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はてなキーワード: 市場原理主義とは
我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。
日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。
我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。
我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。
家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む３世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本の確立」である。
我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。
我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在と未来を安心できるものとしたい。”
何だかんだやってみてはいるものの、安倍麻生のぼんくら感は否めず国民が怒りつつあるのが今。
本来なら自民党内で自浄作用するはずだが、戦後レジームから脱却し新たな日本の基礎を作ることが最重要項目だから
成り上がり議員や長年続けてきた議員は意見するよりも、このままボンクラに突っ走ってもらいたいと考えている。
しかし、まぁそんなに上手く行ってないよね実際は。
ポスト自由主義は、自己と他者の自由を尊重する社会的公正を指向する思想体系のことをいう。性的な分野での自由を主張する近代自由主義(モダン・リベラリズム)とは異なり、それが人々の自由をかえって阻害するという考え方が根底にある。現代において個人の自由で独立した選択を実質的に保障し、極度の恋愛的、性的は貧富差における個人の社会的自由を侵害する偏見や差別などを防ぐためには、政府による制限や介入をなくしたりするのではなく、政府や地域社会による積極的な介入も必要であるという考えに基づく。
「公正」とは、ジョン・ロールズによれば「立場入れ替え可能性の確保」を意味する。これは人々に「社会のどこに生まれても自分は耐えられるか」という反実仮想を迫るものであり、機会平等と最小不幸を主張する。ロールズの格差原理では、格差ないし不平等の存在は、それをもたらす関係につく機会が平等に開かれており、かつ、それによって社会で最も不遇な人々の厚生が図られない限り、その存在は公正ではないものとされている。
よって、ポスト自由主義は積極的自由に基づく自己決定を推奨し、国家による性の再配分または地域社会による相互扶助を肯定する。すなわち、市場原理主義では経済的、容姿的、コミュニケーション的強者が利益を最大化する一連の行為のために、少子化問題や構造的貧困や介護問題などさまざまな弊害・社会問題が生じ、それは近代自由主義の「意図に反して」人々の社会的自由をかえって阻害しているとし、近代自由主義を修正する思想である。
階級間の融和不可能な対立や中央集権的な統制を是認しない一方で、近代自由主義者のように自由競争が市場における「神の見えざる手」のように最大多数の最大幸福を自動的に実現するとは信じず、政府によって、各人の社会的自己実現をさまたげ、市場や社会における相互の欲求の最適化や調整のメカニズムを阻害する過度の集中や不公正などの要因を除去することが、まさしく「自由」の観点から言っても必要だと考える。
なかでも○○は「自由放任の論拠とされてきた形而上学は、これを一掃しようではないか。持てる者に永久の権利を授ける契約など一つもない。利己心がつねに社会全体の利益になるように働くというのは本当ではない。各自別々に自分の目的を促進するために行動している個々人は、たいてい自分自身の目的すら達成しえない状態にある」と述べ、アダム・スミスに由来する「見えざる手」に信頼する自由放任論からの脱却を求めるとともに、具体的には不完全婚姻均衡からの脱却のための人口政策が、政府によって実現されることを求めた。
”うーん、やっぱり君の理解度が足りないのか俺の話し方が悪いかだな”
そうですね、あなたの話すトピックや言っていることも支離滅裂でちょっと僕の理解度が追いつかないかな。ごめんね。僕の理解が足りなくて。
