はてなキーワード: 救命救急センターとは
塩田知事を自民公明国民が推薦していたから与党の勝利的なこと言ってる人いたがそれは正確ではない。
そもそも対立候補の米丸氏は自民県議だし(今回は保守分裂の選挙だったのだ)樋之口氏は共産しか支持してない。
立民は特定の候補を推薦せず自主投票とし、立民の支持母体である連合鹿児島は塩田知事支持だ。
つまり今回の選挙は実質与野党相乗りの現職対共産独自候補という無風で終わるはずだったのが、
なぜか自民県議の1人が反旗を翻して保守分裂になったという経緯なのだ。
米丸氏がなぜ立候補したのか実はメディアの記事を見てもよくわからない。
県体育館の建設予定地に反対しているのが理由だそうだがはっきり言って大多数の県民は体育館の場所なんて気にしてない。
そんなことより鹿児島ユナイテッドFCの新スタジアム計画の方がよほど関心が高い。
それ以外の政策についても塩田知事と米丸氏には大きな差異も見当たらず違いが見出せない。
違う点としては女性であるということと現職より若いということぐらいなのだマジで。
個人的にはもしかしたら鹿児島県医師会が一枚噛んでるのではないかと思わなくもない。
そう、今はてブで鹿児島県警と並んで大批判に晒されている鹿児島県医師会である。
これは地元の報道を見ている人でないとわからない情報だろうが、実は今鹿児島県と県医師会は対立している。
県が新しい救命救急センターとして民間病院を指定する方針を示しているのだが、なぜかその方針に県医師会が反対しているのだ。
反対している理由はわからない。病院の体制に不安があるみたいなことを言っているようだが、ともかく指定したい県と止めさせたい医師会がぶつかりあっており、
そのせいで県医師会は今回の選挙では米丸氏支持に回った。県医師会の支持があればワンチャンあるかもと米丸氏が考えても不思議ではない。
ただ報道を見ればわかるが今の鹿児島県警と鹿児島県医師会は大変評判が悪い。
医師会が支援してますなどとアピールしてもむしろ選挙にはマイナスなのでは?と言われてはいた。
承前 https://anond.hatelabo.jp/20230729003604
退院して2週間。病院へ行き、夫はCT検査を受けた。今のところは問題ないそうだ。これからもしばらくは病院に通い、経過を観察することになるだろう。
生きててくれてよかった。
よかった。
救命救急はパンク寸前だと思う。新型コロナに熱中症で、スタッフは疲弊していると思う。
救命救急センターの前で何時間も座っていると、次々と患者が運ばれてきて止まらない。
その後も、ほぼ毎日病院に通っていたが、救命救急の入り口に救急車が止まっていない時がない。
3台止まっているときもあった。
世の中の浮かれ具合を見ると、医療スタッフは暗い気持ちになるんじゃなかろうか。
脳外科医は胆力がないとできないなと思った。
カテーテル手術という技術にも驚いたが、やるか、やらないかという時に、怖がらずにやる方を選び、まっすぐに向かい合う。
ドクターXはドラマだけと思っていたが、なんていうかあのぐらいの自信がないと
ここまで複雑かつ繊細、しかも大胆なことはできないんだろうと思った。
主治医をはじめ、手術に関わった医療スタッフには感謝しかない。
ありがとうございました。
深夜午前3時、病名を告げられた時は、どうしていいのかわからなかった。
ひとりでは受け止めきれない。
そのどうにもならない気持ちと今の状況をここでメモしておこうと思った。
ここはそういうことにうってつけだった。
それからは節目ごとに書き込んできた。
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは?
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1%、40代が58・3%と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70%減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
↓
パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院(墨田区)が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫(ひっぱく)していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。6月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月2日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置! 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院(墨田区)が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫(ひっぱく)していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
東京女子医大は、救急外来に受診し緊急を要しない(軽症)と判断された場合、『時間外選定療養費』として医療費とは別に 『8,640円』を徴収している。
ちなみに、ここでいう「軽症」とは入院加療を要さないという意味である。
元増田の医療費は8000円ちょっとだったということなので、東京女子医大に搬送されたとは考えにくい。
もし東京女子医大に搬送されていたのであれば、支払い金額は合計で17000円近くになっていたはずだからである。
当院は二次救急医療機関及び三次救命救急センタ-として重篤な救急を要する患者さんへ質の高い医療を24時間提供しております。しかし、夜間・休日の救急外来では緊急性の低い患者さんの受診により本来の責務である「一刻を争う急病の方」「重症で入院を必要とする方」への迅速な診療に支障をきたしております。
このような状況を改善するため、緊急を要しない(軽症)と判断した場合、『時間外選定療養費』として 『8,640円』を徴収させていただきます。
・当院で当日受診があり、症状増悪によって時間外に受診の必要があった場合
ちなみに東京女子医大の救命救急センターは男性医師18名に対して女性医師は11名。
http://www.twmu.ac.jp/hosp/ccmc/staff/staff02.php
元増田のケースでは、時間外選定療養費を徴収されていない点から、救急車で運ばれた場合は徴収対象外としている病院、あるいは一般病床数200床未満の二次救急病院に搬送されたのではないかと推測する。
名古屋大学病院の救急科の医師の半分近い9人が退職した、と先日ニュースになっていました。
増田は名古屋大学病院のような3次救急病院で、さらに救命救急センターに指定されている病院で研修をした内科系の臨床医です。
夜間・時間外救急に関する話は以前にもドクターがブログでいろいろ言っているので、受診する側のモラルの問題が多分にあるのですが、
さらに病院の体制自体にも問題を抱えていることが多いのでその辺お話させてください。
私が働いていた病院は3次救急病院のなかでも救命救急センターに指定されている、重症患者を集中的に受け入れる病院でした。
とはいえ、包丁で指切った、風邪ひいた、インフルエンザかもしれないか検査してほしいなどの軽症患者のウォークインも多数診察しています。
このへんは初期研修医(国家試験に合格してから1−2年のほとんど臨床経験がない医師)が診察しても大差ないですし、研修医の教育のためにもそのような対応でよいのでしょう。
しかし、私の働いていた病院は救急車もほとんどすべて研修医がファーストタッチしていました。
交通外傷や敗血症、痙攣、脳血管障害、心筋梗塞に至るまですべての救急車を研修医が診る。各科の上級医は研修医からの電話を受けて対応する。
しかも診察に不備があると怒られるので、検査を時間をかけて行います。そして時間がかかると今度は遅いと怒られていました。
救命救急センターは救命救急の経験豊富な医師(すなわち救急科専門医)が常駐していると世間の方は思っているかもしれませんが、夜間・休日は基本的にいません。重症患者や救急車がいても基本的には研修医がみます。
だから、私は名古屋大学の話をきいても、そんなに危機とは思っていないのです。
大学病院には研修医が集まってきますから、診療のレベルはともかくとして救急車を受け入れる体制はあるはずなのです。
救急車のたらいまわしが問題となっていますが、受け入れたあとも対応するのは基本臨床経験のない研修医だったりするのが現実。
さらにウォークインで受診する患者もいますから、研修医はてんてこ舞いですが、応援は呼べません。
2時間待たされて怒る患者を何度も見てきましたが、正直どうしようもないです。
結局何が言いたいかよくわからなくなってきました。