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はてなキーワード: ケインズとは
右派左派なんてどうでもいい。経済そっちのけで明後日の話題をやってこっそり経済政策は新自由主義なんてことをしたからだめにしたの。
経済上げて、労働賃金と待遇を上げて、ブラック企業が淘汰されて、大学学費は半分ぐらいは無料、残りの半分も低廉にして、弱者男性でも安心して子供を育てて次の代もやる気があるのなら真っ当に大学まで行けるようにすることだな。
MMTケインズ型の政策を取る政党しかできない。残念ながらそれができるのは自民積極財政派とれいわだけ。維新は新自由主義だし、立民も経済に関心がなく、新自由主義の小川が実権を握ってしまってる。
そんなの期待するなら自民党にいれるでしょってこと。
期待するのは新自由主義を打倒してMMTケインズで経済を立て直してくれること。新自由主義維新に選挙終わって即声かける時点で論外だわ。
目障りだし自分で立つ気概も自分の鍵となる政策もないのならさっさとどこかの党に吸収されてくれ。維新にでも吸収されてくれる方がまだはっきりしていいわ。
消費税対法人税の論争は、新自由主義VSケインズ主義の象徴でもあるからな。
新自由主義は政府の裁量が良くないと考える。だから、消費税を好み、裁量が入る法人税＋減税措置を嫌う。
ケインズ主義は財政・金融・税制を用いて経済を調整しようとする。消費性向が低い場所富裕層などを増税する。、消費自体に係る消費税を嫌う。
そのけっかはどうか？新自由主義で資金循環を無視した税制をしてたがゆえに、失われた30年を作ったし、せっかくのアベノミクスによる回復も潰した。
使ったら減税、ため込んだら増税とするべきだ。つまり、消費税減税、設備研究投資で逃げる余地を設けて法人所得、金融所得、富裕者所得は増税。
その前は西側諸国はケインズ主義に従っていたが、アメリカは経常赤字とスタグフレーションに陥った。原因は政府の肥大だと。また、腐敗した国もまだまだ多い。
だから費用対効果に還元して、費用対効果がないものを削れと。政府の関与が良くないからなくせと。
しかし、教育や基礎応用研究、治安や困窮者救済など、費用対効果がすぐ見えないものまで削られたんだよ。このあたりは長期的に費用対効果があるという話だから。
あと、デフレでも自国通貨建て国債による財政破綻を恐れて緊縮財政を狙うことや、税制について資金循環を意識してないから、一度不景気になったら二度と回復しないという側面もある。
新自由主義の「何もしないことが望ましい！」「規制緩和だ！構造改革だ！」というのは、日本の失われた30年や2008年リーマンショックで失敗だったからな。
インフレになりそうな段階で、石油需要が高いから文句言わないだろうとのロシアの侵攻だ。だが、欧米はロシアの中央銀行の外貨準備凍結という形で対抗した。
まさに自国通貨建て国債はデフォルトしない。外貨借金でデフォルトする。そのうえで、その外貨を持ってる国が外貨を凍結するというMMTの知見でロシアをデフォルトに追い込もうとしたからだ。
一方でロシアベラルーシは強引に外貨建国債を自国通貨建て国債にすると宣言した。勝手な契約変更自体デフォルトなんだが、これも自国通貨建て国債となったらデフォルトしないというMMTの知見ゆえ。
MMTは単純な不景気なら財政出動しろじゃない。不景気なら財政出動はケインズ主義だ。
新自由主義の国の財政出動して国の借金が増えると財政破綻するという言説に対して、MMTは自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、自国通貨建て国債なら財政破綻しないという話だ。
MMTを踏まえて、ではどんな政策が良いのかを議論し実践している状態が今だぞ。特に日本もエネルギーや食料の価格上昇が見えているからな。
「通貨が下がったら」ではあるが、海外に売れるものを売れば通貨は上がりますな。そして、海外に売れるものを作るには企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資が必要。
デフレだと企業が設備研究投資をしない。だから、デフレであれば設備研究投資をしてインフレにするべきというのがケインズ。その後、インフレでも不況というスタグフレーションがあって、政府をスリム化させたほうが良い！という新自由主義が起きた。
しかし、スタグフレーションは1970年代のオイルショックや、欧州日本の戦後復興に相対的に負けたアメリカのように、需要が高まっても、合致する供給を自分たちが作れない問題。
今のロシアの経済制裁由来の石油・食糧・資源不足インフレに、金融収縮だとか金利上げなんてのが解になっているという馬鹿なことを言ってる。足りない品物を設備研究投資をして作るしか解はないのに
政府が財政・税制を通じても経済制御するべきだ（ケインズ主義の系譜。その一つがMMT）と政府の関与は金融制御のみで、財政・税制ではしてはならない（自由主義・新自由主義の系譜）の争いだよ。
その上で、結局政府が何をして何をしないかは永久に議論し続ける必要があるという話。
しかし、新自由主義も金融制御でも逆噴射をしつつあって本当に僕も新自由主義の連中が考えている理由はわからん。アメリカのマネをすればいい！ぐらいにしか思ってないんじゃないか？と思う。アメリカはだいぶ自国の設備研究投資や投機も加熱してて日本とは違うのに。
市場の見込みがないとやらないから、ケインズ主義やMMTでまずインフレにして高まる需要があり、市場の見込みがある状態にしないとならないと叫ばれてた。
けど、今はインフレになったのだから、高まる品物で、何が自分たちで売れるかを考える必要がある。
石油だか、天然ガス高だけど、石油採掘にしても、天然ガス採掘にしても、太陽光発電、風力発電にしても、蓄電池やエネルギーキャリアも10年クラス動かして元を取る装置。だけど、ロシアウクライナ戦争はすぐ終わるかもしれない。そうすれば設備研究投資をしたやつは大損する。
維新の会はむしろ化けの皮が剥がれてきているし、国民民主党なんてどこ向いてるのかわからず寄生先を探してる状態でしょ。次の選挙で伸びなかったら維新か自民党に吸収されてるよ。公明党にコナもかけてるしな。
立憲民主党も新自由主義とケインズ主義が混ざってるから方向が取れない。
でもまあ、今は「ロシアの制裁で供給に穴が空いたインフレにどう対処するか」が鍵だ。コロナ前で単に日本がデフレで海外もインフレじゃなかったときにはMMTの財政出動も正しかったが、今は海外起因のインフレに加えて、ロシアの制裁で石油や天然ガスの穴がぽっかり空いた。
MMTで特に代替エネルギー周りに価格保証をつけて増産させたりとか、設備研究投資補助などに力を入れることなんだが、産業育成だから、れいわの本筋じゃないからなぁ。
むしろきちんとマクロ経済学を学べばこそMMTの意味もわかるはずだが。マクロ経済学＝基本的なケインズ主義だから。
MMTは現代において通貨は何か？政府はなぜ財政破綻するか？を鍵にしてみるとよい。そうすると、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金故に財政破綻するというのがわかるはず。
自国産業が弱い状態での財政出動は輸入を増やして外貨借金を増やしてしまうという効果もあるがな。
ただし、無駄な財政出動をしたり、供給破綻でスタグフレーションになったという歴史もある。まあ、アメリカのスタグフレーションの起因となった無駄な財政出動の最たるものはベトナム戦争だが。
だから、民間が売れるものを作れるように民間にある程度自由にさせるという新自由主義も完全に間違いだとも言えない。だから、ある程度新自由主義も理解はしておいたほうがいい。
