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はてなキーワード: 平成の大合併とは
いわゆる「平成の大合併」で生み出された
元々はこの他に水海道市という自治体も参加する予定だったが破談した。
対等合併では旧自治体の名前は採用しないという暗黙の了解があったため、
住民アンケートの結果から「筑波みらい」が新市名として決まりかけた。
特に谷和原村サイドは「みらい」という言葉にこだわりがあったらしく、
水海道市も参加していたときの合併新市名案に「みらい市」を推していたほど。
しかしここで突然谷和原村が「つくばみらい」にする案を突然提案。
当然伊奈町は「近隣のつくば市と混同する名称は避けるべきだ」と猛反発。
という提案まで飛び出す始末。（住民に説明できないと当然却下された）
「つくばみらい市」となった。
個人的には、市名を言われてもどこにあるかわからない地名だと思う。
「西東京とは言うが、東京全体から見たらむしろ東のほうじゃないか」
と突込みが入ったという逸話もある。
両方とも歴史ある地名で、とくに喜連川町は足利尊氏の次男を祖とする
それだったらここに限らないんじゃないかと思うのは私だけじゃないはず。
ミスター長嶋茂雄の出身地である千葉県佐倉市を想像しちゃうのもマイナスポイント。
それぞれの県庁所在地まで高速道路で1時間でアクセスできるから」らしい。
聞いてもよくわからない。
ちなみにこの市名も「高輪ゲートウェイ」と同じように、住民投票結果の最下位から選ばれた。
第一位は所属していた郡名から取った「宇摩市（うまし）」。もしこれになってたら
「愛媛県、うまし。」みたいなキャッチコピーができてたかもしれない。
今日のところはこれまで。
俺の誕生日は1995年の3月20日。地下鉄サリン事件の日だ。
実家は上九一色村に隣接する市町村にある（今は平成の大合併で同じ市町村になってしまった）。
そういう生い立ちがあるので中学生くらいの頃からオウム真理教について興味があって、オウムについてよく調べていた。
俺の世代は、上九一色村の隣だからって特別オウムに詳しい人なんて居なかった。オウムについて調べていたのなんて俺くらいだ。別に信仰に興味があるわけではない。起こした事件や活動について興味があるのだ。
こう言うと不謹慎かもしれないが、オウム真理教にロマンを感じてしまう。麻原彰晃の不気味な感じとか、バイオテロ・化学テロをそこらじゅうで起こしていたこととか、宗教団体なのにパソコン屋や飲食店を経営していたこととか、隣の村に不気味な施設を建てていたこととか、薄暗くて、どことなく惹かれるところがある。ほかの人が心霊現象とか超常現象に惹かれるのと似たようなもので、俺はオウム真理教にロマンを感じる。
オウム真理教が経営してるパソコンショップがそこらじゅうにあっていつでも行けた時代。ビートたけしと麻原彰晃がテレビで対談していた時代。隣の村にサリン工場があった時代。テレビでアーナンダが水中クンバカをしていた時代。エリートが胡散臭い宗教を大真面目に信仰していた時代。あの歪んだ平成一桁を、俺はもう経験することが出来ない。1日でいいからあの時代の空気を経験してみたかった。
以下、長文になります。要するに、今回の鬼怒川水害で「もっと早く避難しておけばよかったのに」「行政がもっと早く避難指示を出せばよかったのに」と感じた方々に「それはそうなのですが、農村部での水害避難には都市部にはない難しさがあります」と説明するものです。
これらの問題が解決され、農村部でも円滑な避難と安全の確保がなされることを願っております。
◆
水害での避難について。
水害が発生した、あるいは発生が危惧される場合には、避難が重要である。
②行き先
③交通手段
このすべてが適切でなければ、十分な避難はできないだろう。
多くの人に注目されているのは①だと思う。「もっと早く避難すべき」「行政は早く避難指示を出すべき」といった指摘だ。
確かに、タイミングは重要である。だが、問題はそれだけではないのではないか。避難先ごとに、行き先と交通手段の観点から問題を考えていきたい。
◆
１．近隣への避難
まず、地域の中で比較的安全な場所へ避難することが考えられる。例えば、公民館や学校である。水害の場合、津波と異なり水の高さはそれほどでもない場合が多い。今回の水害でも、民家の２階には水が届かないケースが多かったようだ。そこで、できれば３階以上の高さがあり、かつ流される心配のない鉄筋の建物に避難することが有効であると考えられる。
だが、ここには問題がある。鉄筋の建物がない地域が多いのである。
