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ここ最近人気がある女のエッセーマンガってなんで揃いも揃ってああいうノリなんだろうな。
人と違う価値観持ってるアタシ、人に嫌われても構わないアタシ、人の気づかない不条理に気づくアタシ
こじらせとは違うんだよな。
メンバーの入れ替わりも半分を超え、有名になりすぎた結果いろいろ纏めて言われるようになったり、戦力ある人によるお遊びに付き合わされリアルが壊れていくのに耐えられなくなりました。
3月上旬に、約5万円の商品をAmazonにて購入。数日後に問題なく到着。
ただ、到着後にその商品が不要になる可能性が発覚したため、その商品は未開封のまま一旦放置していた。
ゆうパックで送って、念のため「お届け通知はがき（相手方に到着したら送り主にはがきで通知してくれるサービス）」も申し込み。
数日後、お届け通知はがきが当方に到着。一安心。のはずだった。
そこから1週間経っても、何の音沙汰も無し。若干不安になり始める。
Amazonの注文履歴を見ても、『返品・交換がリクエストされました』の状態のまま、何も変化なし。
気になったので、カスタマーサービスから電話にて問い合わせした。
若い男性にすぐ繋がった。つい最近クレジットカード会社に問い合わせたときに全く繋がらず超絶イライラしたので、非常に驚いた。
さっそく返品中の商品の現状について問い合わせたが、「まだこちらで受領の確認が取れていない」との回答だった。
おやおや。ゆうパックのお届け通知はがきがお届けを通知してますやん。
そう言うと、「遅くなってすみません」「急いで対応しますね」レベルの話止まり。
若干不審に思ってしまったが、「お詫びとしてAmazonポイント、300ポイントつけておきますね」と言われたので、手のひらクルーで全てを受け入れた。
返送後から2週間経っても、何の音沙汰無し。さらに不安になり始める。
これはまずいんじゃないかと思い、再度Amazonに電話で問い合わせ。
今度はおばちゃんに繋がった。これもすぐに繋がったので一安心。
おやおや。おかしいですねぇ。結構時間経ってますよねえ。返金開始はいつぐらいになるんですかねえ。
そう言うと、「今、返品のリクエストが非常に多く、荷物は届いているのですが返金処理までに至っていない」「私が自分で返品サービス使ったときは10日で終わりました！（嬉」とのこと。
知らんがな(´・ω・`)こっちはもう2週間やぞ(´・ω・`)
しかもまだAmazonポイント振り込まれてないやん(´・ω・`)
それが3日前の話。
ネットで探しても、返品に2週間以上掛かった例はあんまり出てこない。
逆に、「カスタマーサービスに電話をしたらすぐに対応をしてくれた」系の話が非常に多く、2回も電話したのに一向に状況が変わらない事に不安を覚えまくる。
もしかしたらAmazon側で返品商品のロストしたんじゃないの？こちらに何か不手際でもあったの？おじさん怒らないから正直に言って？
今、そんな気持ちです。
まぁ、本当に返品作業の量が膨大になっちゃって、キャパオーバーになってるのかもしれないけども。
実際、自分が郵便局で返品するときに、隣の列に並んでたおっさんもAmazonの返品だったし。
Amazonの返品は意外と気楽にできる。
ただ、お届け通知はがきは貰っとけ。確実にAmazonに送ったという何よりの証拠になるし、懸念先が1つ減るのはちょっと楽になる。
そういう人間が手の平を返したのなら同じように推定無罪を唱えてやればいい
少なくとも容疑者逮捕だけで有罪が確定したかのような報道一色になる気持ち悪さに比べたらなんぼかまし
ということを俺は昨年一年のあれやこれやでようやく学んだ、というだけではあるけれども
うざいといわれても書くよ☆
なお保守の人が保守の観点で国会を見て、その感想、解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。
偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。
はっきりいってショーとしても面白いですしね。
さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております。
今日は共謀罪の法務委員会もあって、この話題は共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います。
昨日の参議院の厚生労働委員会で、精神保健福祉法の改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。
昨日突然「法案の改正の趣旨の最初の二行が削除された」というのです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月１３日、厚生労働委員会。
特に見て欲しいのは、参考人意見聴取の桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。
http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html
このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。
昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体は妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備が必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件の被疑者が一時措置入院を受けていたことから、病院、福祉事業者、自治体（警察）らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。
法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利を抑制する可能性があることから、どのような現実の問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実の問題を立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると
「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜)
ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決の根拠になることも多いそうです。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」
ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件が立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明（経読みといいます）でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。
やまゆり園の事件は措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者の自己愛性パーソナリティ障害や措置入院にいたった妄想と事件の因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画に警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。
この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体の問題点を把握されておくとよいかと思います。
池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと
・障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置が禁止されている
・措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般にイメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的。警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。
・本人の意思に反した入院は、反治療的性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度は問題が大きい
・通院を事実上強制する措置に治療的効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者の自殺既遂が数倍に増えている。
・現在まで医師が判断を行うことになっていたものに行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師の隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。
権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置の禁止にできないか」という日本政府の提案（却下）から漂うアレ臭よ・・・。
福島議員も石橋議員も、立法事実を撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案の撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつを撤回することで、すなわち法案を撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたものを撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います。
しかし塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県の担当者は治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。
しかし措置入院からの退院後の計画を立てることそのもの、改正案によって何がどう改善するのか？という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。
「都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院後支援計画を作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思が提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報を警察に提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実を提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。
塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。
われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生のツイートに強く共感しましたが、
下記引用は凶器準備集合罪の審議過程における唐澤俊樹法務大臣の答弁だが、このあとめちゃくちゃ労働運動に適用されたことは周知のとおり。 https://t.co/xhjvi2U7pv— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
俺は共謀罪にはほとんど興味がない(だから今まで言及したことも多分ない)のだが、政府は審議過程でどう答弁していようと成立後はこれに拘束されず、条文解釈上可能な限度まで幅広く適用するに決まっているので、皆それを前提に賛否を決めるべきであるということは間違いなく言える。— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
これはどういう法律にもいえるよね。
何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求（ストレートな差別）、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院の継続を警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。
共謀罪に関する山尾議員と金田法務大臣の議論（２月９日の衆院予算委員会など）で、共謀罪の立法事実としてだしてきたものが現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制の議論でも、さまざま話題になったところです。
「絶対にアメリカの戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理、金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います。
これでいいのかな？
ごめん、やっぱやめました
実際男性PTA会長ってただの名誉職で実務は他の女性任せ、ってのがデフォだし
ちゃんと実務をやる気がある女性がなった方が良さそうな気はするけど
女性が上に立つと足引っ張って引きずり降ろそうとするような圧力が強い地域だと、男性でないとならないんだろうなあ
しかし女児への性犯罪の加害者が同じ学校等に通う他の子の父親、ってよくある話だし
最初に聞いた時はふーんあっそー（よくある話だなー）的な感想しかなかったわ
他の話と違うのは、ただの性犯罪ではなく殺人事件、更に加害者もただの他の子の父親というだけではなくPTA会長、ってだけだよね？
でも根本的には、よくある話じゃない？
http://pha.hateblo.jp/entry/2017/04/14/013947
これって、増田に書かれるような文章だけど、phaさんが書くから
この程度のことを「反体制」と大袈裟に受け取るほうが古臭い反左翼主義って感じがするなあ。
事実としてアメリカのWebサービスはFBIやらなんやらでいろいろ問題があり、
