒いセンスではない。財源が相対的に重要だと考えるから辞退するだけである。別に賛同しろとは思わない。一方で、「辞退は悪だ、同調圧力だ、寄付しろ」などと言って他人が口出しすることでもない（それ自体が同調圧力だと思わないんだろうか）。そもそも、同調圧力程度で「自分も辞退しようかな」と思う程度に余裕のある人は、給付されようがされまいが、最初からどうでもいい話だ。支援団体等に寄付するのもいいだろうが、基本的に支援団体はミクロでローカルな問題に対処することが得意だ。日本全国に多様な困窮がある現状で、支援団体やNPOにお金を渡したところで、果たしてどの程度の範囲がカバーできるか疑問だ。緊急事態に国民全体の生存権を保障するには、政府の役割が最重要だ。
PS: 眠れない爺はね、生活費よ。そして動くの。いろいろ見てるの。怖いの。 https://lucid.jp/form/templates https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
比較的一般的なテレワークで仕事量・収入が大きく変わらないサラリーマン、または雇用助成金で5~8割程度の給料が保証された勤め人と仮定する。
給料は少し減ったけど貯蓄は少しあるし半年程度は生活水準は変えなくても大丈夫な人。
だが、もらわないという選択肢ができるほどの余裕はない。
結婚している場合は子どもはおらず、パートナーも同一条件で生活水準への影響はほぼない。
この場合において10万円をどう使うのがいいのか正直わからん。
寄付、生活費、旅行、娯楽費、買いたいものを買っちゃう、投資、貯蓄など。
10万円ってすぐ消えるようだけど、すぐ消えないし、
今回の給付金っていうのは生活に困っている層への補助が前提の上で、
わずかでもゆとりがある層は経済を回すという側面もあると思いたいのでもらわないという選択肢もない。
同棲して3年
トイレットペーパーは切れたら地面に芯を置く
というかこのままずるずる暮らしても脱ぎ散らかした靴下やワイシャツを洗濯カゴに入れるのが向こう何十年も続くかと思ったら生きるのが嫌になってきてしまった
言えばやるけど、言わなきゃやらないならロボットと同じだし、すぐやらないならロボットのほうがマシかな
同棲切り出したのも私だし、このままプロポーズもされないままずるずる住むんだろうなあ
まあそのかわりに作った飯や溜まった食器に文句言わないからよかったんだけどね
でも文句言わない代わりに洗いはしない
なんのコミュニケーションも無い
私はこの前までは無職だったけど、無事に大手に就職できたし、家賃補助も手厚いから一人で暮らしたほうが安上がりなんだよね
一人暮らししたいって切り出そうかな
どうせ何も思っちゃいない
備蓄食料が底をつくか、もしくはそんなものもともと無い人が貧困層だろ
国からもらえる10万円でゲーム買う！本棚買う！漫画買う！旅行行く！って娯楽に使うって人めちゃくちゃいるけどそれ大丈夫なん？貯金とかせんの？せめて教材買ったり生活費に当てたり借金返済に当てたり絶対必要なものに使うならわかるけど。あれってコロナによる損害に備えたりするためのお金じゃないの？総理が「これで好きなもん買えよ」って渡されるお金なの？税金払ってるんだから好きにしていいじゃんって思われるかもしれないけど、それなら尚更必要なことに使った方がよくない？どうせ払わなきゃいけないお金なんだから。娯楽に使う人、理解できない。私も娯楽に使いたいけど。娯楽を楽しむためにも必要なものに当てたい。ちなみにお金に余裕があるわけではない人たちを見ていっています。お金にめちゃくちゃ余裕がある人ならいいだろうけど。ほんとにみんな、それで大丈夫？
私の言っている余裕があるっていうのは簡単に言えばお金持ちの方のことです。余裕がないっていうのは現状マジで生活がヤバイってレベルの方ではなくて、なんとか生活は今のところ大丈夫っていう庶民のことです。10万を大金と見る方のことです。わかりにくくてすみません。いずれにせよ、お金持ちでなければ10万もらえるなら娯楽に使わず、もっと払うべき大事なものがあるでしょってことを言いたい。10万タダでもらえるなんてなかなかないんだから、絶対必要ではないものに使うのはもったいない。まあ、好きにすればいいんですけど、一般的に考えて国からもらえるお金で遊ぶのってどうなのかなと。経済を回すのは大事ですが、使うにしても使い道は選べるわけで。ていうかこのまま損害が拡大すれば今は大丈夫な人もあとあと生活に困ることになります。そうなったらどうするの？あとそういう人ばっかだったら次なんかあったとき国民全員に支援金みたいなのってもらえるのかなって不安もあります。なんだ、貧困層とか職失ってない人大丈夫じゃんお金いらないねって判断されないかな。
