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はてなキーワード: 国内問題とは
https://twitter.com/Simon_Sin/status/1409885464446832642
『人気声優が靖国参拝の余波 中国で配信のゲームから続々削除』
靖国に参拝するってのは「大日本帝国による侵略を肯定します」って意思表示だからね。その大日本帝国が侵略した中国で受け入れられるって考えるほうがおかしいのでは。
一見正しく見えてもうただのクソでしょこの化石みたいな認識。何年引っ張るんだ。
どんなに侵略を肯定してるなんて言ったところで日本人に戦争の意思はないし、靖国が奮起したら戦争できるのかって、出来ないだろ。この1億2千万人中何人が付いていくんだよ、封殺するしされるわ。
どんなにその思想が問題だなんて言ったところで、それってただただ多様性、思想信条の自由の範疇でさ、問題と言うならじゃあ撲滅できるのかって、それは中共様倣って思想を問題とした人間を強制収容所にでもぶち込んで教育し直すしかないと思うんだけど、それどこまで肯定して中国様の言う通りとか言い続けてるの？
要は靖国問題なんてあってもただの国内問題であって、靖国の思想から実際戦争起こして国際問題に発展するなんてあり得ないんだから、もう中国が靖国ガーとか言うのは外交カードでしかないじゃん。
しかもその意識を植え付けたのも皇国教育宜しくの中共の洗脳教育。中共万歳！
そうやって日本の左派を良心の呵責で煽り立てて利用して日本牽制して矛先逸らさせて、裏で自分達は着々とホロコーストやってますって、洒落にならないのはどっちだよ。
過去の戦争に学ぶんだったら現在進行形の独裁を先ず否定しようや。
日本に延々有効な靖国作戦、中国の作戦は大成功してるし日本人チョロすぎるわ。
遠い過去の良心の呵責を突きながら悪事を行い続ける相手に怯む必要なんてないぞ。
『そんな事言われても日本は70年戦争してないし、中国は他国の事責めてないで現在進行形の独裁止めろや』くらいで返してやろうや。
リコールのプロセスややり方に不正があった無かった、という問題は司法に判断してもらう。
私が問題視しているのは、このリコール運動がなぜ行われたかということ。
テレビのコメンテーターは「なぜこんな不正が起こったのかまったくわからない」とか言っていた。
しかし日本人であればこの問題の原因は皆わかっているし、そしてその根深さは理解している。
この問題の発端は、愛知県が主催した芸術展において「慰安婦像のレプリカ」「昭和天皇を燃やして踏みつけるパフォーマンス」である。
慰安婦問題については、日本軍の強制連行が無かったという朝日新聞の訂正記事、そして朝日新聞へのバッシングによって解決している。
あとは病的な反日に未だに囚われている日本の隣にあるタカリ国家の国内問題に過ぎない。
現在の日本には表現の自由があるので、昭和天皇を批判しようが燃やそうが、天皇制の廃止を主張しようが（税金が使われない限り）自由である。
昭和天皇はなぜ燃やされなければならないのか、それは昭和天皇の戦争責任という話にまでつながるのか。
新聞・テレビなどのマスコミも、このリコール問題を深追いし過ぎるとそのことに触れざるを得なくなるので、単なる「現場の暴走」ということにしておきたいのだろう。
女子スポーツや女子トイレにトランス女性も入れるべきかという問題で、シス男性は部外者（それどころかシス・トランス両者への加害者）だから、したり顔で首を突っ込んでくるな、黙ってろって、意見をよく聞くけどさ（主にトランス排除のシス女性から）。
じゃあ勝手に弱者同士で殺し合ってろって放置してて良いのかな？
多数派のシス女性が少数派のトランス女性を虐殺して、今までどおり踏みつけ続ける結果に終わると思うけど。
