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はてなキーワード: 排他的経済水域とは
こういう勘違いが未だに横行してるのも、レーダー照射事件が他から切り離された「単独の事件」としてしか報じられていないのが原因なんだろうな。
レーダー照射事件にこういった背景があるという事を考えれば、韓国側にやましい動機がてんこ盛りなのと、日本側が小細工する動機がないと考えるのが妥当なんだよね。
他国の排他的経済水域に入ればその国の軍用機が巡回しに来るのは当たり前。
友邦の軍用機を「ウザい」と感じる事自体がそもそも異常。となれば「見られたくないもの」がそこにあったと考えるのが妥当。
艦上層部の「はねっ返り」が、レーダー照射で追い払おうと考えたとします。そのとき、わざわざ司令部に許可を求めてSTIR-180を使うでしょうか？ そんなわけないですね、司令部に却下されるのがオチです。
韓国海軍というのは自衛隊なんかよりも遥かに上下関係が厳しい世界なのは知られた話。
艦長の命令もなしに兵装を勝手に起動するなんて事は絶対にありえない。もしあったとしたらその場で身柄拘束されて精神鑑定を受けてるレベルの事態。
そして、約28時間後の翌21日夜、防衛大臣による記者会見として外部発表されます。岩屋防衛相は「実際の火器の使用に先立って実施する行為」と述べます。おそらく、この時点では「STIR-180/MW-08の確定が済んでいなかった」あるいは「MW-08に対空FCレーダー機能があると誤認していた」か。いずれにせよ「対艦FCレーダーの照射だった」とは認識していなかったと考えられます。
防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。
つか、とっくに終わった話を今さら妄想でひっくり返そうとしても無駄だよ。
「韓国海軍は自衛隊にとって信用ならない存在になった」。これで終わった話。
国家レベルで大嘘ついて相手の信用を損なったツケは、これから長い時間をかけて支払われる事になる。
そもそもの話だが、
排他的経済水域や地政学的な位置付、住民感情と国民感情とかそういう諸々の重要性を民主主義の篩にかけて必要だと思われるなら日本政府が多少強硬に領有権を主張しても有権者も納得できるでしょ？
でもそれも結局は納得できるかどうかじゃないの？
排他的経済水域や地政学的な位置付、住民感情と国民感情とかそういう諸々の重要性を民主主義の篩にかけて必要だと思われるなら日本政府が多少強硬に領有権を主張しても有権者も納得できるでしょ？
つーか俺は韓国が対馬の領有権を主張してるっていうのが事実ならそれは知らなかったし、対馬の領有権を主張できるようなどんな歴史的な事実が韓国にあるのかも知らないけど、それが無理筋ならそもそも国際社会も黙ってないし今から軍事侵攻とかは出来ないでしょ
北朝鮮からミサイルが来たら物陰に隠れなさい、というマヌケなCMを打つ記事に、基本的な回避行動ぐらい指示したっていいだろ、というマヌケなブコメが付いていた記憶があるが、
ミサイルが飛んできたのが市街地なら、下手な建物の影に隠れたらミサイルや爆風の影響を受けて逆に危険だし、地下空間はミサイル攻撃にはある程度は有効だが、これも問題は入口の構造なので、下手に古い地下鉄駅に逃げ込んだら出られなくなる可能性もある。
もっと悪い想像をすれば、原発を狙ってミサイルを打ちこまれたら、今の日本ではなすべき術はない。
やっぱり例のCMには、生命の安全を守る意味は極小であり、人心を脅し惑わす効果しかないと思うぞ。
先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。
つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html
こんな記事を書いたり、scopedogさんが
という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。
まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。
ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。
第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。
以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。
なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。
最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。
当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。
ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。
実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。
また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。
そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、
Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.
としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。
以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。
ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。
さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。
Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.
(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.
(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—
(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and
(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.
(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.
(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.
ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。
まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)
とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。
何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。
日本はアジアの恥だとか、他国のことを考えろとか言っているメディアとか人とか国とかは、じゃあ日本政府に何をしろといっているのか明らかにしてほしいよ。謝罪？ それだけで片付くと言っている人たちは本当に思っているの？
* 尖閣諸島とか竹島を渡すとか？→周辺の排他的経済水域消滅。水産資源は？ 漁師が死ねばいいの？
* 金、日本政府の歳入の一定割合を渡すとか？→ただでさえ赤字なのに？ 税金増やして国民が困窮すればいいの？
* 靖国神社お取りつぶし？ 天皇制廃止？→日本の過去の歴史と文化を抹消するの？
まあ、もう日本は経済的にも世界的な地位的にも下り坂にいるんだから、一度きっちり相手の言質を取った上で金でも島でも渡して精算しちゃって、旭日旗も法律で禁止して地球上の負け犬国家として恥をさらして、またどん底にいっちゃえばいいんじゃないかな。
なんだかんだ言ってまだ日本の教育レベルもインフラレベルも高いんだし、きっと日本はまた復活できるよ。「失われた60年」とかになるかもしれないけど。どん底からの復活とかおっさん好きそうな話だろ？ 復活したら（しなくても）またなんだかんだ難癖付けて文句言われるだろうけどさ。彼らは日本の存在自体が邪魔でかつ国威発揚の道具なんだから。
これは私の長年の統計学的経験論なのだが(つまり林磐男未満てことですね)
それは、
「どんなAFVが好き？」
って聞いてみることだ。
補足1
「AFV」と「国家」というのは重要な共通点がある。それは、いずれも「武力によって政治的目的を遂行する場合に命運を共にする同志である」ということだ。こういう同志に対して情がわくか否か、薄情になれるか否か、が共通するというのは、ある意味ハートマン軍曹的にも真理なのかもしれないと思う。
好きなAFVは？と聞いて「国産戦車」(但し装輪装甲車と戦車回収車を除く)を挙げる国家は、かなり保守派だ。
平地決戦派、海兵隊出身者を統合参謀本部議長にしない国家、安定した陸上戦力を好む傾向がある。
また平均的な国民軍を好む。必ずしも専門集団(職業軍人)である必要はない。逆に派手な外人部隊は苦手。
「レオパルト2A6EX」あるいは「M1A1エイブラムス」「ルクレールAZUR」「メルカバ Mk 4」「Т-90」等を通称に型番を加えて挙げる国家は、
基本的にスペック志向なので、他国から見て自国の軍隊が先進的であることをとても気にする。
主力戦車なら装甲厚、主砲・副砲の口径などのスペックが優先事項。価格が安いに越したことはないがそれよりも火力と機動性(不整地速度とか)
戦略なら短期の機略戦を好む。長期の外交交渉は基本NG。先制攻撃OK
戦闘機ならステルス性をとても気にする。基本的に奇襲好きというか正攻法は許せないタイプである。
「チハ改」とか「ルノーFT-17」みたいな歴史資料にしか出てこないレトロなAFV名を挙げる国家。こういう国家はあまり特定の傾向がなく、好きな戦術もピンポイントである。たとえば第四次中東戦争のラタキア沖海戦の電子ジャミングは大好きだが(同じく電子戦が戦果を決定づけた)湾岸戦争やイラク戦争は戦力差が圧倒的すぎてにダメ、とか言うことがよくあるのでその微妙な違いが他国にはよくわからない場合もある。ただし好きなものはとことん好き、という国家である。
また、特に国家の場合、AFVの扱い方とドクトリンの扱い方はとても良く似ている。
国産内製化にこだわる国家、これは機密にこだわる。外国産の中古ばかり購入する国家はその点はおおらかである。
ひとつのAFVを長く長く機甲師団に編入する国家。これはドクトリンをとても大事にする。基本転向はしない。君主制国家の場合は民主化暴動を誘発することも。
頻繁にあれこれとAFVを開発する国家。こういう国家は二大政党で数年おきに大統領が交互に入れ替わるし世界中の紛争に首を突っ込むので要注意である。ただ、豊富な予算はもはや続きそうにない。
中東やアフリカにAFVや兵器の販売や仲介をしてる国家や、内装に建国の偉人の写真を飾る国家は、どうみても独裁国家です本当にありがとうございました。恐喝傾向があるのでこれも要注意。領土問題をとても大事に(定期的に38度線に向けて演習で誤射、排他的経済水域は自国有利に設定)するので、沿岸警備で不審船を逮捕すると深刻な外交問題になりたいへんな思いをする。
補足2
AFVに興味がない、そもそも軍隊なんてなくてもいい（それどころじゃない）。という国家は、戦争においても受け身。基本的に自国から軍事的緊張を高めない（高められない）。もっとODAをと言い出すタイプである。軍事にこだわりがない代わりに、信託統治、が好き。でも最近は分離独立派との内戦が深刻だ。
補足3
変に中型じゃなくて、装甲厚はそれなりで、座席が座りやすくて、水冷がそれなりにちゃんと効いて、シャーマン戦車みたいな天敵がいないのがいい。