将棋の場合だと、女流棋士は勉強会に参加させてもらえないという話。イベントなどで薄給でこき使われがちだったり、仕事掛け持ちで生活費を捻出しなければならないので、勉強時間が不足しがちとか。そんな訳でいつまでも女流は全体的に弱く、弱いという事実が一層「女に将棋を教えても無駄だ」という偏見が強化されていっている。
女性棋士と女流棋士はそもそも別物で、女流はプロの棋士よりも入段基準が低いというし。女性棋士は男性と同じ基準で選ばれる。
一方で囲碁の場合はプロの世界では男女の待遇差がないらしく、女性棋士でも男性棋士と互角に渡り合っている棋士はちょくちょくいる。
シェ・イーミン、仲邑菫（まだ子供だけど）、ヘイ・ジャァジャアなど、見た目と実力かね揃えている広告塔にうってつけ人材もいるし、あの藤沢秀行の孫、藤沢里菜もいる。女だからって冷遇するのは勿体ないんじゃないか、たぶん。
ただ、子供の囲碁を取り巻く環境はあんまり変わっていないというか、女児に不利だなと見ていて思う。女の子でも、強い子は強い、大会ベスト４の一人くらいは女子がいる感じ。だが、保護者の意識としては「女の子に勝負事なんて……」っていうのがまだ根強い。仲邑菫効果で女児の入門は増えたように見えるが、やはり高学年になると、男の子は碁キチでも暖かい目で放置されるが、女の子は進路選択を突き付けられて碁にかまけてはいられないように見える。
……という現実を見ると、強い女性棋士は出てくるものの一部の特別な存在みたいに思われちゃって、プロ棋士の半分が女性には当分ならないんじゃないかと思う。
3月あたりから給付金の話がで始めたときに、みんな軽々しく「一律給付は課税扱いで！」とか「収入に反映して高所得者からは後で取ればいい！」とか言ってる人多いしそれを英断みたいに褒めそやすひとも多く見た。
そういう人達は口先では「今困ってる人のために！」とか言うけれど、安易に課税扱いにすると、公的扶助を受けてる人たちが給付金貰うと扶助の減額や打ち切りになってしまう((殆どの扶助は一定以下の月毎収入がその条件になってる))のを都合よく無視してるか、知ろうとも思ってないんだよね…どうせ来年辺りで「家族が扶養から外れた！」とか騒ぐ人多く見るんだろうけど。
こういうの見ると公的扶助についてみんななんも考えてないし知らないんだな…って思う上に、そもそもそれ以前から雰囲気で叩いてた人も沢山いるんだろうなと感じて暗くなってくる。
例として生活保護をあげると、生活保護は入院中はその日数に応じて生活費の支給が減額される上、長引く病気では支給金額基準は著しく金額が下がる((最高で2万円ちょっとでストップ))んだけど、今回のような隔離期間を伴う病気に罹患してしまった場合、課税扱いの10万円支給されると2ヶ月以上生活費の支給がストップする可能性もないわけじゃない((健康な人でも1ヶ月は支給止まるけどそれは置く))。
そうなった場合、それを嫌ってきちんと病院に行かない人が出てくることも考えられるんだけどその辺どう考えてるんだろう((生活保護を受けてる人が生活を立て直して生活保護から離脱しなくてもいい。1-2ヶ月の支給停止は問題じゃない。と言うなら別だけどそう考えてる人殆どいないよね))。
１０万給付されるらしい。
１０万もらえたらとりあえず１か月の家賃と光熱費、食費でどれぐらい残るかと考えていたのだが、
まぁとりあえず１か月仕事しなくても飢えないって程度のお金だと感じた。
貯金は３００万ほどあるが、国がこれからお金をじゃぶじゃぶ刷ればそれだけ価値が下がるので、とても安心できる金額ではない。
お金と言うのは国に対する信用なので、このままいくと紙切れになるかもしれないという不安も正直ある。
少しは金塊に変えておいたほうがいいかとも思うが、家に置いておくのは怖すぎる。
会社も現状つぶれないとは想像しているが、そこは怪しい。少なくとも売り上げはとんでもない速度でなくなっているので
いつまで入ってくるお金なしで給料を出してくれるか不明だ。それにつぶれるより先に首切られる方が高いだろう。
要するに１０万というのは１０万やるから仕事に行かないで家にいてくれという国からのお願いな訳だ。
にも拘わらずオタククラスターを見ていると何を買うかでウキウキしている。
住んでる世界が違うなと感じた。そんなに貯金があるのか会社以外でこの状態で稼ぐ手段をきっちり用意しているのか、そもそも
