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はてなキーワード: 官房機密費とは
政財界の生態を理解しろってのもいいけどさ、国民が本気で怒らないから利権優先でやりたい放題するんだよな！
増税仕方ないよね〜とか抜かしてるやつも同罪だからな！納得すんなよ。だからバカにされて搾取されるんだよ。
全国民が激昂して、所得が上がるまで減税+財政支出マスト!!!!!って大きな世論で圧力かければ、
政府はお金を捻出せざるを得ないから、それで無駄使いを阻止したりできないだろうか？
こっちはコロナ不景気で収入減ってるって時に消費税増税の記事見せられたり、
一方でオリンピックも損切りできずだらだら金使ってたり、居眠りしている国会議員見てると怒髪衝天で頭狂いそうなんだよ！
1. 内閣人事局
忖度の元凶と言われているが、高級官僚の出世のための政権へのおもねりも、安倍政権が長期的であったことに担保されていた。次の政権が流動的になる可能性があるなかで、官僚たちは誰に尻尾を振っていればよいのか、安倍政権時代に登用された官僚と次の総理大臣との軋轢が起きないか。官僚人事に混乱を来たすことは必至。
2. 官房機密費
ネトサポの資金源であったとして、安倍個人崇拝に傾きすぎ、この辞任騒動で教祖が辞めるというので末端はバラバラ。時間とカネをかけて作り上げたネトサポシステムは、指導者層にはカネが回るが末端には虚栄心を与えるのみの形。カネには色はつかないが、次の総理大臣が末端の心を支配できるか非常に疑問。
3. 小選挙区制
安倍の発明ではもちろんないが、安倍政権を長期化させた最大の原因。与党第1党が地滑りで大勝する、この構図は恐らく誰がやろうがそうそう変わらない。日本は二大政党制に失敗し続けているし、二大政党制が完全に成立するには、早くても10~15年はかかるだろう。つまりは次の政権も選挙は盤石、選挙で勝てば自民党内の勢力争いはどんどん有利になる。
単にテレビＣＭの回数が多いことや有名タレントを使えるだけでなく、金にものを言わせてＣＭ枠をすべて買いきってしまえば反対派のＣＭを潰すこともできる。
金だけで買収されるわけではなく、地元の顔役有力者に金を渡されて頭を下げられたら逆らえない田舎は多い。
買収した人間がいくら逮捕されても国民投票の結果が覆ることはない。
オリンピックの広報にかこつけて憲法改正の推進も行われるだろう。
そして瀕死の地方銀行が憲法改正派の政党に大量の資金を貸し出すだろう。
憲法改正に数兆円から数十兆円の金を掛けると予想する。それだけの金をかけないなら改正派は本気じゃないということ。
長期政権を成立させるには、部下の反抗を防ぐことが大切です。どんな官僚も人間で、多くは家族を持っています。高い志も生活がかかれば保つのは困難。人事権を握れば、あなたの鶴の一声で高級官僚の人生を滅茶苦茶にできます。あなたに逆らおうとする官僚は激減します。
それでも気に入らない行動をする官僚は、見せしめに懲罰人事をすることができます。あまり不満を貯めると暴発するので、やり過ぎは禁物。空いたポストには、あなたの意のままになるイエスマンを据えましょう。
公文書はあなたの政敵に攻撃の材料を与えるだけの物です。どうしても隠せない部分以外はとにかく隠しましょう。「ない」と言えば相手はそれ以上の追及はできません。例えそれが重要な、すぐに破棄することなど考えられない文書でも、ないものはないんです。
万一文書が見つかってしまった場合は、担当省庁の不始末としましょう。
中にはどう頑張っても隠すのが困難な文書もあります。そういった文書は公開前に中身を都合よく書き換えましょう。バレなければどうということもありません。
書き換えて無難な内容になった文書を国民に見せることで、あなたを追及しようとする政敵の評価を下げることもできます。
国民の目を逸らすには、外患を大きく見せることが重要です。大国の指導者とゴルフでもして、同時に、仮想敵国に対しては厳しい対処をしていくことを大々的に報じさせましょう。落としどころを探る必要はありません。笑いながら写真に写っておけば外交はうまく行っていると誤認させることもできるでしょう。
まず、野党に票を入れた人間は自国民ではないという認識を持ちましょう。したがって、野党の意見を聞く必要はありません。あ、でも都合のいい野党は別です。野党内与党は便利なのでいっぱい使ってあげましょう。
野党がいい意見を出したときは、取り込んで自分の手柄にするのも大事です。これによって、野党には政策がないという印象を強めることもできます。
どうしても野党が言うことを聞かないときは数に物を言わせて強行採決しましょう。民主的に多数の議席を占めたあなたの党の権利です。強行採決に反抗する野党が欠席パフォーマンスをやったらチャンス！ 野党は仕事をしていないと大々的に宣伝しましょう。
ネットに匿名で何を言っても、発言主が特定されることはほぼありません。あなたや閣僚が関わる組織の下部を利用したり、アルバイトを募ったりして、ネット世論を誘導しましょう。あなたに都合のいいことを言ってくれる人を徹底的に褒め倒すのも有効。うまく行けば勝手にあなたの思想を広めてくれます。
逆に、あなたに都合の悪いことを言う人は外国のスパイのレッテルを貼りましょう。もちろん、誰の指令か分からないよう匿名サイトや匿名アカウントを利用して。
