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はてなキーワード: 住民登録とは
すでに4年前に詳細な解説がされている。
外国籍の子の出生届にひらがなが使えないのは差別？ - Togetter
https://togetter.com/li/1174653
・外国籍も戸籍法に基づき出生届の提出が必要だが、外国籍夫婦の子供が戸籍に記載されることはない
・戸籍に外国籍の名前が掲載される場合（父母が外国人の場合など）、表記はカタカナ（本国で氏名を漢字表記している場合は漢字も可）にすると大臣通達で決まっている
・在留カードの氏名は、出入国管理法で「ローマ字により表記するもの」と定められている（漢字圏の国籍なら漢字表記可能）
・住民基本台帳での表記は、総務省当局の要領で在留カード表記と同じローマ字（漢字圏は漢字可）が原則とされている
なんかコメントの反応で話の趣旨がズレたものが多くない？「ハーフの子供だから漢字とカタカナ混じった名前だった」ってそりゃ日本国籍を持ってれば漢字とカタカナ混じりの名前つけられるでしょ。外国籍の子供の名前はカタカナか漢字でしか日本の役所に届け出できないことを元Twitterでは問題視していて、日本生まれ・日本育ちの特別永住者の在日外国人の子供の名前に使える文字は日本国籍と同じように「漢字・カタカナ・平仮名」全部を使用可能にしてくれっていうのが主張な。
FUNI@ストリート大学さんはTwitterを使っています 「日本の制度にミドルネームはないので言葉とサーナの間にスペースは空けられませんと念押しが… 飲みましょう しかし海外で生まれた妻はミドルネームがOKです 今後日本生まれ日本育ちの外国人もひらがなで｢もち｣とか名付けたい人もでてくるとおもいます 名付ける権利くれ https://t.co/ZVlVdjNU1y」 / Twitter
https://twitter.com/Funi2222/status/1404428507816464389
外国籍の子供なら母国語での表記が「本名」であり日本語表記は便宜上のものでしかないからいいのでは、とは思うけど日本の特別永住者は歴史的経緯が複雑で今でも差別が続いてるから考慮しなきゃいけない
外国籍の子の出生届にひらがなが使えないのは差別？ - Togetter
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
考え方としては間違ってないんじゃないかな？ お子さんたちが間違ってるとも言えないけど…
そもそも、総務省のHP見ても、「緊急事態宣言の下、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないという状況の下、（略）簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うもの」って言い方であって、「どういう状態を解決するために使う誰の金」みたいなことって明記してないんだね。知らなかった。
だから、「住民登録してる人一人一人に配られる個々人の金（家庭内でも厳密に所有者が区別できる金）」とも断言できない一方、「税金を支払ってない者には決定権がない金」とも断言できないように見える。つまり、DVみたいなケースを除いて各家庭で勝手に決めてくれや、と。
俺は親の総取りでいいと思うけど、お子さんはたぶん学校で友達と、何買うって話してるだろうから、それが親に「とられた」ら、気持ちとしてはムカつくだろうな。
恒久的建物がある場所に住民登録をしてはじめてその自治体の住民と認められ、収入などに応じて住民税等を支払ってはじめて行政サービスを受ける権利が生じるのでしょう？
居所がないひとを受け入れる施設を作って、全国のホームレスを受け入れろということですか？その場所にいることを許可するの？— Lucifer (@Lucifer72138435) 2019年10月12日
払える人が払えばいい、その感覚は嫌いです。— はなこてつ (@nadeshikotetsu) 2019年10月13日
村本さん、一理ありますが、納税は義務です。
生活保護を受けて道楽しているような受給者をご覧になっても同じようなことが言えますか？
義務を果たさずに権利ばかり主張する人間は、果たして社会に必要ですか？— tartojun76 (@tartojun) 2019年10月14日