”俺はスマホの方が優れてるのを認めつつも進化の方向性として入力・出力を切り分けたモバイルが存在するべきだったという話を最初からしていた”
もう一度読み返してみ？あなたのいうスマホ・ガラケーの進化ってそれだけですか？
”用途に合わせて色々用意しなきゃいけなくなった時点で道具としての価値は付属品が増えるほど落ちるよ”
mp3プレイヤー、カーナビ、ビデオレコーダー、カメラ、DVDプレイヤー、電子マネー、ラジオ、ATM、地図帳、時刻表、腕時計、カレンダー付きの手帳、メモ帳、辞書。パッと思いつくだけ書いて見ましたがこれだけのものをスマートフォンがぶっ飛ばしてます。
”必要な物だけ使えばいいだろというけどその人にとって必要な物っていうのは必需品であってスマホにキーボードが必要になった時点でガラケーとスマホの比較はガラケー対スマホ＋キーボードの評価になる”
全然違う。ガラケーは予選落ち。比較にすらなってないよって話をずっとしてる。
”可能性の話をするときに現状の見えている範囲でしか話ができない人間は成長性もないし開拓も開発もないとつくづく思うよ”
君の思いつく理想の携帯像はこうだって話だったらもっと面白かったかな。現状に対して不満しか言ってない君が可能性の話をするなんて笑えるよ。
”きっとスマホが出る前はガラケーがどんだけ素晴らしいのか力説してたんだろうけどー”
ガラケーなんて使わずにG's Oneっていうカシオの防水携帯を何年も使ってました。白黒画面で１円で高校生の時に買った携帯ですね。ガラケーに価値を見出してませんでしたし。
”やってることはゲームのDLC商法と同じで最初から機能つけなくても不満なくニコニコ現金払いしてくれる馬鹿を増やす仕組みだからiPhoneはブランディングに力入れたんだよ”
何千何万っていうアプリを”アップル”が全部開発してそれが機種代にどのぐらい影響するかな？後、DLC商法別に悪くないでしょ。市場原理主義が携帯のアプリケーションにも適用されただけ。アンドロイドやアップルがそれぞれしのぎを削ってくれればそれでよし。それを使いこなせない馬鹿が増えても別になんとも。
”せいぜいカメラの性能とか通信速度やバッテリーで張り合うくらいで虚しさしかない。画面がでかくなった！”
デバイスの過度な性能競争が虚しいのは同意ですね。ですけど、性能が上がることによって今までできなかったことができるようになることはあるから、自分の使いたい機能と性能を選べばいいんじゃないかな？パフォーマっていうパソコンから使い始めて、アップルがアップルコンピューターって名前だった時からのアップル信者だけど、中華製の防水Android＋iPhone5c使ってるよ。
”周辺機器全込みの金を最初からだすから全部機能ついてるスマホ出してくれよ”
それパソコンでも同じこと言える？ 田舎の電気屋でこのパソコンエクセルついてる？っていうのと感覚全然違うからね？
”必要になるたびに買うとか繋げるとか持ち運ぶという二度手間を何度も強要するのが効率的？先進的？
それ間抜けとどう違うんだ。栓抜きでさえ多機能で揃えてきてるのに栓抜き以下の設計思想がスマホだよ”
モジュールって考え方を勉強したら少しはわかるようになるんじゃないかな。必要な機能をダウンロードして使えるようになるのがそんなに前時代的かね？栓抜きついたアイフォンケースドゾー
https://www.amazon.co.jp/ZVE-iPhone6-ケースiPhone6s-ライター-栓抜き-カメラ三脚機能付きケース-アイフォン6s/dp/B013Q4VRAI
”あと入力そのものに関してもタッチパネル式では何のどこにする操作が何を意味するのかサービスによっては全く逆のデザインであることも珍しくないしそういった揺らぎは無意識・意識的なストレスをユーザに与え続けてる。”
そもそも一つ一つアプリ作ってる会社違うから当たり前ですよね。OSだって使い勝手も随分変わりましたし。
”キーに関しては戻るボタンを作ればそれを推せば戻るという機能で限定されるためいちいちソフトによってマニュアル確認する必要もなければ押す箇所が毎回違う必要性もない”
一つ一つボタン作るの？今どれだけの入力値や種類がある？キーボードとマウスで入力できる入力値が全て？ジェット機のコックピット並みにボタンだらけにするのがあなたのいう先進的で効率的なのかな？ジェット機のコックピットだって今はデジタルで切り替えられるものになってるよ。スマホの入力ってキーボードだけじゃなくて音声入力、タッチペンでの入力、ジャイロ使った三次元な入力だってあるよね。全部キーボードでOK?
