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2023-06-04

ポリコレインクルージョンもそう】女の子らしさのない社会バカしかない

柴田英里

@erishibata

こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すもの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子教育」は重視するが、「男子教育社会で置かれる状況」には興味がない感じ

https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

出典:プランインターナショナルジャパン『おしえてジェンダー!『女の子から』のない世界へ』

https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

ジェンダー平等(都市部高学歴家庭の女子大前提)」のビジョン提示しているプランインターナショナルジャパンは、内閣府男女共同参画学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています

https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20

男女共同参画無駄です。

以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等インチキデタラメ

出生数で比較しても低い。

こういう屁理屈しか言わないばか、結論もっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等おかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。

ーーー

東京少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた

2023/2/21 18:30有料記事

吹き出しアイコン能條桃子さんのコメント

能條桃子さん

 1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体少子化対策合計特殊出生率指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。

 都の2021年合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。

 ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。

 「合計特殊出生率ベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所シニアリサーチャー・天野馨南(かな)子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。

 合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。

 東京場合1996年以降、女性転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。

 天野さんは「地元やりがいを感じる仕事希望する仕事がない、無意識男尊女卑価値観違和感を覚える、といった若い就職期の女性理想人生東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。

 住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は2024歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事理由とした転入とみられる。

 地方から東京若い未婚世代流入し、母集団となる女性人口が増えて東京合計特殊出生率が引き下げられる形だ。

 天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリア少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。

 出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。

 全国的に出生数を増やすには、①若い女性地方にとどまりやりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。

 東京で出生数を上げるには、どんな政策有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。

 大きな話題になった「0~18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。

 さらに「この大未婚化時代結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。

 天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20~30代が理想パートナー出会い経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事地方から多くの未婚男女が送り込まれ東京都で、未婚率を下げることが最も有効対策だ」という。

 都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。

 こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事必要技術習得就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性キャリアチェンジ支援」(2億円)や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」(1億円)、男性育児休業をしやす職場環境の整備をした企業奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」(5億円)など。

 天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援限定した施策が見えてこない」と指摘する。

 有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画策定企業義務づけているが、100人以下の小規模企業努力義務にとどまり策定は進んでいない。

 都は300人以下の中小企業対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的中小企業雇用助成金を出すなどの支援さらに充実させられるはず」と話す。

 企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用労働環境改善に取り組む企業認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業制度を利用することで利益を得る施策有効だという。

2022-12-20

NISA 積立or一括

積立投資の方が一括投資より年率利回りが高く、リスクも低い傾向にある。但し、日本株はクソ

株式インデックスに積立投資をしたら、どれくらい増えるのか-先進国株式新興国株式米国株式、日本株式で比較してみた。 ニッセイ基礎研究所

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69272

2020-12-06

家を売るためにニッセイ基礎研究所の人が「子供部屋おじさん」というワード推してるぽい?(でも大元2ちゃんねらーが言い出したんだよね)

まあそりゃあ、「結婚して家を持たないとダメだぞ」みたいなダメ出し型ネガキャンマーケティング大手を振って言える相手はおじさんだけだからなあ。女に対して言えないから消去法になってるだけで。

90万人割れ出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」:日経ビジネス電子

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/100700744/

2019-10-08

最近日経新聞イカれだしてて草

90万人割れ出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/100700744/

人参の皮まで食べろや増税経済悪化を乗り越える為節約しろとか戦中みたいな内容の記事の次はこれか。

日経最近特にイカれているな。

普段男女平等だとか言っているのにこう言う時だけ知れっと男性差別を素でしているのが笑える所。

この問題に関してはそもそも雇用問題経済的な不況の要素が大きいのだけどもその辺も無視しているのも笑えるね。

とことん男性を敵視している事が良く判る記事だわ。

しかしまあ、セックスするなと言ったり子供作れと言ったりお前らどっちなんだよとは思う。

それと子ども部屋おじさんってネット発にしてはどこか古めかしい単語の様な気がしていたけどやっぱりネット発ではなかったのな。

何気にこの単語プラモとかゲームアニメ漫画趣味にしている人も叩いている気がするしねえ。

そう言えばオタク蔑称だったなあとふと思ったりする。

何にせよ余り良い気分の単語ではないのは確か。

また一番痛いのはこのニッセイ基礎研究所天野馨南子准主任研究員がこの単語を考案しましたってドヤっている所だけどね。

これ普通にどう見ても差別用語だし、場合によれば、当時のアダルトチルドレン問題みたいに発展すると思うんだが、大丈夫なのだろうか?