都市部であれば、鉄筋の建物はいくらでもある。だが、農村部では、集落の中に一つも鉄筋の建物がない、ということも多い。あるいは、小学校の学区（あるいは、徒歩30分～１時間程度の範囲）に鉄筋の建物は数えるほどしかない、という地域もざらにある。そういった地域で、数少ない鉄筋の建物にたどり着くことができるのか。あるいは、避難した住民全員を２階ないし３階以上に収容することができるのか。さらに言えば、数少ない鉄筋の建物が川の近くなど水害での危険が大きい場所に集中していた場合、どうすればいいのだろうか。
さらに、そうした避難先へどのように移動するかという問題がある。特に夜、雨の中を数十分かけて徒歩で移動することには危険が伴う。また、そのような負担がある場合には住民の抵抗が強くなり、避難行動をとらない人が増えることが想定される。おそらく多くの人は自家用車で移動することになるが、渋滞が発生する恐れがある。また、自家用車を持たない家庭や、自家用車や運転免許を持つ人がたまたま家にいない家庭に対して、どのように交通手段を提供するかという問題がある。
次に、同じ自治体の中で別の地域へ避難することが考えられる。例えば、隣の校区にある学校である。これならば、比較的短い時間で避難できる。
第一に交通手段の問題。近隣への避難以上に距離があり、異動に時間がかかる。徒歩での避難もさらに困難になる。いきおい自家用車を使うことになるが、渋滞や自家用車を持たない家庭への対策がさらに大きな問題となる。特に他の地域への移動に使える道路が少ない場合、川を渡るための橋が少ない場合などには、渋滞のリスクは跳ね上がる。
第二に行き先の認知の問題。同じ自治体の中であっても、校区が異なったり、川や山を挟んでいたり、あるいは平成の大合併まで別の自治体であったりした場合、交流が乏しいことが考えられる。その場合、「どこへ行けばいいのか分からない」「目的地までの道順が分からない」という人が相当数出ることが想定できる。知名度が高い施設に住民が集中すれば、さらに渋滞を引き起こすことになる。第三に収容力の問題。特に安全な避難先が限られている場合、ただでさえその地域の住民が避難してきている中に、別の地域の住民を受け入れることができるのか。あるいは、知名度が高い施設に住民が集中すれば、さらに収容力の問題が大きくなる。
３．広域避難
最後に、別の自治体や比較的遠い地域へ避難することが考えられる。
この場合、時間がかかることに加え、交通手段の問題が大きい。数千人、あるいは１万人以上の住民が自家用車を利用して避難を試みれば、大規模な渋滞が発生する可能性が非常に高い。特に自治体や山や川をまたぐ場合、利用できる道路が少ないことも多いのではないか。水害とは異なるが東日本大震災でも、自家用車での避難の途中に身動きが取れなくなり、津波にのまれた人も多かったという。
渋滞を避けるためには、鉄道や路線バスなどの公共交通機関が正常に機能しているうちに避難を始めるか、貸切バス等の大型バスを大量に動員することが考えられる。しかし、そもそも鉄道や路線バスが存在しない、あるいは存在したとしても輸送力が大きくない地域も多い。大型バスを集めることが現実的だろうが、かなり早い段階で手配を始める必要があり、費用もかかることが想定される。
◆
では、どうすればよいのだろうか。
凡庸な結論になるが、「前もって想定し、対策を頭に入れておく」ことが重要ではないかと考える。
住民が被害を想定し、いざという時にどこへ避難するか、どのように避難するかを考えておく。あるいは、行政がバス会社などの企業と連携し、避難計画を立てておく。
僕の住んでる市の隣に村がある
平成の大合併で大半の村が消滅したというのに、今でも村なんだ。
そこが妙に裕福な村でさ、中学校の時一週間アメリカ行くんだとさ。村の金で
子供のころ妙に羨ましかったよ。なんでそこの人たちはそういうことができるんだよと。
からくりは単純で
その村は重要な施設がいっぱいで、固定資産税収入とかがすごいからってだけの話で
まぁ、それだけといえばそれだけなんだけど
おもうのは、なんで俺のところにその恩恵はないの？ってことなんだよね
ただそこに住んでるってだけでなんでそこの人らは恩恵があるの？って思うのよ。
その村は他の地域との合併を拒んだんだよ。平成の大合併の時、公共のサービスが低下するからって
言い換えれば、こんなおいしい利権他の奴らに渡したくないってことでしょ？
そういうの知ってたからさ
クローズアップ現代の独立する富裕層っての？べつに意外性はなかったかな
おっとい嫁じょとはいわゆる略奪婚の慣習であり、「婚姻に同意しない婦女をして婚姻を止むなく承諾させるため相手の婦女を強いて姦淫する」習慣のこと。