私は今年色々な理由で精神的に体調を崩し一時期ホームレスになり役所の手伝いあり、民間のホームレス用のアパートに入り生活保護を少し受けました。しかしその実状が働かない、働けない理由は様々な方々がおられましたが生活保護もらってる方々普通にギャンブルに行き食事中に普通にギャンブルの話。— マコトララバイ (@DkiaaLxIhOIbDAJ) 2019年10月14日
俺はこれに同意だな。
ちょうど自宅の最寄り駅から電車を降りたらサイレンが鳴り響く。自宅までの道程に大きな国道があって、その沿線に消防車と消防隊がたたくさん居て、消防隊は事件がある(通過したときは煙は無し)ビルを梯子で登っていた。
国道の歩行者通路には自宅から何事かと様子を伺う近所の住民がたくさんいた。たぶん30人くらいだと思う。
でも煙も立ってないし近所の人達は反対車線だしそんな気になることなのかね。反対車線にいる消防隊に話し掛ける住民登録が居たけど、明らかに自分の家は被害が無い感じの人だった。
私自身は野次馬とか嫌いなもんで、そういう慌ただしい時は身寄りとか知り合いが関わっていない限りはそのままスルーしてしまう性格。仮に妻とか友人とその場を目撃しても、「仕事の邪魔になるから早く帰ろう」とか言ってしまう。消防活動の迷惑じゃないかなって思う。
そんな私はダメですか？
それは「滞納者」です。
滞納すれば督促状を郵送します。
督促状でも反応が無ければ、催告状を送ることもあります。
では、
その郵送代は誰が払っているでしょうか。
その紙代は誰が払っているでしょうか。
その紙を作る人の人件費は誰が払っているでしょうか。
すべて税金です。
滞納をすることによって本来かからなくて良い税金がかかっているのです。
お伝えしたいことがたくさんあります。
よくある質問１
税金が高いんだけど。
国に言ってください。私たちは、国が定めた金額を集めているだけに過ぎません。
私たちにはどうにもできません。
よくある質問２
いきなり差し押さえするのか。
必ず督促状が出ています。出ていないなら、その差し押さえは法的に無効です。違法行為です。
よくある質問３
督促状なんか届いていない。
住民登録が正しくなされていて、届いていないのなら郵便局に問い合わせてください。
届かなくても、役場に返戻されていなければ地方税法第20条第4項で「到達すべきであった時に送達があったもの」と推定されることになっています。
返戻されたのなら調査して役場の掲示板に掲示します。掲示から7日を経過した日に送達されたものとみなされます。公示送達という仕組みです。
転居転出した場合は住所変更の届出を行わないといけないのです。
よくある質問４
テレビみたいなガサ入れ（捜索）なんてしていないんでしょう？
Yahoo!官公庁オークション(インターネット公売)を見てみてください。
実施中行政機関一覧にあるような自治体は少なくとも捜索をしています。
https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/list
ヒトゴトではないのです。
でも予告無くは来ません。督促状を出しているのですから。
よくある質問５
じゃあどうしたらいいの。
自分で考えてください。
ちょっと書きなぐりですまないけどアウトプットしておく。当方男性。発端の案件や揉め事には興味無し。妄想したいだけ。
望む事は、自分以外の人も勝手気ままに自由な妄想をネットにアップすればいいのにと思うので、トラバに俺ならこうするみたいなの書いてくれたらウレションすると思う
●前提条件
・プリキュアで言うならキュアロゼッタみたいな漫画金持ちが「女性だけの街を作って観察するのも楽しそうですわ」って新しいアントリウムでも買う感覚で人の少なくなった土地を購入。
・女性のいない街というよりも、０から作る街や少数の意思決定者により方向性がコントロールされた街作り社会作りのテスト案件としての側面を持ちつつ進行する事となる。（なんじゃそりゃとか言うな）
●準備
・女性特区を作る事の承認を国、県が認める。認めたんだってば。内閣総理大臣が親友のキュアハートなんだよ。適当でいいんだよ。
・工事開始。土地をならしてインフラの整備を行う。ここまでは男性もいる。
・街を維持する為に必要な職業、専門家等がどれぐらい要るか試算して、街の運営開始までの講師の育成を開始する。講師は街の運営を行う企業の社員となる。