何でも「伝統」と付けば、変えるのは容易ならざることであると認識付けられます。例えそれが100年にも満たない伝統だとしても、そのことを公言する必要はありません。過去の記録は曖昧で諸説あるものも多いですから、多少吹かしてもいいでしょう。
内閣の顔ぶれが変わらずとも、選挙に勝つと一時的に支持率が高くなります。ここなら勝てるというタイミングで解散総選挙に打って出るべきです。理由は適当にでっち上げましょう。どうしても思いつかない場合は「国難突破」みたいなふわっとした理由でもいいでしょう。
日教組は徹底的に潰さないといけません。少しでも日教組と関わりのある人間が質問に立ったら、とりあえず「ニッキョーソどうすんだニッキョーソ！」と野次っておきましょう。
国民が政治に与える一番大きな影響は投票ですが、なるべく行使させてはいけません。投票なんて無駄、面倒だという空気を作りましょう。無党派層が投票をボイコットしたらしめたもの、組織票で議席を取ることができます。
国民の権利は投票行動だけではありません。情報公開請求、デモ、井戸端政談だって政治を動かす原動力の一つです。こうした行為をすることを「ダサい」と国民に認識させましょう。極端な思想の持ち主を大きく取り上げて「政治の話をする奴は碌でもない」という空気を作り上げるのが大切です。
国民一人ひとりの政治に対する興味が低くなれば、より世論を誘導しやすくなります。
反政府メディアはその取材力をあなたの揚げ足取りに傾けてきます。そういうメディアにはフェイクのレッテルを貼りましょう。メディアならどこも飛ばしを書いています。そういった不祥事を利用して、信用ならないメディアだと印象づけましょう。
メディア不信に陥った国民は、あなたが仕掛けた政権側ネットメディアを愛読するようになるでしょう。
万一あなたの工作が発覚した場合は、徹底的に逃げを打ちましょう。大々的な調査は絶対にさせてはいけません。自分で調査すると言いながら時間を稼ぎましょう。
不正の実行犯はあなたではありませんから、尻尾切りも考える必要があるでしょう。尻尾を切る位置は気をつけなければいけません。切りすぎればあなたも危険に晒されます。長く残っていればまた掴まれてしまいます。
後は時間との勝負です。とにかくしがみつくしかありません。うまく行けば何か有事があって有耶無耶にできるかもしれません。祈りましょう。
@kikumacoってさ、
やってることが毎日毎日エクストリーム擁護または話題そらしでネトサポそっくりだけどさ。
今日もあぜんとしたんだけど
「首相夫人付き」の公務員が首相夫人の選挙応援に同行したとき、もしそれが公務員の「やっていいこと」の範囲を超えていたとしても、責任を問えるのはその公務員だけ、という話。首相夫人には権限も責任もないから— 菊池誠(4/8SilverWings) (@kikumaco) 2017年4月6日
忖度の話とおんなじで、権限も責任もない人の意向に従って行動するのは危険ってことだよね。職務であることを本来の命令系統に沿ってきちんと確認しないと。「首相夫人付き」であっても、首相の配偶者には命令権限ないと思うんですけど、どうでしょう— 菊池誠(4/8SilverWings) (@kikumaco) 2017年4月6日
権限も責任もない人の「意向」に従ってついてって自発的にやったと本気で思ってるわけ？
一応私見を書いておくが、
これに関しては国家公務員の一般的な知識として、党務、政務に参加してはダメだというのは当然知れ渡っているわけで
選挙応援する姿をiPadで撮影して、提供することは、まぁアウトだと思うし、断固拒絶すべきだったとは思うが、
「それは党務ですのでお手伝いできません」なんていえると、本気で思っているのか？
土生や菅が一応曲がりなりにも「問題ない」って言ってくれてるところをみると
少なくとも選挙運動について同行することそのものに関して、上司の了解はとってるよ。
常設の２人が持ち回りで随行していることから考えても、平日に執務室を不在にすることに関して
私人たる安倍昭恵が交通費その他を支弁したこととしているわけだが、
国家公務員が連絡調整のために、それに随行するとしたらそれは公務であり、
そうでないなら、公務員が交通費を支弁されることもできないし、
あと、公務員が交通費を支給されて、そこで特定の政党ないし政治家に利する行為を行った場合、
交通費を支給した側は買収行為とみなされるおそれはないわけではない（選挙運動を目的とした随行であることを証明する必要はあるだろう）
その場合、当然支給した側は公職選挙法の規定する買収行為として連座制が適用されるから
昭恵には責任ないとは言えはしない。
大体、本来私費で雇うべき用務に、公務員を利用した政治家ないし、政治家の家族に
政治家としての責任がないとか言ってるんだとしたらなに考えてんだろうとはおもうね。
追記
記憶があいまいながら、たしか土生は出張命令等は出ていないと答弁していたように思うが、
公務員が出張する場合、旅費を相手負担しようななんだろうが、出張伺兼命令書を作成していなければならないはずなので、
当該秘書たちの出張伺兼命令書または安倍昭恵からの出張依頼書を提出するよう要求し、
存在しないというのならば、どういう法的根拠で彼女らが出張していたのかをギリギリ責めるべきだな。
この紙が出せない出張なんだとすると、前に新潮だかが書いていた官房機密費の疑いが濃厚になる。
だいたい、私費で雇えば万障滞りなくクリアできるのに公人を使ってるケチが