そもそも上記の子供って言葉自体子どもとわざわざ書かなければいけない煩い世の中なのにな。

ただでさえ最近メクラウナギをわざわざヌタウナギ改名させたり、差別だので言葉狩りをする連中も多いのに。

私の差別は正しい差別なので無問題って所なのかもしれない。

似非精神学者の使うゲーム脳やネット依存症みたいな単語の様にね。

何にしても氷河期世代や団世代(←これも差別用語)なら幾ら差別しても問題ないのだろうね、この様な人たちは。

それと名前検索をしてみたら、何にしても図に乗りまくって痛い目見そうだなこいつって顔はしていた。

2018-12-14

[]パワーカップル

1980年代アメリカで使われはじめた言葉で、「恋愛ドラマの主役のような誰もが憧れる素晴らしいカップル」を指す。

英語では「スーパーカップル」とも呼ばれ、典型的には「セレブ同士の結婚」や「有名芸能人同士の結婚」がそうみなされることが多い。

スーパーカップルに比べるとパワーカップルのほうがやや社会的地位評価されているかもしれない。

以下は2012年芸能ニュース

スーザンさんは夫ロバート映画プロデュースを4本以上手がけており、2人はビジネスでのパートナーシップと、プライベートライフを見事に両立している、数少ないハリウッドパワーカップルだと言える。

http://japan.techinsight.jp/2012/02/07braune_robert_downey_jr_baby_bo.html

3人の養子と3人の実子を育ててきたハリウッドきっての“パワーカップル”と言われてきたブラッド・ピット(48)とアンジェリーナ・ジョリー(36)が、ついに婚約したことを今月14日に発表した。

https://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20120424/enn1204240720002-n1.htm

それが日本では、2013年新書夫婦格差社会』によって、「高学歴・高所得共働き夫婦」を指す言葉として広まる。

「昔は夫が働けば妻は専業主婦となったが、今は夫が高収入でも妻は仕事をやめないので収入ますます増え、ウィークカップルとの貧富の差が広がっている」という趣旨で、

この時点では年収などに明確な基準はないし、「勝ち組カップルが羨ましい」というような論調でもない。

高収入共働きカップル」という定義が先にあり、その後、各自がそれぞれに「自分が思う高収入とはこのあたり」と基準を示していったわけだ。

たとえば2015年野村総研『なぜ、日本人の金融行動がこれから大きく変わるのか?』では、

20~50代の共働き夫婦で合計年収1千万円以上の「パワーカップル

2017年のニッセイ基礎研究所定義では、

夫婦ともに年収700万円超の世帯を「パワーカップル」(全体の0.5%)

2018年の三菱総合研究所定義では、

パワーカップル」は共働きで、夫の年収が600万円以上、妻が400万円以上で世帯年収が1千万円以上の夫婦を指す。(全世帯に占める割合は1%程度)

といった塩梅なので、必ずしも「徐々に基準が下がっている」というわけではないし、

年収1000万以上の共働きカップルでも1%しかいないのだから、いずれにせよ超マイノリティには違いない。

2015-02-08

社会統計データに関する、実際データと『市民脳内データ』のズレ

自分ダイヤモンド東洋経済が好きだが、ニッセイ基礎研究所レポートも好きだ。

 生保系の研究所なので、人口出産・老後といった厚労省レポートが多いのが特色

 そのニッセイ基礎研のレポートで、「一般市民が、社会統計データ脳内でどう想像してるか?」の話があって面白かった。

一般市民に「日本高齢者人口比率(65歳以上比率)は何%と思いますか?」

 と尋ねたら、実際の高齢者比率(25%)より高い回答結果になった。

 (全回答者の平均数値は「44%」)

 つまり一般市民実態以上に「高齢化は深刻」と悲観バイアスを感じている。

★「一般市民の、脳内社会データ」を測定すると、日本市民の「悲観バイアス」がいろいろ確認できそうな気がする。

 例えば「老後に何万円貯金必要ですか?」と質問したら、多分実際必要額より多額の資金必要と回答あるだろう

 また、「日本社会凶悪犯罪が増えてますか?」と脳内治安レベル質問をしたら、

 多分過半数は「治安悪化したと思う」と回答するだろう。実際は減少してるのだが

★「誤った常識が定着しているのではないか?」の事実確認も、このニッセイ基礎研流の市民脳内調査確認したい。

 例えば、「家庭でCO2排出が増える、エネルギー使用が増える季節」は「夏」と誤解している人が多いが、実は「冬」だったりする。

★例えば「日本都市の中で、若者人口比率が高い都市はどこだと思いますか?」と脳内人口統計テストをしたら、

 多分大多数は「そりゃ東京でしょ?」と回答するだろう。

 正解は1位京都・2位福岡

 大学が多数な京都はわからなくもないが、「福岡の若年比率東京より多い」という統計事実認識している一般市民ほとんどいない。

 不動産会社幹部ですら、この統計を知らなかったりするから困る

★恐らく、今後東京23区の高齢者比率は恐ろしく急増するだろう。

 今いる人の高齢化に加え、地方から高齢者が流入する。

 ⇒多分、あと10年もすれば、全国10大都市の中で、東京は「高齢者比率が多い方の都市」になると思われるが、

 仮にそうなっても、日本人脳内では「東京若者が多い都市」のママになってるんだろうなあ。

★先日、日経朝刊に載ってた特集見てビックリした。

 「東アジア若者調査」として、若者年収や欲しいもの、「生活に余裕があるかどうか」質問しているのだが、

 東京若者ソウル若者収入比較で、円安効果もあるのだろうが、「ソウル若者の方が収入高い」

 シンガポールには抜かされたとは知っていたが、まさかソウルに抜かされているとは・・・

 「東京若者ソウル若者、どっちが収入多い?」と日本人質問したら、9割は「そりゃ東京でしょ?」と答えるのでは?

