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はてなキーワード: 官房機密費とは
@kikumacoってさ、
やってることが毎日毎日エクストリーム擁護または話題そらしでネトサポそっくりだけどさ。
今日もあぜんとしたんだけど
「首相夫人付き」の公務員が首相夫人の選挙応援に同行したとき、もしそれが公務員の「やっていいこと」の範囲を超えていたとしても、責任を問えるのはその公務員だけ、という話。首相夫人には権限も責任もないから— 菊池誠(4/8SilverWings) (@kikumaco) 2017年4月6日
忖度の話とおんなじで、権限も責任もない人の意向に従って行動するのは危険ってことだよね。職務であることを本来の命令系統に沿ってきちんと確認しないと。「首相夫人付き」であっても、首相の配偶者には命令権限ないと思うんですけど、どうでしょう— 菊池誠(4/8SilverWings) (@kikumaco) 2017年4月6日
権限も責任もない人の「意向」に従ってついてって自発的にやったと本気で思ってるわけ？
一応私見を書いておくが、
これに関しては国家公務員の一般的な知識として、党務、政務に参加してはダメだというのは当然知れ渡っているわけで
選挙応援する姿をiPadで撮影して、提供することは、まぁアウトだと思うし、断固拒絶すべきだったとは思うが、
「それは党務ですのでお手伝いできません」なんていえると、本気で思っているのか？
土生や菅が一応曲がりなりにも「問題ない」って言ってくれてるところをみると
少なくとも選挙運動について同行することそのものに関して、上司の了解はとってるよ。
常設の２人が持ち回りで随行していることから考えても、平日に執務室を不在にすることに関して
私人たる安倍昭恵が交通費その他を支弁したこととしているわけだが、
国家公務員が連絡調整のために、それに随行するとしたらそれは公務であり、
そうでないなら、公務員が交通費を支弁されることもできないし、
あと、公務員が交通費を支給されて、そこで特定の政党ないし政治家に利する行為を行った場合、
交通費を支給した側は買収行為とみなされるおそれはないわけではない（選挙運動を目的とした随行であることを証明する必要はあるだろう）
その場合、当然支給した側は公職選挙法の規定する買収行為として連座制が適用されるから
昭恵には責任ないとは言えはしない。
大体、本来私費で雇うべき用務に、公務員を利用した政治家ないし、政治家の家族に
政治家としての責任がないとか言ってるんだとしたらなに考えてんだろうとはおもうね。
追記
記憶があいまいながら、たしか土生は出張命令等は出ていないと答弁していたように思うが、
公務員が出張する場合、旅費を相手負担しようななんだろうが、出張伺兼命令書を作成していなければならないはずなので、
当該秘書たちの出張伺兼命令書または安倍昭恵からの出張依頼書を提出するよう要求し、
存在しないというのならば、どういう法的根拠で彼女らが出張していたのかをギリギリ責めるべきだな。
この紙が出せない出張なんだとすると、前に新潮だかが書いていた官房機密費の疑いが濃厚になる。
だいたい、私費で雇えば万障滞りなくクリアできるのに公人を使ってるケチが
君を守る その為ならば
期待の中 民主党は生まれた
祝福するは 国民の声
私らの未来は二つに裂けた
官僚の敵になろうとも
私が君を守るから
君はそこで笑っていて
君を守る その為ならば
街中で見かけた朝鮮の団体
その怪しげなカネと献金に
一目で私は便宜を計りました
だけどマスコミが あの団体のこと
危ないと ニュース流すなら
私はあえて 献金を返そう
どうして？ 悔しさが止まらない
君は笑う 不気味にあざ笑う
もうすぐこの国は終わるだろう
怒れる国民たちの手で
これが報いだというのならば
私はあえて内閣を解散させよう
「これで根回ししてお逃げなさい」
「きっとだれにも裁けないさ」
官僚を悪だというのならば
むかしむかしあるところに
悪逆非道のニッポンの
頂点に君臨してた
とてもヤバイ 私の人脈
君の敵になろうとも (終わりを告げるニュースがでる)
君を守る その為ならば
もしも選挙で また勝てたなら
その時は また儲けようね
過半数の過半数は25%+1票であり、マスコミの行うサンプル調査から全体を類推する手法では統計誤差が5％ぐらいあることから、30％を割ったら多数決で確実に負けるという事になる。そこで、30％を危険水域と呼んでいる。