という国家は、基本的に経済重視でドクトリンを考えている。ちゃんとミサイル防衛できてシーレーンを確保できたらそれでいい、それよりも外交力を強化しましょうというタイプである。こういう国家は国防予算ありきで軍備を見るので、決して覇権は望まないが堅実でしっかりした東南アジア・中東諸国、それもできれば民主化の進んでいる国家と結んで平和の配当を享受したい、というタイプ。提唱者は苦学のエリート官僚と、超お坊ちゃまで漢字が読めない元首相の両方である。
中国船、韓国艇に体当たり 黄海で違法に漁、転覆し１人死亡
【ソウル＝城内康伸】韓国海洋警察庁によると、韓国西側の黄海上の同国排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日午後、違法操業していた中国漁船（６３トン級）が、取り締まりに当たっていた海洋警察の警備艇（３、０００トン級）に体当たりして転覆し、漁船の乗組員１人が死亡、１人が行方不明になった。また海洋警察官４人が漁船乗組員から暴行を受け重軽傷を負った。
この海域は中国漁船による違法操業が後を絶たず、事故は９月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の衝突事件を想起させる。
現場は韓国中西部の於青島（オチョンド）の北西約１１５キロ沖。韓国の聯合ニュースによると、事故当時、約５０隻の中国漁船が違法操業していたとされる。
同庁によると、海洋警察官４人が、小型ボートを使って１隻の漁船に乗り移ろうとした際、漁船乗組員が鉄パイプやこん棒、スコップで殴りかかり、４人は腕を骨折するなど負傷した。漁船はさらに警備艇に突っ込んで沈没。同庁の警備艇やヘリコプターが捜索活動をし、乗組員のうち８人は救助された。
韓国のＥＥＺ内の済州島の沖合でも先月末、中国漁船を取り締まっていた海洋警察官６人が乗組員から棒で殴られるなどして負傷し、漁船が逃走する事件があった。
（中日新聞）
俺の認識では、中国が文句をつけているのはあくまで排他的経済水域を設定するのが正しいか否かで、島の上で行っていることについては
何も言ってないと思うのだが。
中国の主張、「人の居住または経済的生活を維持できない岩」というのは、写真を見れば一目瞭然だと思う。
俺は別に中国の回し者でもなんでもないけど、これみれば誰でも思うことじゃないかな～。
http://mp.i-revo.jp/user.php/ysswqxdv/attach/21/%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6.jpg
もちろん「沖ノ鳥島は単なる岩だ」と大臣が言ったら大騒ぎになるだろうし、もしそんな閣僚がいたら罷免されるべきだと思うけど
でもさ・・・・やっぱ無理があると思わない？
自分は左よりの人間だけど、ときどきこういう「日本は小国…」とか思ってる意見を見ると（左でも右でも）イライラする。昭和かよ。
人口が１億人いて、小国なわけねーだろ（世界第10位）。島国だから確かに土地の面積は狭い（といってもヨーロッパの沿岸に日本列島を移せば、イギリス、ポルトガルを抜いて堂々ヨーロッパでは４番目に広い国となる）、でも排他的経済水域の広さでは世界第６位だ。ＧＤＰは言わずもがな世界第２位。ＯＥＣＤ諸国内では珍しい非西洋圏文化を保持し、歴史ある君主国で、王朝は一応1500年ほど続いていると目されており（2600年というのはさすがに電波だが）文献その他の残り具合を考えてもこれは圧倒的にユニークな存在。科学技術での貢献度についても、とりあえず自然科学部門に限ったノーベル賞受賞者数ランキングでは（それほど基礎研究に力を入れてるわけでもないのに）ベスト10に入ってる。大体「ガラパゴス」と揶揄される国内向けのみを対象にしたマーケットだって、逆に言えば「国内マーケットだけで飯になる」というマーケットの広さからくるものでもあるよな。日本が小国だなんて、世界の誰が思ってると思うんだ？
どちらかというと、日本が世界の小国だとか思ってる奴って、たいていの場合自分の置かれた恵まれた環境に胡座をかいて、で、『日本の国内で少々何やったって、世界的にはどーってことない』と思ってそうだから腹が立つんだよ。国内でいい加減やられると、世界的に恥ずかしいっつーの。世界最低レベルの自称『ジャーナリズム』の有様とか、良い例。ほんと、いい加減にしろ。
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
・日中遺棄化学兵器処理問題を終結
・李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約
・国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
・日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み
・新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
・外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大
・北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開催
・二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化
・改正金融機能強化法を成立
内政においても、
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まる
・安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタート
・朝鮮総連傘下団体の多数を摘発
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
上記は全てわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
少し読みやすくなった?
(そうでもないか
http://anond.hatelabo.jp/20090906052539 を編集
主党に政権取られてしまいしたが…
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
- 日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、
- 李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、
- ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、
- 国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、
- 日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、
- 大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、
- 新テロ特措法を成立させ、
- 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、
- 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、
- 北朝鮮制裁の徹底を指示し、
- 初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、
- IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し
- 「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、
- ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、
- 二国間の経済支援要請をすべて拒否し、
- G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、
- 空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、
- 反ダンピング関税を欧米並みにし、
- 国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、
- 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、
- 安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、
- 朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、
- 農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、
- 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
しかもわずか一年の間に、である。
- 漢字の読み間違い
- カップラーメンの値段の間違い
- ”ホッケの煮付け”
- ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む
- ホテルのバー通い
- 中川(酒)の”朦朧会見”
- 給付金を貰うか貰わないかという問答
- 慰労会の為に日本酒６本を買う
- 母親の命日に墓参り
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
editer id:mangakoji
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、反ダンピング関税を欧米並みにし、国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。しかもわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
金曜に国会中継をみたの。
毎回思うんだけど、なんで国会の質問って前置きが長いんだろう？
「日本は海洋国家であります。国土は世界何番目ですが排他的経済水域はなんちゃら、北は、南は、東は西は、それで、あれで、
中略
歴史から見ますと
中略
中略
これを政府制定の日にする気はございませんでしょうか？」
かいつまむと最後の一文で十分じゃね？
もうちょっと効率的にサクサク話できないの？
まずは時間がもったいないし、時間がかかるってことはそのぶん税金に使われるってわけでしょ？
国会議員は時給制じゃないけどさ、ダラダラやると誰かしらには残業代がでるわけだろ？警備員とか運転手とか日当や時間給で雇われてる人もいねーの？議事堂の光熱費とかもかかるんだろ？
そりゃいい議論するために丁寧に説明してるっていいたいかもしれないけど、説明を聞かなくても議論できるくらいお互いに予備知識は持っておくのがプロだろ？
