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はてなキーワード: 設備とは
いや、累進所得税、法人税、金融所得減税は失敗だったんだよ。貯め込まれた。
消費・設備研究投資など需要要素に紐付いた減税以外してはならない。
日本国内がインフレになってない以上、その物価が高まっている品物を作るための設備研究投資を起こすことが必要。そのために金融は緩和を継続しないとならない。
そもそも、金融収縮や基準貸付利率上昇は自国の設備研究投資を減らして景気を冷ますためのもの。海外物価高に、金融収縮や基準貸付利率上昇は全く意味がない。
金利差による円安についても、日本円が同等か、低下トレンドの場合に飲み成り立つ話。それこそ海外に物を売って円高になりそうならなりたたない。年利1％の金利差として、日本円年1％上がれば儲けは吹っ飛ぶ。
その原因は長年の不景気と貯め込んでも減税で設備研究投資を殺し、緊縮財政と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資を殺したからだと思うよ。
新しい産業は(1)何に使えるかわからない基礎研究の段階(2)使途を着想したが、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な応用研究の段階(3)顧客と結びつき技術的に目処ができたが企業がリスクを取れない段階。(4)企業がリスクを取れる段階と歩んでいく。
しかし、投資家は3以降しか担えない。政府も3以降ばっかりないかないかとあさりまわり、1や2を蔑ろにした。2あたりは投資家、政府ともども引っ掻き回して潰してきた。
だから、政府が基礎研究、応用研究にきちんと金を出すことと、好景気と金融支援で税制でメリハリをつけて設備研究投資を起こすことがいま必要。特に、今海外の需要が上がってるからな。
どちらかといえば賛成だな。
ただ、海外物価高＋円安となってきた以上、次はこの需要を掴むための設備研究投資と雇用増加のほうが大事になってきていると思う。
インフレでも、自分たちの収入所得が上がらないスタグフレーションの問題はある。最も、インフレで上昇する需要に合致した供給を作れない問題だから、需要に合致した供給を作れば好景気になる。
それでも、日本国内ではインフレになってない状態で、金融緩和中止だとか叫ぶ新自由主義者に比べれば、MMT支持者のほうが味方するに値すると思ってる。
そもそも、新自由主義は自由主義に「金融政策は」きちんとするというのが加わってるはずなのに、今の逆噴射をしようという流れ一体何なの？と思ってる。
タンス預金から証券会社の口座に入ったところで、金融市場から金が出ていかないと動かない金には違いない。
むしろタンス預金になる前に、使う金は減税、貯め込む金は増税とメリハリを付けないとならない。所得階層でタンス預金になりやすいか、使われやすいかは違うから。だからこそ累進所得税という側面もある。最も、消費・設備研究投資に紐付いたのは減税で良いが。
MMTの理解としては正しいが、危険な金利上昇、ハイパーインフレがなぜ起こるかについてが全く考えられてないから批判としては的外れだな。まあ、よくある議論だと思うが。
危険な金利上昇は外貨借金の金利の上昇だ。だから、経常黒字を維持して、外貨借金が増えない状態では問題ない。
もっとも、国内金利が上昇すれば比較的金利の安い海外から金を借りて外貨借金が増えるという問題があるから、非基軸通貨国で経常赤字国では危険というもんだいはあるな。むしろ日本のほうが金利が安い今では問題ないだろう。
ハイパーインフレはもっぱら供給破綻起因でしょ。そのうちの一つに外貨借金が増えすぎて輸入という供給が破綻するという問題もある。他にも経済制裁や中東が一手に石油供給を担ってた上での戦争、戦争による自国の焦土化もあるがな。
もっともMMTは正しいと思うが、海外インフレ＋円安となってきた以上、自国の財政出動でが原因ではないが、「財政出動してインフレに導く」はもう終わり気味で「インフレとなって、次は合致する供給を設備研究投資して増やす」というフェーズになったと思ってる。
金融もまだ緩和気味に進めないとならないし、特に産業の趨勢を支配するような蓄電池みたいなのは政府が設備研究投資支援をしないと勝てないと思ってるから財政出動も必要なフェーズはまだ変わらない。
そのうえで、間違った緊縮財政誘導や誤った危険な金利上昇を批判するためにもMMTの「問題となるのは外貨借金で自国通貨建て国債の問題ではない」という考えはまだ必要だな。
そもそも金融投資が投資の枠組みに入っちゃってるのが悪い。本来投資は家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資のように、資金調達して支出する行為。
金融市場に金を入れるだけの金融投資も投資と勘違いされてる。金融市場で企業が資金調達して設備研究投資して再び経済を回りだすし、産業強化するのに。
金融市場への対策は必要だよ。増資や優先株劣後債などの資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。減税は企業の設備研究投資に寄与するものだけ減税。それ以外の貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