・１つの企業が音頭を取ってデザインした、人口2万5千人ほどが暮らせる街のオープンまで計画開始から10年経過した。
●街の開始
・工事と平行して終わらせた居住予定者の内インフラ担当の教育も終わらせて、人口2万5千人の女性市がスタートした。
・女性しか入れない特区との境にはデポ等が置かれており、特区内の商店へ配送する荷物はそのデポで仕分けされる。
・街の地下を縦横無尽に繋がってるコンベアとICタグを使う事で、トラック不要で荷物を家から店舗から届けられるようになっている。店舗で買ってタグつけて自宅に送る事すらできる。
・電気水道各種インフラに問題があっても、講師とその弟子達によりなんとかなる状態になっている。特に地下を走るベルトコンベアはメンテ重要。
・優しさをモットーにした街作りになっており、どの店舗のレジにも椅子があり、ほとんどの仕事が待機時間に座れるようになっており、悪しき風習をなくそうという取り組みが進められている。
・既婚者や子持ちも観光、入居可能だが、妊婦に関しては男児が産まれた場合だけ入居拒否となる。この事には住人全員が同意している。
・コンビニにあるえっちな本も女性向け。女児の眼に毒だと話題になる。
・住民登録する為には簡単なテストがあり、犯罪目的とみなされるような居住者を極力弾いている。
●発生した事
・男性の目を気にする必要が無いからこそ、自由なファッションが流行する。スマホが普及してから撮影される事を嫌ってめっきり減ったゴスロリや、露出度の高い前衛的なファッションまで。女性だけの街だからでこそ、自由なファッションがブームとなる。
・その一方で男性を一生気にしないからこそ、好きなものを食べて太る、お太り様文化も前向きに開花する。
・ジャニーズ等の男性アイドルや、おそ松さんやキンプリやアイマスSideMなんかの男性主人公のアニメを集団で楽しむ会合はいかがなものかという事が真剣に議論される。議論されるが、街に男性がいない事には変わりがないから別にいいだろうという事で落ち着く。
・あくまで住んでいるだけで市外への通勤用に電車も通っている。電車内には男性も女性もいる。女性しか降りられないホームがあり、うっかり男性が降りるといたたまれない思いをする事になる。
・下着をベランダに干す事が当たり前となり、集合住宅のベランダがカラフルに。
・ゲームセンターが女性の交流場所の１つとなる。トモチケをボード経由交換ではなく、実際にパキる光景が散見されるようになる。
・バーや居酒屋で同じ趣味の仲間を探す活動が盛んになる。同好の士を求める気風が高まっていく。
・新たに事務所を構える企業やクリエイター業が増え、女性だけの街だからこその快適な側面を享受していく。
●事件
・特区の境界線に好奇の目が多く寄せられる事となり、特区を囲む壁を建造する事となる。この壁を人はウォールマリアと呼んだ。特区の反対側の壁には何度もベルトルト君のグラフィティが描かれた。
・カラフルな下着がたなびく集合住宅のベランダを撮影してインスタにアップしたバカが街の追放者第一号となる。この事件から流石に下着をベランダに干すのやめる人が増える。
・仲間を探す事をシャイでできなくて女性市住人なのに休日1人の事に対する怨嗟の声が増田にアップされて独特な文面から個人特定されて、彼女は自主的に街を去った。
・初の交通事故死が発生。何ぶん住人少ないから加害者は街を自主的に去った。葬儀は被害者の地元で行われたが、女性市でも行われ、仲間を失った事への追悼式典が行われる。
●未来
・女性だけの老人ホームが複数できあがる。趣味ごとに入る老人ホームを変えて、世代ごとに建物が違うようになっている。館内には彼女らが持ち込んだiTunesアカウントの楽曲がランダムでエンドレス再生され、彼女らが好きだった映像作品が共同スペースでエンドレス再生され、共同スペースでは何度繰り返したかわからない萌えトークが繰り広げられる。
・女性市の人口が100万人を突破。拡張を続けた特区ウォールは3枚目に突入。
・女性市をアルコロジー化して宇宙へ。新たな太陽系を目指して外宇宙へ人類の新たな惑星、アルファ・ケンタウリを探して旅立つ事となった。
10年経過したり20年経過したり、世代交代したり。事件とかもっとたくさんあるハズ。あってほしい。