日本は70年以上前にアジア諸国を侵略したからウイグル族やロヒンギャ族の虐殺を批判する資格はない、外国の国内問題として不干渉でいろ、少数派が殺されるのをただ傍観していろ、とでも言いたいのか？
放置した結果が著しく正義に反するから、エリート白人高齢男性という多数派中の多数派であるバイデン大統領でもトランスに肩入れする政策で介入することを選んだ。
この記事に700以上もブクマつけられているのに、「今すぐ日本もMMTやるべきだ」といった積極的な意見が見あたらないし、否定的な意見が割と目立つのが気になった。はてなーは政治や経済への意識が高いと思っていたけど、コロナで経済がさらにダメージを受けているというのに随分呑気だよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
大半の人はMMT懐疑派ってこと？まぁ確かにこの記事は、「インフレ＝悪」になるようミスリードした批判記事っぽいし、懐疑的な意見が出てくるのは理解できる。それに「通貨発行権を持つ国はいくらでも国債発行しても問題ない」が独り歩きしているせいで、トンデモ理論に感じている人が多いのかもしれない。
でも正直いって、国民がいつまでも間違った貨幣観を前提にしているから、デフレ脱却できないままなんだと思うよ。給付金や生活保護の件だって、大事な税金をここで使うべきではないとか言って弱者叩くような意見みると、頭がクラクラする。いいかげん、アップデートしてくれよと。
MMTについては、経済学派がどうたらとか本場のMMTじゃないとかマウント取ってくるやつがいるから、難しそうな印象を受けるかもしれないが、基本さえ理解してしまえば難しくない。近代経済における貨幣の本質を理論的に説明しているだけだ。
だから怪しいも何も、むしろ日本が苦しんだこの30年間のデフレ景気そのものが、MMTの正しさを証明しちゃってたりするし、MMTは単純に疑いようのない貨幣の事実を突きつけているだけだ。
ただ日本人は、これまで新自由主義のイデオロギーに毒されつづけているし、経済を主導してきた経済学者や政治家たちが、”自分らの間違いを認めたくない”だけの理由でMMTを叩きまくるもんだから、国民もこれを鵜呑みにして貧困の道へ突き進んでいることに気づいていない。
「日本には1100兆円の借金があって、国民1人あたり900万の借金大国！」という刷り込みを健気に信じて政治利用されているのがいい例だよね。だから、そろそろ国民の貨幣観をアップデートさせてこの現実を直視しないと、日本は本気で経済後進国になると思うよ。ディストピアな未来しか見えない。
また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。資本主義経済という世界は、逆に言えば、お金が無いと生きていけない世界。だから少子高齢化、格差や貧困問題、医療や自治体の衰退も全て、日本にお金が無いと思い込まされているせいで、国民が経済合理的に動いた結果なんだよ。
そもそも経済というのは「合成の誤謬（ごびゅう）」といって、ミクロ視点では個々が正しく合理的に動いていたとしても、マクロ視点では逆に間違った悪い結果をもたらすものなんだよ。企業は業績が悪化すれば、コストカットして事業や雇用を縮小させる。これは極めて合理的な行動だ。だけど日本中の企業がそれを行ってしまうと、今度は経済全体がどんどん悪化してしまう。だから政府が介入してコントロールしないといけないわけ。政府も一緒になってコストカットして民営化しますねーなんてやってたら、国はどんどん衰退していく。当たり前だ。だから政府の政策は国民のビジネスセンスで考えちゃいけない。
でも今の政府は悪い方向へ後押ししている上に、さらにコロナによる追い打ち。この先良い方向に進むわけないよね。デフレから抜け出せないのは当たり前の結果なんだよ。このまま進み続ければどうなるかは想像に難くない。