そもそも経済理論上の投資というのは、家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など資金調達しての支出をさす。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば産業を強化して、景気を良くする。だけども、金融市場で滞ってしまえば、産業を劣化させ、むしろ景気を悪くする。
金融市場から金を出す必要がある。増資や優先株劣後債などの儲かればリターンの多い資金調達手法を緩和して金融市場から金を出やすくすること。
あくまで企業の設備研究投資に貢献したものだけ減税、金融所得はすべて総合課税と併用できるようにして中低所得層は総合課税に誘導、貯め込まれる金は増税とメリハリをつける必要がある。
中学受験についていろいろと勘違いしていたのが失敗した原因だと思う。
根本的にわかってなかったのは行く意味のある中高一貫校はとても少ないということ。
うちの場合の「行く意味」とは将来、難関大学に合格できる学校。
でも現実にはコンスタントに難関大学の合格者を出してる中高一貫校なんて多くはない。
そんな当たり前のことを受験勉強を初めてからだいぶ年月が経ってから理解した。
そうした学校の定員と受験者数を考えれば当然なのにちょっと頑張れば合格できるような幻想を抱いていた。
でも現実には難しい。
そもそも中学は高校や大学と違って義務教育。受験しなくても地元の公立中学に入学できる。
わざわざ受験してまで難関大学にほとんど合格しない中学に行く意味は少なくともうちにはない。
小学校でいじめられているから公立中学に行きたくないとか、女子校がいいとか男子校がいいとかなら話は別だけど。
そもそもの受験理由は将来の難関大学のためだったのに私立は公立より設備がいいとか、高校受験がないからゆっくりできるとか。
そこで撤退できていたらよかったんだろうけど。
中学受験に英語なんて全く関係ない。正確には英検保持者を優遇する学校とかもあるんだけど、うちにとって行く意味のある学校ではない。
そして受験勉強で痛感したのは先生や問題の日本語(国語)をちゃんと理解できないこと。
日本語がちゃんと理解できないのにどうして国語でなく英語なんてやらせてたんだろう?
先生の日本語が正確に理解できない、問題の日本語が正確に理解できない。
でも学年が上がれば「小学生の塾にこんな金額がかかるのか」となる。
模試の後の個別指導の勧誘、夏期講習やら春期講習やら成績が悪いほど金がかかる仕組み。
「そもそも学校の成績が全部よいでなければ中学受験なんて意味ないですよ」とかハッキリ現実を言ってくれたほうが助かったけど、塾も商売だからね。
将来の難関大学以外の理由である設備がいいとか、高校受験がないとかの理由で私立は選択しない。
地域性なあ。。。
毎月家賃払ってるのに立ち退き求められるとか、設備の修理を一方的に借主に押し付けるとか、大家に結構問題がありそうだから、鎌倉のせいにするんじゃなくてしかるべきところに相談したほうがいいんじゃないか。
東海道沿線の鎌倉市だから大船だと思ってるけど、そんなに苦しいと思ったことはないな。あの辺は観光地というより、商店街の活気がある普通の都市って感じ。
駅前は深夜営業の居酒屋やスナックが林立してて、ラップバトルと無縁な閑静な住宅地ってイメージはないんだよな。駅前に住もうとするなら夜の騒音は覚悟決めないとダメ。
コロナ前はラップバトルどころかド深夜に若者の喧嘩 (後の抱擁) とか、サックスでハッピーバースデーを吹いてお祝いする輩がランダムイベントで出現するのでしんどかった。
テレワークが長引いたのを機に、生活が慣れてたんで同じ大船駅圏内で引っ越したけど、引っ越し先は自転車もバイクも駐輪場代は現状無料だし、回線も全く問題なかった。
クリーニングが終わってない状態の部屋を結構たくさん内見したけど、さすがに風呂トイレにヘドロ溜まってる物件は一つも無かった。もちろん内見時と入居時で部屋が様変わりしていることも無かった。
自分の感覚としては設備に不備があったら管理会社に連絡ってのが基本で、インターホンを自力で修理ってのも退去の時確実に揉めるシンクの水漏れを放置ってのもよく解らない。
もういろいろがんじがらめで苦しくて死んじゃいそう。
といっても借金はないから、その時点で苦しさの程度は知れているか。
でも親の代で終わらすのがいろいろちょうど良すぎるんだよなぁ。
何を考えてこんな社員構成にしたのか。と言っても若者が新卒で入ってきてくれるような立派な会社ではないし、教育プログラムなんてものもないし、
経験あってなおかつうちに応募してくるような人ってなんか問題のある中高年ばっかりなんだよな。
初代社長のときから働いてた社員も知ってるけど、ああいう人たちの愛社精神と比べるといろいろな面でため息しか出ない。
すきま風も雨漏れもひどい。
その他、貸しているアパートも同様。
会社口座にお金はすこしあるけど、これを建て直したら間違いなく借金が必要なんだよな。
でも入れ替えないと仕事できないし、従業員の命が危険なレベルだよ。
ずーっと同じ仕事を同じようにやってるけど、10年以上前からこの業界が衰退することは目に見えてたよね。