なぜか都市伝説扱いされることもあるが、実在した風習であり、昭和34年(1959年)に強姦致傷で男性が逮捕、有罪となったことから全国的に有名になった。
事件を契機に、おっとい嫁じょの習慣の存在、村を挙げて男性を無罪にすべく署名が集められたこと、弁護人も違法性の認識を欠き無罪である旨主張したことなどが大きく新聞等で報道されたためである。
昭和34年というと大昔のように思う人もいるかと思うが、同風習が昭和34年に廃れたとしても、これににより夫婦となった者はいまだ十分存命であると考えられる(若ければ70程度か)。
両親がおっとい嫁じょにより結ばれたという人も、50代40代にはいることだろう。
判旨を引用する。太線、■は増田。鹿児島地判昭和３４年６月１９日。
主 文
理 由
（罪となるべき事実）
被告人は、昭和三十四年一月十五日頃、その義兄である■■■から早く婚姻するように勧められたので、被告人もその気になつて南に年頃の娘の紹介を依頼したところ、南の計らいで同月十九日鹿児島県肝属郡串良町細山田■千■百■十番地乙野次郎方において、同人の長女Ａ子（当二十年）と会う機会を得たが、被告人は忽ち同女に想いを寄せるに至り、その場で同女に婚姻の申込をなしその後二回にわたつて同じ申込を繰り返えしたが、同月三十日には同女の兄Ｂ男を通じて右申込を拒絶された。然し、被告人はどうしても同女との婚姻を断念できないので、同女を強いて姦淫したうえ同女をして止むなく婚姻に同意させようと考え、同年二月五日■方において■、ならびに■■こと■■■■■と相談の末、翌六日同女が鹿屋市所在鹿屋職業安定所に行くのでその帰途を三名で待伏せて無理にでもハイヤーに乗せてどこかに連れて行き、更に婚姻の同意を求め、それでも応じないときは夜になつてどこか知人の家に連行し、被告人において同女を強いて姦淫することに計画を決め、翌六日午後零時過ぎ頃、被告人等三名は前記安定所附近において同女を待伏せ、同女を附近の食堂に連れ込んだうえ、再び婚姻に同意するように説得したが、同女に拒絶されたので、ここに、被告人等三名は前記計画を実行に移すべく意思を通じ、同日午後三時頃同市向江町■■医院先路上において被告人は前方より同女の手を引き、■、■■■等は後方より同女を押す等して同女を無理に前もつて被告人が誘導して来ていたタクシーに乗せたうえ囎唹郡大崎町方面に連行し、同町所在の食堂において時間をつぶした後、同女をその自宅に連れて帰ると欺いて再び同女をタクシーに乗せ、途中下車させてくれと懇願するにもかかわらず、タクシーの戸を押えて脱出を不能ならしめたうえ同日午後六時過頃、同女を肝属郡串良町有里■千■百■十■番■■■■■方に連れ込み同日午後十時頃、被告人は前記連行により極度に畏怖している右Ａ子を同所四畳半の間において仰向けに押倒し右手で同女の両手を同女の頭の上方に押えつけ、足で同女の股を蹴る等の暴行を加えて完全に同女の反抗を抑圧したうえ二回にわたり強いて同女を姦淫したがその際同女に対し治療五日間を要する処女膜裂傷を負わせたものである。（証拡の標目）《略》（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法第百八十一条第百七十七条第六十条に該当するので所定刑のうち有期懲役刑を選択し、その刑期の範囲内で被告人を懲役三年に処し、同法第二十一条を適用して未決勾留日数中三十日を右本刑に算入し、訴訟費用は刑事訴訟法第百八十一条第一項本文により全部被告人に負担させることとする。（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は「被告人の住居地である串良町地方には婚姻に同意しない婦女をして婚姻を止むなく承諾させるため相手の婦女を強いて姦淫する「おつとい嫁じよ」という慣習があり、右姦淫行為は一般に適法視されている。被告人も右慣習の存在により本件姦淫行為を適法行為と確信し、その違法性の認識を欠いていたから本件行為は、その故意を欠くものである。」旨主張するが、少なくとも本件の如き自然犯にあつては違法性の認識は故意の成立要件ではないと解せられるのみならず被告人の当公廷における供述同じく検察官に対する供述調書によれば、被告人が右の如き慣習が反社会性を帯びるものであることの認識を有していたことが明らかであるから被告人は違法性の認識を有していたものと認むべきであり、弁護人の右主張は採用しがたい。
よつて主文のとおり判決する。
昭和三十四年六月十九日
昭和34年に集団強姦罪はなく、強姦致傷罪の法定刑も今より軽い。なお、処女膜裂傷が強姦致傷に当たることは現在では確定判例（最決昭和34年10月28日刑集13巻11号3051項）である。