もちろん愚策しか行わない政権が悪いし、国民は批判し続けていくべきなんだけど、その国民にそもそも正しい貨幣観がなければ、また間違った政権しか生まないんだよ。だからこれ以上間違った方向へ進ませないようにしなければならない。
ちなみに、MMTは「貨幣」についての事実を理論的でわかりやすく説明したことが画期的な点でもあるのだけど、それは日本人がこれまで信じてきた前提を覆すから、乗り越えるハードルは確かにある。でもそれさえ乗り越えれば、「（インフレ率を基準にすれば）国債発行しても問題ない」の意味が理解できるし、様々な問題や解決法が見えてくる。何よりこの国内問題の泥沼からいつまでも抜け出せないバカバカしさにも、いい加減気づく。
なので、まずMMTを懐疑的に思っている人は、肯定的に受け止めて捉え直してみてほしい。少なくとも、２％のインフレ目標さえ達成できなかったんだから、今度はMMTに賭けてみる価値あるよね。
MMTを知るには、最初に「信用創造」という貨幣発行の仕組みと、「税は財源ではない」事実から知ると理解が進みやすいと思う。あと、日本経済の実態についてMMTを理解している安藤議員がデータでわかりやすく解説しているので、こちらも必見だ。
バイデンの支持層は圧倒的に中間層で、格差というアメリカの分断を何らかの形で改善しなければ民主党は2年後の中間選挙で敗れる可能性が高い。するとねじれ議会が発生してしまう。だから2年間は中間層に訴えかけるための政策を実施していくことになる。今回のコロナショックでより格差が進み、中間層は中国に対して不満を顕にしているから、バイデン政権が親中に振れる可能性は低いでしょう。
かといって反中かと言われればそうでもなく、格差是正という最大の国内問題に注視していくことになり、国外の問題の優先度は相対的に下がる可能性が高いでしょう。発表されたバイデン政権の高官は東アジア情勢にも疎いため、中国の国際的なプレゼンスはより高まり、一方でアメリカのそれは低下していくのではないでしょうか。
ですから、ネットで言われているほど親中ではなく、一方で反中でもなく、国内問題の是正という言わば殻に閉じこもる可能性が高い、そんな4年間となるのではないでしょうか。
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（The War on Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
さて、みなさん。カレー弁当をご存知でしょうか。あまり聞きなれない方もいらっしゃるかと思います。カレー弁当は、カレーを弁当として持ち運べるようにしたもの。弁当にカレーを持って行こうという荒業について、おすすめしていきます。
・主食の準備
・加熱の方法
今回ご紹介するカレー弁当の特徴は簡便のひとことに尽きます。簡便とは簡単で便利の略なのかどうかは、判断の別れるところ。兎にも角にも手間暇をかけずに職場での昼食のクオリティー（QOL）を極限まで高めることができる弁当です。
価値の高い弁当とは、早い、安い、うまいとオレンジ色の牛めし屋のようなキャッチコピーのごとく、手間がかからず、財布にやさしく、食べたらおいしいと三拍子そろった状態の弁当のことを指します。
どのようにして価値の高い弁当を実現するのか、成功の一つ目の鍵はレシピにあります。ルーではなく、インド風のものをご近所で手に入る材料で仕上げていく。これがこのカレー弁当のポイントの簡便をクリアすることになります。少し前に増田に投稿されたレシピがたいへん参考になります。
・材料
たまねぎ 2個 涙が出ないように冷やしておく 116円 値段が高いときは1個にする
にんじん 1本 78円 いっぽんでもにんじん 値段が高いときは省略
青唐辛子 3個 ししとうでもよろしい 158円 値段が高いときは省略
一味唐辛子パウダー チリペッパーがご近所に売っていないので、エスビーの詰め替え用で代用 辛みを求めない人は不要