法的には、支持率が何パーセントであろうとも、国会を解散する義務は無い。支持率が統計誤差の5％を差し引いたら0％やマイナスになるという状態であっても、任期一杯まで、国内法では政権を続けられる。しかし、地方政府と違って、中央政府の重大な仕事の一つに外交があり、外交相手の立場に立ってみれば、明らかに多数派になりえない勢力と話し合いをしても、時間の無駄であるし、どんな取り決めをしても、次の政権によってひっくり返されるとなれば、交渉自体を先送りにし、儀礼的な接触以外は避けるという事になる。
外交を、儀礼的な挨拶を交わすことだけだと勘違いしている万年野党にとっては、思い込みどおりの環境になるが、国際政治という観点からは鎖国状態となり、国益の損失は計り知れないとなる。外交の相手国が民主主義国家で、その政権の支持率が過半数の過半数を割っていても、馬鹿正直に交渉を行うのであろうか。そこまで考えれば、取るべき行動は自ずとわかる筈なのだが、わからないというのは、国政を担う資格が無いという事である。
サヨク上がりや弁護士風情が幅を効かすような政党には、国際政治の視点なんぞ、最初から無いのであろうが、それに気がつかないようでは、田舎代議士と同じレベルという事になる。
施政方針演説に先駆けて外交方針演説を行ったようであるが、国民の支持を得ていない政権が何を言っても、本気には取られないという現実を、弁えていないのであろう。衆議院選挙で政権を取った鳩山氏は外交で大失敗をしでかし、個人的な能力を問題視されて外交空転を起こしたが、政権のたらい回しによって立った新内閣は、参議院選挙で信任を得られず、国民の支持という、民主主義においては法の規定よりも重要な後ろ盾を得られなくて、外交空転を起こしているのである。
マスコミが行っている支持率は、マスコミの読者や視聴者という、マスコミの報道内容に満足している人が投票を行うし、自民党政権には使い道を全部開示しろと迫っていたのに、自分達が政権を取ったとたんに使い道は非公開としている官房機密費をマスコミにばらまいているので、どうしても、甘くなる。その点で、統計誤差を考慮しなくて良い実数開示型の、かなり現実に近い数値が出るインターネット上の世論調査では、年末の時点で6.3％だったのが、1月末の段階では、3％前後になると見られているのであった。
外交という中央政府の仕事を遂行できなくなっている政権を強制的に辞めさせる事が出来ないというのは、現行憲法の欠陥の一つと言える。
無駄削減「せいぜい２兆円」＝消費税上げの必要性指摘－官房長官
仙谷由人官房長官は１８日夜、ＢＳ朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）２兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている５４が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の６０を超えたい」と述べた。
官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。 （2010/06/18-22:17）
そら、叩けといわんばかりに急に出てきた話だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300449.html
小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。
「それだけ機密費を使っておきながら、なぜ自民党はマスコミにボコボコにされたんだろうか」みたいな違和感。
小渕さんは、「冷めたピザ（だっけ？）」やら「凡人」やらとさんざん揶揄され、挙げ句の果てに死んでしまった。
さらに言えば、記憶に新しい麻生さんもおそらく機密費は使っていたと思うのだが、「ほっけの煮付け」や「漢字の読み間違え」で死ぬほど叩かれた。
今考えると、異常としか思えないが。
鳩山政権では、平野博文官房長官が官房機密費の金額を公表しているが、その使途は明らかにしていない。野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と提案した。
鳩山さんはそれなりに有効に使っているようだ、今だにマスコミの有力なコメンテーターが鳩山政権を擁護しているのを見ると。
毎日のように高級レストランに行っても特に叩かれないし。
個人的には機密費はある程度必要だと思う。
そう考えると、機密費の影響力はたかが知れていると思うし、機密費だけで、マスコミの反保守指向（ネトウヨのいう、反日指向）は変えられないということなんだと思う。
