憲法改正の成否はおもに宣伝費にかかっている。
単にテレビCMの回数が多いことや有名タレントを使えるだけでなく、金にものを言わせてCM枠をすべて買いきってしまえば反対派のCMを潰すこともできる。
おもに宣伝費だが、もちろん実弾による直接買収も予想される。
金だけで買収されるわけではなく、地元の顔役有力者に金を渡されて頭を下げられたら逆らえない田舎は多い。
買収した人間がいくら逮捕されても国民投票の結果が覆ることはない。
官房機密費が憲法改正の宣伝に使われる。
オリンピックの広報にかこつけて憲法改正の推進も行われるだろう。
そして瀕死の地方銀行が憲法改正派の政党に大量の資金を貸し出すだろう。
憲法改正派の政党に貸した金の回収は確実だ。
憲法改正に数兆円から数十兆円の金を掛けると予想する。それだけの金をかけないなら改正派は本気じゃないということ。
そして数兆円から数十兆円の金が動けば、ましてその何割かが実弾買収なら、日本の景気がよくならないわけがない。
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