 つまり日本人脳内統計データアップデートされていない。

2014-05-07

http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000m020109000c2.html

ニッセイ基礎研究所の久我尚子・准主任研究員正社員化の動きについて「非正規では定着率が低くなり、ノウハウが蓄積されないという反省があった」と指摘している。

非正規に定着率という言葉を使うこと自体が誤りだと思うんだが・・・

非正規は長くても3年で辞める。だから非正規だとは思わず

定年までいてくれる非正規とか想定していたんだろうか・・・

 

非正規とは定着しないもの。臨時雇い。一時雇いだよなぁ。

非正規はすぐに辞める。いつ辞めるかもわからない。ノウハウも低い。だから安いのであって。

正社員と同じものを非正規に期待して、労働待遇だけ下げるんだったら、どんな、身分制度だと。カースト制度だな。それ。

2010-09-30

国勢調査に信憑性はない

明日が「国勢調査」の日で、今回は10年に1回の本格調査の年だ。

しかし、回答拒否によって、調査員による代筆が横行している調査結果に、どれだけの信憑性があるのか?

一例を挙げよう。

東京都心では、この10年間、オフィスビル供給ラッシュになっており、

オフィス面積は着実に増えてきている。

なので、「千代田区」や「港区」に勤務する人の数、つまり「昼間人口」は

「増えている」と考えるのが自然である。

しかし、国勢調査では、これら「昼間人口」は、驚くなかれ「減っている」のだ。

http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf

の2頁

>今回の国勢調査によると、2005年オフィスワーカー数は、東京都で390万8千人、

>都区部で330万6千人となり、2000年と比べ、それぞれ1.9%の減少、2.0%の減少となった。


カラクリはこうだ。

国勢調査には「勤務先住所」を記入する欄があるが、

特に首都圏では「回答拒否」の人が増加しているので、

やむなく調査員が代筆で提出せざるを得なくなる。

その場合、調査員は「現住所地」は知っていても、

「勤務先の住所」までは知らないので、「空欄」で提出することになる。

その結果、「勤務先=千代田区」とか「勤務先=港区」と特定されているデータが減って、

「勤務先=不詳」というデータが増加しているのである。

http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf

の2頁

>都区部では、2005年労働力状態不詳値が85万人(常住地ベース)となり、

>15歳以上人口745万人の11%を占めている。

>この数値は、都区部オフィスワーカー数331万人の26%に相当することから、

オフィス需要の分析においても無視できない規模である。

11頁

東京都では所定期間内に調査票が提出されなかった世帯が13.3%に達する。

国勢調査では調査票を回収できなかった世帯に対しては、氏名・男女の別・世帯員の数に

>ついて、近隣の者から聞き取り調査を実施し、調査票の未回収を補っている

一方、都内全法人を対象に、従業員数をヒアリングする「事業所・企業統計調査」では、

都心3区の従業員数は増加していることから、

「事業所・企業統計調査」の方が「国勢調査」より信憑性が遙かに高い、という状態になっている。

法人回答者になっている「事業所・企業統計調査」では、

 「回答拒否」とか「回答欄空欄」というケースがレアであると思われる。

http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf

の8頁

>事業所・企業統計調査は、全事業所・企業を対象とした最も網羅的な調査であり、

>近年は5年に一度、調査されている。

>事業所・企業統計調査の従業者数7は、2001~2006年にかけて、東京都では1.1%の増加

>(9万6千人の増加)、都区部でも1.1%の増加(7万9千人の増加)であった。

ということで、昼間人口ホワイトカラー人口)の分析ですらこの程度の体たらくなので、

他の統計結果についても、その信憑性は著しく衰えているのではないか?

http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf

ニッセイ基礎研究所レポート)もこう警鐘を鳴らしている。

国勢調査は、オフィスワーカー数の把握ばかりでなく、多くの政策や分析データ

>基礎資料になるものである。

>しかし、労働力状態だけでなく、生年月、居住期間、配偶関係などでも

>不詳値は増加している。

2010年には、10年に一度の大規模調査が実施されるため、教育(最終学歴)や、

家計収入の種類などの調査も実施されると思われるが、

>これらの調査項目についても、オフィスワーカーと同様、このままでは不詳値が急増し、

>基礎データとしての信頼性が低下する可能性が高い。

 
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