弁護人の主張、「自然犯にあつては違法性の認識は故意の成立要件ではない」との判示については、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%85%E6%84%8F、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%AD%98など。現在では自然犯、法定犯の区別はぴんとこないかもしれないが。
上記判例より、おっとい嫁じょの慣習のあった地域は鹿児島県肝属郡串良町地方であることがわかる。
現在では、平成の大合併により、鹿児島県肝属郡串良町は鹿児島県鹿屋市の一部となっている。
しかしながらこの文章を書いているいま、私が検索したところでは、串良町地方とおっとい嫁じょを関連づける文献がインターネット上には存在しない。
なるほどおっとい嫁じょは現行刑法下では犯罪となるべき行為である。
しかしながら、我が国日本に古来より伝わる文化のひとつでもあり、これをなかったものとし徒に無視することはひとつ文化の損失であるといえる。
そこで、差し出がましいかと思ったが、串良町とおっとい嫁じょを関連づけるべく、本記事を書いた次第である。
失われゆく日本の文化が何らかの形で保存されることを切に願う。
「地元のためにがんばります。◯◯議会候補の△△をよろしくお願いいたします。」
ふと、思ったんだが、福島の大熊町や双葉町でもこうやって町の代表者が決められたんだろうと。
どちらの町も平成の大合併を乗り越えて、単独の市町村として残っているあたり、特殊な事情がありそうだけども。
受益者負担、メリットを受けるものがリスクを負うという考え方がある。
そう思うと、この2つの町は、東京都の飛び地として都の管轄にあったほうがいいような気がしてきた。
もしかすると、原発が事故ったときに備えて、半径50kmは、東京都でもいいのかもしれない。
そうであれば、避難民の受け入れ計画を都が一括して考えられるよね。
原発のある田舎の町は田舎の町で、原発から得られるいいとこ取りだけの発想で、故郷を失ってしまった。
東京の住民が、「原発の電気なんかつかいたくないないよ。俺たちロハスだから」といっても、田舎の町の何千人かを手玉に取ってしまえば、原発の建設は可能になってしまう。
2つの町ほどお金が落ちていない隣町とかいわき市とか郡山市とか福島市の人たちは、どう思っているだろうか。まして、100kmも離れた会津の人はいわんやだ。（東京からの距離でいうと銚子、宇都宮、伊香保、沼津そのくらい遠い距離で「福島」ブランドを共有している）
そんな住民同士の感情を抑えるために、地方交付税のような仕組みで東京の稼ぎを田舎へおくっているのだろうけれども。
経済的利益とそれを生み出すためのリスクが切り離されてしまうと、それぞれの因果関係が見えにくくなってしまうし、人々の意見もちょっとした住民工作でひっくりがえってしまう。
東京のエネルギーの確保問題が、国政なのか、都政なのか、県政なのか、町政なのか。
47都道府県という明治時代の分割方式の限界が今回の福島第一原発事故であらわになったかもしれない。
エネルギーや資源の消費と経済的繁栄を運命共同体として、考えることができる範囲での新しい行政区のあり方が今後の日本復興ビジョンに取り入れられてほしい。
官僚に自浄能力が無いし、制度も変えるつもりもないのだから、政治的な圧力で官僚および結託している政治家を一網打尽にできればこれ幸い。道路族の婦女子は今後奴隷にしても良い。
大体、先進国はこんなに土木、建築関連がのさばってないぞ、さっさと構造転換しろ。２０年前に構造転換すれば、ばら撒いていたであろう予算で労働者の職種転換も年金分も十分出ただろう。現場の労働者の￥を理由にして、上が私腹を肥やしただけじゃないか。
道路ができないとかほざく地方自治体には、ほんとに優先順位をつけて出せと言いたい。なんでもかんでも出しやがって。
いまは４０年前と違い、必要だからって全ての道路を引くほど予算もないし、引いたからってメンテもできない。なんにせよユニバーサルサービスなんて夢のまた夢。地方は人口の少ない過疎地を見限り、人口の多い都市中心部に集約するしか方法なんて残されていない。
国民にその努力を敷いた上で、官僚は自らの効率化を推し進めるベキだし、それを政治家がやらせなくてはいけない。それが政治家の役目だろ。利権誘導なんて政治家の本業じゃないよ。単年度で予算を消化する仕組みが不味ければ、いくらでも企業とか、他国とか参考にして変えればいいじゃないか。