結局、見えている範囲でしか話をしていないのは君なんだよ。君は見たいものだけ見て、それで自分が一番正しいと思ってる。食堂に行ったらずらっと並んだ見たことも食べたこともないお惣菜目の前にしてポカーンとしてたら、御盆だけ渡されて「自分の好きなもの食べな」って言われてるのに店員に「お前んところのベストな定食を俺に提供しろ」って喚いてるおっさんと同じかな。もしくは「全部のせで」って頼んでる人かな。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
一般的に広告は、売りたい対象の良いところのみを伝え余り良くないところは伝えたくない、という意図のもとにつくられることが多いです。売りたいので当たり前の行動ですね。
この行動原則に則ると、一般的には、売りたい人と買おうと考えている人の間には情報量に差が発生します。売りたい人が持つ情報量の方が多い状態になりやすい。情報の非対称性という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、まぁだいたいすごく雑に言えばこんな感じです。
一方で私たち消費者もバカではありませんので、広告＝売りたい人が出しているのだから不都合な情報をなるべく出さないようにしてる可能性があるよね、という共通認識があります。なので、例えば「これは広告ですよー」と明記することで、先に申し上げた情報の非対称性はある程度は解消される可能性が高い。「これは広告です」という表記は実は割と濃い情報を持っています。
それと同時に私たちは、そのような商品の情報が「報道的」であれば、より真実に近い客観的な密度の濃い情報である、と考えやすいという傾向を持っています。
消費者は、販売者のあの手この手の広告によるなだめすかしをすりぬけつつ、その商品は自分にとって必要性が高いかどうかを判断します。広告はその判断材料の一つでもある重要な情報源のひとつですが、それ以外にも情報を消費者に届ける方法はあります。
それがいわゆる記事広告、PR記事などです。あとクチコミサイトなんかもこれにあたりますが、某べログなどがクチコミデータの改ざんをやったりやらなかったり、問題になっていたりしますし、少し前に大騒ぎになったDeNAのWELQ問題なども、問題の質はまったく異なりますが構造は似ています。
「広告」であることが明確なら、受け取り手は「都合の悪いことがあらわされてない可能性があるな」という心構えで対峙できますが、まるで広告じゃないようなフリをしていると、報道的に（真実味をもって）、その実は金を出している販売者側に有利になる恣意的な情報のみを発信する、ということが起こりやすくなる。
恣意的な情報によって都合よくコントロールされている可能性があるという状態は、市場原理主義的に考えると「悪意の手心を加えられた状態」の市場となっている可能性が高い、というのが、PR表記問題の本質です。
嫌儲的な発想とは似ている、でもちょっと違う。他人が儲かっているのがムカつくということではなく、どちらかというと騙されるのがムカつく、それによって恣意性が産まれるのが健全じゃない、というのが問題。
健全じゃないよね、ということで多くの既存メディアではPR記事には「広告です」と明記してその広告メディアの情報対称性を担保しているのです。
「広告ではない形で広告しようとする」という行動は、消費者と販売者側の情報の非対称性を広げ、健全な市場原理を働かせにくくなる悪意のある行動、という風に捉えられているわけです。
これは、情報の発信者（今回のケースだとヨッピーさんですね）が、仮にいかに真摯に情報を取りまとめていたとしても、「作り手から金貰ってるでしょ」という一点で、市場の健全性が損なわれうる、「そういう構造になってしまっている」こと自体が、危ぶまれるべきポイントです。
ヨッピーの記事はおもろいなー笑うわーと思って読んでいるけど、いつどんな時でも真摯に誠実な態度を取り続けてくれる保証は、本人含め誰にもできないですし、そもそもそれは、一個人に押し付ける類のものでもない。
だから、PRならPR明記する方が、本当はヨッピーさん本人にとっても良い効果をもたらすと思うんですけどね…。
目先に積まれた金にくらくらっときていたりして、それでポジショントークしてるんですかねぇ…。
↑こういう風に受け取られてしまうこともある「構造」ということです、金貰ってPR記事書いて広告じゃない顔をするということは。
このように邪推されてしまうこと自体、「メディア」としてのヨッピーの価値を下げることになってるんだよね、ああいう戦い方をしている人にとっては結構ダメージデカいんじゃと思うんですが、どうなんでしょ。分からんその辺は。
安倍政権は、どうも困ったことに全体主義的な性格をどんどん強めているし、トランプがやってることもザ・全体主義なんだけど、
双方ともに自分たちが全体主義者であるという風には思っていなそう
自分を悪く見積もれるわけないというのはあるが、一方で世間も彼らを全体主義者であるように指摘する向きはあまり多くない。
彼ら双方に共通するのは、全体主義を目指しているわけじゃなく、政治における票を単位とした市場原理主義を実践しているということだ。
要するに安倍政権もトランプ政権も、自分たちに票を落とす人であれば、その主張が社会全体のためになるかどうかなんて全く関係なく、