インデラカレー粉 ご近所のスーパーで売っている限界のアイテム それすら手に入らないときはエスビーの赤缶
一回分の野菜と肉で税別818円、税込みで899円となります。1日分で180円となります。
3 適度にフライパンの火加減を見ながら、ニンジンを刻み、フライパンへ入れる。
4 フライパンの真ん中をドーナツ状にあけ、適度にフライパンの中身を混ぜながら、鶏肉を切る。
5 真ん中の火の強いところへ鶏肉を入れ、焦げ目をつけるように焼き、あらびきのコショウをかける。
6 面倒なので、たまねぎ、にんじん、しょうが、セロリをフードプロセッサーで液状に粉砕する
8 真ん中をドーナツ状にあけ、トマト缶と粉砕した野菜を入れ、加熱。
9 塩を小さじ2入れる
10 トマト缶に水を8分目ほど入れ、トマト缶の中を洗い、フライパンへ水を入れる。
14 インデラカレー粉を小さじ2入れる
15 混ぜてなじまさせて、できあがり。
これで、4から5食分のカレーができる。洗い物もフライパンとフードプロセッサーだけで済み簡便。辛いのが苦手な方は、一味唐辛子パウダーと青唐辛子を抜きましょう。食材の水気を飛ばして、うまみを凝縮していくイメージが大切。しかしながら、最終的に少し水分があったほうがそれっぽく仕上がります。
保存の方法は、110円(税込)ショップで購入した直径12センチ、孵化さ4センチほどのお皿になります。5個用意しておきましょう。
フライパンにできあがったカレーを5つのお皿に均等に盛り付ける。少し冷まして、ラップをかけて冷蔵庫で保管します。これでカレー弁当をスタートする準備が整いました。30分の調理で5日分の弁当が900円ほどの費用で完成しました。セロリ、青唐辛子、しょうがを省略すると414円の節約となり、一食あたり89円の激安弁当となります。
カレー粉、油、唐辛子パウダーは何回か使えるものとして別勘定にしてあります。カレー粉(550円)と唐辛子パウダー(165円)は、8回は使えると思います。1調理あたり89円、1食分89円に17円を加算しても106円となり圧倒的な「安い」を実現しております。
ちなみに野菜の重さを合計(玉ねぎ2個400g にんじん200g トマト400g セロリ100g しょうが80g ししとう120g)すると1300gとなり、5日分とすると260g、4日分とすると325gとはてなで推奨されている1日の野菜摂取量の350gに肉薄する結果が出てきます。カレー弁当は、さらに450gの野菜を追加することができるのであれば、5日分を作って、1日の野菜が1食で摂取できる完全食となることができるのです。
ここまでの調理で明日のお昼ご飯にすぐに持っていけるカレー弁当が5回分完成しました。完成と言ってもカレーの部分だけで、主食がない。これでは未完成と言わざるを得ません。暇だったら、強力粉とイースト菌でナンを作ってもよいのですが、簡便さを実現するためにごはんかパンを選びます。
パンは、いろいろ試したところ、超熟フォカッチャがこのカレーと合うことがわかりました。超熟フォカッチャはこのカレーとの相性が非常に高い。しかし、超熟マフィンと比べて取扱店が少ないの問題です。入荷するご近所のスーパーを調べておくとカレー弁当の完成度が最高に高まります。超熟フォカッチャを入手できないときは、マフィン。マフィンがないときはヤマザキの塩バターフランスがよい。この辺りはいろいろと試行して、パンメーカーの地域制も考慮して、好きなパンを見つけていただきと思います。
ごはんであれば、私の場合は2合炊き、カレーを入れたお皿と同じお皿に1合ずつ入れ、ラップをして冷蔵保存します。解凍が面倒なので、冷蔵で十分です。カレーのごはんは、長粒種を食べたいところですが、お米には莫大な関税がかかるようになっており、温暖な土地で二毛作、三毛作できて激安な長粒種のお米も関税のおかげで消費者の手元に届くときには、5kgで2000円くらいの国産米と価格をそろえられた状態になってしまいます。この関税障壁がなくなれば、カレー弁当は日本国内でさらに普及する可能性が高いです。みなさんの力でカレー弁当議連にはたらきかけて、長粒種の関税を引き下げ、カレー弁当の普及に尽力していきませう。