でも新規事業はコストがかかるからってなにも始まらなかったね。
なんかこういう状況を見て、現社長(僕のパパ)批判に傾くのは安易すぎてダメなように感じるが、
一応黒字の会社なんだけどさぁ、初代が購入した不動産あっての黒字なんだよなぁ。
もう廃業して全部の建物取り壊してコインパーキングに貸し出した方が儲かる程度の利益なんだよね。
この10年間高くはない給料で全力で仕事してきたつもりだけど、
なんかもう自分のやってきた仕事が親の壮大な介護に思えて仕方がない。
親の優雅な老後生活のために一生懸命稼いでいるだけに感じてしまう。
まあそうは言っても、親は親で俺に会社なんて継がせずに土地を切り売りしていけば優雅な老後生活は送れるからね。
俺がもらってる面ももちろんあるんだけどね。
物の物流を作るには企業の資金調達しての設備研究投資が必要だな。
最も設備研究投資自体が需要要素だから、さらにインフレを加熱をする効果はある。アメリカはその状態。だからアメリカ国内の金利上げを検討する意味はある。
だけど、日本国内での設備研究投資が盛上ってるわけではないから、日本で金融緩和縮小や金利上げをしても海外の物価高が収まるわけはない。逆に、設備研究投資をして海外に売れるものを売って外貨を得て円高にすることが解。
あと、金利差で儲けられるから即刻緩和停止！とか言ってるやつもいるが、そもそも、為替が日本円が円安トレンドか固定の場合に成り立つ場合の話。
１年の金利差が３％として、１年の間に３％日本円が上昇したらドルで金利を得ても、３％ドルが下がってるからトントン。ましてや３％以上円が上がってしまえば損してしまう。
物価高で、その物価高をチャンスとしてものを売れば好景気になる。設備研究投資をして産業が強化される。雇用増加して給料も上がる。
物価高でもチャンスを掴めなければ、収入所得が上がらないスタグフレーションとなる。今日本は好景気化とスタグフレーション化の境界にいる。
海外はな。だから設備研究投資をして海外に物を売ろうよ。そうすれば日本も景気が良くなる。
え？海外で儲けるチャンスで、日本はインフレになってないのに、設備研究投資を削減する効果がある金融緩和中止や基準貸付利率を上げろと！馬鹿じゃないの！？
産業劣化している状態で財政出動をすると輸入が増えて外貨借金が増えるという副作用もある。外貨借金は危険。
だけど、財政出動で、海外に物を売る産業を作れば大丈夫だし、今は概ね経常黒字を出してるから、コロナ対策でのバラマキでも大丈夫。
そもそも、不景気にして潰れる産業を増やしたほうが、企業が金をため込んで設備研究投資をしなくなる。よその産業を安く買いたたきたいハイエナ共は食える餌が増えるからそうさせようと誘導するがな。
Googleやamazonやfacebookやappleが「創業する前」に一番金を出したのは誰ですか？アメリカでしょ？
日本についてはバブル崩壊と、新自由主義が最悪の相乗作用を掛けて、バブル崩壊後、政府の基礎応用研究投資も、企業の設備応用研究投資も死んだのが原因。
通貨の信認とやらは、海外に日本産品を売れることによって作られる。
よって、海外に売るチャンスが有ったらきちんと売り、外貨借金が増えない状態でこそ通貨の信認が保たれる。
そもそも外貨借金が多いときには、返すときに自国通貨の投げ売りで外貨をなんとか入手しようとするからこその通貨暴落。
あと、海外需要が強くて日本がインフレじゃない今は、きちんと海外需要を掴むための設備研究投資と、そのための金融緩和支援、基準貸付利率低下維持だな。
だけど外貨借金が増えない状態で、マイルドインフレのもとなら問題ないな。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は国全体で等しくなるんだ。
最初に動き出した金と、最後に誰かの懐に収まる金は等しくなると言い換えてもよい。
家計が資金余剰で、同等近く企業が資金調達して支出しているときに、政府の中立があり得る。
でもまずマイルドインフレで掴むべき財サービスの需要があるときじゃないと企業が設備研究投資をしないから、政府が呼び水として財政出動する必要があるの。
最も、今は海外政府がそれやって、海外インフレになって呼び水がある。次は企業が設備研究投資をして海外需要を掴みに行く支援をすることだな。金融緩和継続、基準貸付利率低下。
それから石油高騰でカウンターとなる蓄電池周りや再生可能エネルギー周りの設備研究投資支援や基礎応用研究支援。エネルギーキャリアと燃焼法の検討。ついでに脱炭素が要求され、まだ日本が強い鉄鋼の技術開発支援だな。
現代は通貨の時点で政府の借金だから、自国通貨建ての借金は、政府が自国通貨を作れるから返せないことはない。
最も産業劣化した状態では市場に金を出すと輸入が増えて外貨借金が増える懸念はある。だから、海外需要が強いときには海外需要をきちんと設備研究投資して掴みに行って外貨を得る努力も必要。まさに今。
なお、海外需要が上がってる状態で、インフレ率が弱く産業も弱まってる状態で、設備研究投資をしなければ経常赤字が恒常化し、外貨借金が増えるモードに突入する。
今金融緩和中止を叫んでる奴らの言うことに従えばこそそうなる。というか叫んでるやつ、ほんの少し前まで政府の財政破綻叫んで、MMTを攻撃していた連中が多いなと感じる。