特定の彼らを優遇する政策を打ち出す、むしろ積極的に贔屓をしたりする。
「票が欲しいのだから投票してくれるものを優遇して当然だろう」という態度は、ショーバイであれば正しいが、
じゃあ政治が市場原理主義に基づいて良いのかというと、あまり宜しくない。
なぜ宜しくないかは、まぁ古代ギリシャや古代中国の昔から、古今東西の哲学者やら歴史が示してきたものではあるが、
要するに、人間が集団で生きていくためには、どこかで再配分や落とし所を見つけていかないと、集団生活をする意味がなくなってしまうからだ。
政治が市場原理主義でしか動かなくなるのなら、それはすなわち神の見えざる手に全てをゆだねることになる＝野生の王国でしかないんから、
政治家はこの世で一番要らない生き物になるんだけどな。
横から失礼するが
「過酷な労働」の定義を「最も多く価値を生産する義務を負う存在」
っていう形で定義すれば、市場原理主義型資本主義を前提にしても
一応正しいっちゃ正しいんじゃねーの。
大企業型、あるいはアジア型の資本主義に於いては馴染み深いものだと思うけれど。
この定義に強い違和感を感じるのは「資本主義」を共産主義の側のロジックから
「過酷な労働」なんて定義の難しいことを研究する人間は資本主義陣営にはまずいないから
おそらくどの本にも直接おなじことは書かれてないと思うけれど
「株式の自己所有ゼロの代取とか、要するに経営者と労働者の奴隷だよね」
って言い換えれば納得できるんじゃねーかな。
表現の自由だって二次エロさえ守ってもらえば、反権力・反日の言論は取り締まってもらっても構わない。
自分らの人権は擁護してもらいたがるが、自分以外の人権はどうでもいい。
イジメ問題では、いじめられっ子に肩入れし、加害者側の人権は徹底的に剥奪しようとする。
男女問題では、男がいかに特権を行使してるかを自覚せずに、自分たちは女に抑圧されてると思い込む。
在日特権・逆差別とかいいながら、ストレートな差別はむしろ温存・強化したらいいと思ってる。
労働・貧困問題なんかも切り口しだいで、ブラック企業や市場原理主義を批判したかと思えば派遣村や生保受給者はバッシングする。
たぶん、そんなに労働環境はあんま良くないけど、一応は定職はあって派遣社員や失業者などの不安定層にはシンパシーを抱けないギリギリ中流層っぽい気がするね。
中国共産党のトップがリバタリアン扱いってなかなか面白いジョークだよな。
リバタリアニズム（英: libertarianism）は、自由主義思想の中でも個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治的イデオロギーである。リバタリアニズムは他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだと考える。日本語においてもそのまま「リバタリアニズム」と表現される場合が多いが、本来の思想から語意が変遷している「リベラリズム」と区別する意味で、単に「自由主義」と訳されることはあまりなく、完全自由主義、自由至上主義、自由意志主義、古典的自由主義など多数の邦訳が存在する。しばしば新自由主義、市場原理主義と同義で使用されることもある。またリバタリアニズムを主張する者をリバタリアンと呼ぶ。
という実験はまだ有史において行われていないのか？BIに係るはてなのホットエントリはひと通り見たつもりなのだがいまいちしっくり来ない、なぜまだ実行に移されないのか、なにが現状で障害になっているのか。
資本主義なんて競争主義を基盤にして成立している以上、今の社会システムに大きく変更を迫るのなら部分修正的なBIの導入に一つの合理性は見る気がする。結局強き者のポジショントークとして自分には（少なくとも）都合のいい市場原理主義によって社会全体の最適を説くような乱暴な言説には少し辟易しているところがあるのだよね。
弱者というものは常に社会には一定の割合で存在して、それらの人々に競争的価値観への変更を迫らずにそれぞれに満足する生活を選ぶ権利を与えることができる社会システムが創生できればいいのかと思うのだけれど、それって虚構にすぎないのだろうか。偉大な賢人は今何を見ているのだろう。
ネトウヨでもなんでもいいけど周回遅れのことをドヤ顔で書き込むなよ。
君の言ってるようなことへの反論はとっくに出てるので
1.テレビ局の扱う電波は特別に許されているだけの、本来公共のものである。
2.あの業界は事実上新規参入が排除され極度に国に保護されている。
3.以上より、「営利企業の勝手」「嫌なら見るな」だけでは通らない。
4.韓国は政府を挙げて自国コンテンツの海外供給・流通に資金を出している。
5.従って、韓流コンテンツの供給は単純な需要供給市場原理の外にある。
6.以上より、韓流コンテンツの継続的供給は需要の実在を保証しないし、
「需要が無ければそのうちやむ」という期待も成り立たない。
7.キムチ鍋やプルコギピザを人気ランキング１位にすると言った類の数多くの操作を見ると
製作陣の心情的・もしくは個人的な韓国への入れ込み・傾倒・癒着が全ての根底にあるのではないのか。
（もしそうであるなら、それが「個人の趣味」「勝手」では済まないこと１～３の通り）
というような感じ。