前人未踏のカレー弁当。日本ではカレー弁当を安全に職場や学校へ輸送する手段が確立されていません。完成したカレー弁当は、110円(税込)ショップの皿にラップしただけ、汁気があるという悪条件です。さらにカレーの特有のにおいもあり、輸送途中のアクシデントは、通勤電車をシェアする人たちの衆目を集めることは間違いない。車での通勤でも、まんが頭文字Dの豆腐屋の配達員のごとく、加減速や曲線運転でカレー弁当を車内にぶちまけない慎重かつ大胆な運転が求められます。
この悪条件を克服するには、保冷タイプの弁当用のトートバッグを用意するとよい。保冷タイプのトートバッグの内側は、キャンプで使う銀マットの素材でできており、仮にカレーが皿とラップの隙間から漏れたとしても、外に漏れることなく、銀マットの表面はティッシュペーパーで拭き取れば、カレーの痕跡が残ることがありません。カレーの上にはごはんか超熟フォカッチャとスプーンを入れて、しっかりとジッパーを閉めます。
自転車やバイクの場合はどうするのか。先人の知恵である出前品運搬機を荷台に装備します。岡持ちを出前品運搬機に固定すれば、安全に職場へカレー弁当を運ぶことができます。
ロードにお乗りの方は、フレーム工房でキャリア用のダボを溶接してもらい、そこへ後部キャリアを固定。そのキャリアに出前品運搬機を固定するとよいです。バイクにお乗りの方は、これを機にスーパーカブシリーズへ乗り換えをすすめます。スーパーカブには、出前品運搬機を簡単に取り付けられ、カレー弁当の輸送が比類なき進化を遂げます。
ここまでの行動で無事にカレー弁当を会社へ持ち込むことができました。冷蔵したカレーを保冷バックに入れて運ぶとこの夏の35度を越える暑さのなかでも腐敗することなく安全に輸送することできることも確認できています。季節対応も安心です。
加熱に関しては、お洒落な事務所で火器を使用することはできない可能性が高い。ラップをしたままのお皿を電子レンジで加熱することとします。事務所に電子レンジがない方は、職場の休憩室に電子レンジを寄付する荒業を使うと感謝される可能性が高まります。わざわざ輸送が難しい陶器製のお皿を使ったのは、電子レンジでの加熱を成功させるためです。タッパーウェアやジップロックのような樹脂製の容器は電子レンジでの加熱が苦手なので、温まり感がよい陶器製の容器を使うことをおすすめします。電子レンジでの加熱時間は、2分50秒くらいがよい。10秒のボタンを5回押すのが面倒ですが、しっかりと加熱されつつ、容器をギリギリ持てる熱さになります。すぐに持つと熱いので、コピーの裏紙を重ねて、手をやけどしないように取り出すと安全です。
食事のあとは、お皿とスプーンを給湯室で洗ってから持ち帰ると帰りの輸送が安全になります。
手間がかからず、財布にやさしく、食べたらおいしい、三拍子そろったカレー弁当のノウハウをみなさんにお伝えしました。このカレー弁当はとても優れた食事です。しかし、あらぬ中傷受けたりやインドとの外交問題に発展する危険性を秘めていることを注意点として述べておきたいと思います。
毎日カレーを食べていると、戦隊モノの黄色マンみたいとかキン肉マンに出てくるインドの超人かよなどと見識の低い意見を述べる小並感のある同僚が現れる可能性があります。戦隊モノの黄色マンかよという誹謗中傷は、国内問題なので我慢すればすみますが、インドに対する偏見のようなことを言われるとインドとの外交問題を念頭に置いて行動する必要がある。一個人としては、同僚のSNSアカウントでインドに対して失礼なことを言っていないかチェックすることくらいしかできません。この点に気を配りながら、カレー弁当をご利用することを望みます。
