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はてなキーワード: 民工とは
「地元のためにがんばります。◯◯議会候補の△△をよろしくお願いいたします。」
ふと、思ったんだが、福島の大熊町や双葉町でもこうやって町の代表者が決められたんだろうと。
どちらの町も平成の大合併を乗り越えて、単独の市町村として残っているあたり、特殊な事情がありそうだけども。
受益者負担、メリットを受けるものがリスクを負うという考え方がある。
そう思うと、この2つの町は、東京都の飛び地として都の管轄にあったほうがいいような気がしてきた。
もしかすると、原発が事故ったときに備えて、半径50kmは、東京都でもいいのかもしれない。
そうであれば、避難民の受け入れ計画を都が一括して考えられるよね。
原発のある田舎の町は田舎の町で、原発から得られるいいとこ取りだけの発想で、故郷を失ってしまった。
東京の住民が、「原発の電気なんかつかいたくないないよ。俺たちロハスだから」といっても、田舎の町の何千人かを手玉に取ってしまえば、原発の建設は可能になってしまう。
2つの町ほどお金が落ちていない隣町とかいわき市とか郡山市とか福島市の人たちは、どう思っているだろうか。まして、100kmも離れた会津の人はいわんやだ。（東京からの距離でいうと銚子、宇都宮、伊香保、沼津そのくらい遠い距離で「福島」ブランドを共有している）
そんな住民同士の感情を抑えるために、地方交付税のような仕組みで東京の稼ぎを田舎へおくっているのだろうけれども。
経済的利益とそれを生み出すためのリスクが切り離されてしまうと、それぞれの因果関係が見えにくくなってしまうし、人々の意見もちょっとした住民工作でひっくりがえってしまう。
東京のエネルギーの確保問題が、国政なのか、都政なのか、県政なのか、町政なのか。
47都道府県という明治時代の分割方式の限界が今回の福島第一原発事故であらわになったかもしれない。
エネルギーや資源の消費と経済的繁栄を運命共同体として、考えることができる範囲での新しい行政区のあり方が今後の日本復興ビジョンに取り入れられてほしい。
中国の輸出が減少しているという話。
買い手が居ないんだから、輸出したくてもできないわけで、こうなるのは必然である。で、問題は、退職金どころか未払い給料すらもらえない民工の不満から、非合法な物資の生産に手を染める、腐敗資本家が増えてくるというレベルへと進みつつある。
日本の太平洋側の小漁港に、中国人が漁船で乗りつけ、120Kgもの覚醒剤を持ち込んだというニュースが出ている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090209-OYO1T00445.htm?from=main2
麻薬・覚醒剤、偽札、武器・兵器という商品は、金儲けという点では、一番合理的な商材である。
今の中国において一番美味しいのは、偽札製造である。中国の場合、金融機関や人民元に対する信頼が低く、金持ちは外貨や純金で蓄財する傾向がある。外貨の偽札を作るビジネスは、金持ちの隠し財産として隠匿されるのだから、中国政府にもバレないし、発行元である外国政府にも当然バレないという、美味しいビジネスなのである。
次に美味しいビジネスは、麻薬・覚醒剤の製造輸出である。中国国内で販売すると政府と敵対するが、外国に輸出するのであれば、賄賂次第で大手を振って生産できるようになる。麻薬芥子の栽培は小麦やとうもろこしよりも簡単であるし、水の必要量も少ないという特徴がある。覚醒剤の原料になる物質も、地方政府のお墨付きで咳止め薬を作ると言えば輸入し放題となる。
最後に残ったのが兵器・武器の製造であるが、もともと、安売り粗悪品として、中国製の武器・弾薬・地雷は、後進国の戦場に大量に供給されている。このビジネスは、地方政府や中央政府が事実上支配している。安定した輸出が可能な主力輸出品となりえる商材であることから、不景気が直撃し、民生用輸出品を作っていた工場がばたばたと倒れているのに、安定した経営状態を維持していると言える。それどころか、倒産した工場から高性能な工作機械を安価に買い叩き、加工精度と量産能力を向上させつつある。
もう一回、文化大革命をやらないと、共産党の一党支配は継続できないかもしれんね。
"革命は銃口から生まれる"というし。
中国１７省に百日も雨が降らない。小麦地帯７５％に大被害
金融危機、経済不振の次に中国が直面する「百年の一度の大干魃」
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軍隊が出動している。豪州を襲っている山火事の騒ぎどころではない。
「中国空軍は当該空域に特殊な航空機を出動させ、化学弾２３９２，人口雨弾４０９発を発射、一部地域に降雨が観測された」（多維新聞網、２月９日）
干魃は０８年１０月から始まっていた。
穀倉地帯の河南省、河北省、安徽省、山東省などで雨がまったく降らず、この干魃は江西省、福建省にいたった。
華北の小麦地帯だけですでに５０００万ムーが被災した。
被害は昨年華南を襲った大雪被害より甚大。
２月７日から干魃が緩和されてきたのは河南省、甘粛省、陝西省、山西省、湖北省、安徽省など。河南省の穀倉地帯の大部分には１１０日連続して降雨がない。
当局は当面の干魃対策手当に四億元を投じたが、これから被災地域の食料援助などに８６７億元、農業支援に１００億元。合計で９７１億元（邦貨換算１兆３０００億円に相当）の被害と見積もられている。
沿岸部の都会では既報のように田舎から舞い戻った２０００万人の民工潮に職がなく、不穏な空気が溢れていて、暴動が予測されており、軍の移動が始まっている様子だ。
