2011-04-03

地元のためにがんばります。◯◯議会候補の△△をよろしくお願いいたします。」

からそんなフレーズが聞こえてきた。地方議会選挙運動だ。

ふと、思ったんだが福島大熊町双葉町でもこうやって町の代表者が決められたんだろうと。

どちらの町も平成の大合併を乗り越えて、単独市町村として残っているあたり、特殊な事情がありそうだけども。

受益者負担メリットを受けるものがリスクを負うという考え方がある。

そう思うと、この2つの町は、東京都飛び地として都の管轄にあったほうがいいような気がしてきた。

しかすると、原発事故ったときに備えて、半径50kmは、東京都でもいいのかもしれない。

そうであれば、避難民の受け入れ計画を都が一括して考えられるよね。

原発のある田舎の町は田舎の町で、原発から得られるいいとこ取りだけの発想で、故郷を失ってしまった。

東京の住民が、「原発電気なんかつかいたくないないよ。俺たちロハスから」といっても、田舎の町の何千人かを手玉に取ってしまえば、原発建設可能になってしまう。

2つの町ほどお金が落ちていない隣町とかいわき市とか郡山市とか福島市の人たちは、どう思っているだろうか。まして、100kmも離れた会津の人はいわんやだ。(東京からの距離でいうと銚子宇都宮伊香保沼津そのくらい遠い距離で「福島ブランドを共有している)

そんな住民同士の感情を抑えるために、地方交付税のような仕組みで東京の稼ぎを田舎へおくっているのだろうけれども。

経済的利益とそれを生み出すためのリスクが切り離されてしまうと、それぞれの因果関係が見えにくくなってしまうし、人々の意見もちょっとした民工作でひっくりがえってしまう。

東京エネルギーの確保問題が、国政なのか、都政なのか、県政なのか、町政なのか。

寝た子を起こすな的な問題が噴出してしまった。

47都道府県という明治時代の分割方式の限界が今回の福島第一原発事故であらわになったかもしれない。

エネルギー資源の消費と経済的繁栄を運命共同体として、考えることができる範囲での新しい行政区のあり方が今後の日本復興ビジョンに取り入れられてほしい

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