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明日が「国勢調査」の日で、今回は１０年に１回の本格調査の年だ。
しかし、回答拒否によって、調査員による代筆が横行している調査結果に、どれだけの信憑性があるのか？
一例を挙げよう。
東京都心では、この１０年間、オフィスビルの供給がラッシュになっており、
オフィス面積は着実に増えてきている。
なので、「千代田区」や「港区」に勤務する人の数、つまり「昼間人口」は
「増えている」と考えるのが自然である。
しかし、国勢調査では、これら「昼間人口」は、驚くなかれ「減っている」のだ。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
の２頁
＞今回の国勢調査によると、2005年のオフィスワーカー数は、東京都で390万8千人、
＞都区部で330万6千人となり、2000年と比べ、それぞれ1.9％の減少、2.0％の減少となった。
カラクリはこうだ。
国勢調査には「勤務先住所」を記入する欄があるが、
やむなく調査員が代筆で提出せざるを得なくなる。
その場合、調査員は「現住所地」は知っていても、
「勤務先の住所」までは知らないので、「空欄」で提出することになる。
その結果、「勤務先＝千代田区」とか「勤務先＝港区」と特定されているデータが減って、
「勤務先＝不詳」というデータが増加しているのである。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
の２頁
＞都区部では、2005年の労働力状態不詳値が85万人（常住地ベース）となり、
＞15歳以上人口745万人の11％を占めている。
＞この数値は、都区部オフィスワーカー数331万人の26％に相当することから、
１１頁
＞東京都では所定期間内に調査票が提出されなかった世帯が13.3％に達する。
＞国勢調査では調査票を回収できなかった世帯に対しては、氏名・男女の別・世帯員の数に
＞ついて、近隣の者から聞き取り調査を実施し、調査票の未回収を補っている
一方、都内全法人を対象に、従業員数をヒアリングする「事業所・企業統計調査」では、
都心３区の従業員数は増加していることから、
「事業所・企業統計調査」の方が「国勢調査」より信憑性が遙かに高い、という状態になっている。
「回答拒否」とか「回答欄空欄」というケースがレアであると思われる。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
の８頁
＞事業所・企業統計調査は、全事業所・企業を対象とした最も網羅的な調査であり、
＞近年は5年に一度、調査されている。
＞事業所・企業統計調査の従業者数７は、2001～2006年にかけて、東京都では1.1％の増加
＞（9万6千人の増加）、都区部でも1.1％の増加（7万9千人の増加）であった。
ということで、昼間人口（ホワイトカラー人口）の分析ですらこの程度の体たらくなので、
他の統計結果についても、その信憑性は著しく衰えているのではないか？
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
＞国勢調査は、オフィスワーカー数の把握ばかりでなく、多くの政策や分析データの
＞基礎資料になるものである。
＞しかし、労働力状態だけでなく、生年月、居住期間、配偶関係などでも
＞不詳値は増加している。
＞2010年には、10年に一度の大規模調査が実施されるため、教育（最終学歴）や、
＞これらの調査項目についても、オフィスワーカーと同様、このままでは不詳値が急増し、
＞基礎データとしての信頼性が低下する可能性が高い。
統計法で罰則があるんだから、ちゃんと適用すればいいのにな。 まあ回答拒否は多い項目だと数百万人にのぼるから、いちいち罰してられないのかもしれないが、それを怠ると法の信頼...
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