太陽が膨張して太陽系に人類が住めなくなるまでに人類が選択すべき新天地へのプランとして、第三の性を導入して3人の同意による性行為が無いと子供を作れなくすればいいのでは？とか思ってたけど
女性だけで外科手術で繁殖できるようにして産み分けすれば男性要らないじゃんって
そして跳んだアルコロジーの中で100年ぶりに産まれた男児が後に魔王と呼ばれる事になるんすよ
ブコメいっぱいついて驚いた。
そして、そのブコメの内容がだいたい
「お前のシムシティのプレイっぷり見てらんねえんだよ。俺にもコントローラー貸せよ。俺ならこんな感じにするからよ」
って風に読めた。
わかる。超わかる。
ゲームって他人のプレイ観るより自分でプレイした方が億倍楽しいもんね。
だから自分なりの世界観で妄想とかみんな垂れ流したりトラバで勝手に続きから始めたり、初めからやりなおしたりしてほしい。
妄想って自由だから、この論争？についても、「俺ならこんな風にするよー」って発起人の発想に影響されたエントリがたくさん出てほしかった。
俺は影響されたから出した。
今住んでいるアパートの前の住人がどうやら夜逃げをしたらしく、消費者金融からの請求らしい郵便物と、国民健康保険の納付請求書が頻繁に自分のポストに入っている。
転居先への郵便物転送届はおろか、住民登録すらしていないから、消費者金融の会社がいまだにこの住所に郵便物を送ってくるのだろうと思うのだが、こんなふうにしてずっとやっていけると、夜逃げした奴は思っているのだろうか。
１０年経ったら借金が時効になるのを待ちながら、その間ずっと住民票もなく、保険証もなく生活していくことができるのだろうか。あるいは東南アジアあたりへ高飛びしたのだろうか。
いずれにせよ、自分のところへ借金の督促らしきものが頻繁に送られてくるのはけっして気分がよいものではないので、郵便物を開封して、消費者金融の会社に事情を説明してやりたくもなるが、そうすると今度は自分が罪に問われるのだろうし、どうしたものだろうか。
目標があって、業績があって、
その達成度合いなどが結果として、「ボーナス」となるのは普通に理解できる。
もちろん業績が悪ければ、分かりやすくボーナスは支給されない。
一方の公務員（の仕事）は、生活に無くてはならないサービスを運営していく立場であると思うのだが、いわゆる非営利ではないのか？
（自分が公務員でないので適当なことを言っているのは承知している）
追記：
年収を18等分し、そのうちの1/18 を1ヵ月の給与とし、残りの 6/18 をボーナスとする。 これが、ボーナスの考え方の基本。本人のがんばりとか、業績達成とは何の関係もない。
いやいや、民間だって賞与が業績連動してないところとかいくらでもあるだろう。
俺が会社員だったときは年収単位で査定して１６分割して夏２冬２出してただけだったし。
本来のボーナスは報奨金(っても裁量性だったから実質時間外賃金の後払い)って名前で出てた。
納得できないなら昭和の奇習とでも思っとけ。
いわゆる「ボーナスステージ」、「ボーナスタイム」のように報酬的な意味合いがあるものなんだとばっかり思っていたが。
だったら業績不振で削らず、年収として12等分で給与として渡してほしいものだと思った。
英米法諸国・地域においては改名に関する制約が緩やかである一方、大陸法諸国・地域においては改名は厳しく制限される。
アメリカ合衆国では、州によって異なるものの、ルイジアナ州を除くほとんどの州では原則として住民は任意の姓名に改名することができる。大多数の州では法的手続によらない改名を認めているものの、銀行や政府機関に改名を認めさせるのには裁判所の決定（en:court order）を受ける必要がある。改名の申立てには詐欺的その他の違法な目的による改名でない旨の書面を提出する必要があるほか、改名の希望に関する一定程度合理的な説明を求められることがある。
一方ケベック州（カナダ）においては大陸法が採用されているため改名の手続は非常に厳しい。民事身分理事官（Directeur de l'état civil）による許可が必要であり、姓名の変更を必要とする重大な理由（motif sérieux）が要求される。
↓は韓国の事例
改名申請をするには、家族関係証明書、住民登録謄本、族譜、改名申請書だけ提出すればよい。犯罪経歴証明書の提出義務はない。前科と信用情報照会は、裁判所が必要と判断した場合に限り行われる。つまり、前科者や指名手配者ではないか確認する手続きがずさんなのだ。
