→百歩譲ってそうだとして、それがなぜダメな理由なのだろうか。「自民は世襲議員政党」ぐらいの、内容のない批判としか言いようがない。飯田自身も超のつくインテリのはずだが、「高学歴インテリ」に対する侮蔑的な感情をなぜ全肯定するのだろうか。あと、相対的に評価しているれいわ新撰組も、支持層は中間上層で低所得層から支持されているわけでは全くない。さらに言うと、共産党をガン無視するのもいただけない。

そもそもこうした議論の前提にある、「野党は低所得者が支持できるまともな経済政策を訴えれば勝てる」というのが幻想としか言いようがない。日本における選挙は常にメディアがつくる「風向き」で決まるのであって、安倍政権は「風」そのものを起こさないようにメディアを懐柔してきたので、長期政権になったにすぎない。

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2021-09-15

■anond:20210914181557

だからさ、少子化の解決なんて何十年も全く成果の上がらないことは諦めて高齢化を解決すればいいんだよね。

アメリカ並みに社会保障を捨てて平均寿命80行かないくらいに抑えれば問題なくなるよ。

高齢者のための財政支出を少ない現役世代で支えるのが無理ってだけで現役世代が増えなくても高齢者が減るか社会保障を減らすかすれば解決する。

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2021-09-05

■anond:20210905134006

企業が保身に入って金を貯め込みまくりの状態で政府が緊縮するから不景気になるのですが。

まずはアメリカみたいに財政出動でインフレに導いてから。福祉も財政支出の一つ。

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2021-08-21

■https://anond.hatelabo.jp/20210821000434

JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。

・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。

・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。

・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。

MMTは何をするかも言ってるよ
それがJGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
だから、この物価の安定と完全雇用の両立が課題なわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP 参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP 参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
また、JGPで設定した賃金が民間の賃金の底になる事で、賃金が自然と上がるようにもできるっていう期待もある

JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP 参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP 参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
市場原理の場しかなかったら、そういうもんができないんだよ。利益追求するから
財政を何に使うかにしてもそう。結局、数字とか利益とか、そんなもの追いかけてるから本当に必要なものを考えようとしないわけ

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2021-07-07

■日本 経済の現状

大手 2020年度決算による税収は大幅増となった

財政支出はコロナ禍で大幅に膨らむ

個人の現金給与総額は2年前と比べるとマイナス

→ デフレ

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2021-07-03

■anond:20210703095117

日本が豊かになったのは1990年までのケインズ主義の財政支出の一部が教育や科学探求など次の企業の基盤になったため。

アメリカのその当たりの支出は全世界平等に効果を及ぼすが、日本は新自由主義ですぐ確実に儲かるものしか求めなくなったため、教育や研究が崩壊し、日本は相対的にどんどん負けている。

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2021-06-21

■はてなーの税金に関する主張の矛盾は、嫉妬が原因？

「財政支出歓迎！BI賛成！」とか言ってるくせに、やれワクチン接種で数億円を民間企業に発注した、省庁の家賃が数千万だ、ワクチン接種する医者の日当が10数万だ、と具体的なところになると「血税を大切に使え！」ってキレるよな。

矛盾してるように見えたけど、ようは自分のところに直接恩恵ないから嫉妬してるんかな。さもしいことだ。

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2021-06-17

■anond:20210617003716

むしろいっぱい死ぬのって良いことじゃね？

楽しいと思うし将来の財政支出も減りそうじゃん

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2021-05-18

■anond:20210518052507

2021年度予算日本の財政支出

社会保障 33.6%

国債 22.3%

地方交付税交付金等 15.0%

つまりこの国は税収で何もしてないってことだ笑

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■anond:20210518051719

いうて日本の財政支出は年金・医療・介護だけで3割占められとるからな。

真面目に日本のリソースってのは高齢者を長生きさせることを最優先にして割り振られてて他が全部後回しになってる。

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2021-04-25

■anond:20210425102132

いずれにせよ主催者じゃないし、財政支出的に国家イベントなんだが

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2021-03-04

■日本は貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
　内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
　これに関連して質問する。
一　内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二　一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三　もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四　日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五　増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六　日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七　財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八　例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九　公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十　昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
　右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について
　お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
　政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
　社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
　ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
　我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。

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2021-02-12

■

政財界の生態を理解しろってのもいいけどさ、国民が本気で怒らないから利権優先でやりたい放題するんだよな！

増税仕方ないよね〜とか抜かしてるやつも同罪だからな！納得すんなよ。だからバカにされて搾取されるんだよ。

全国民が激昂して、所得が上がるまで減税+財政支出マスト!!!!!って大きな世論で圧力かければ、

政府はお金を捻出せざるを得ないから、それで無駄使いを阻止したりできないだろうか？

こっちはコロナ不景気で収入減ってるって時に消費税増税の記事見せられたり、

一方でオリンピックも損切りできずだらだら金使ってたり、居眠りしている国会議員見てると怒髪衝天で頭狂いそうなんだよ！

最近だと官房機密費の問題。菅内閣発足してから既に5億円も支出していたって、金配っていない限りありえない額だぞ！！

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■話題の独身税をたっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

https://yt3079.hatenablog.com/

◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける

→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」

（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）　

◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手

→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。

→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）

◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。

→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要

→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」

→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。

→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？　倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）　

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。

〜〜〜〜〜〜

近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。

問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。

現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。

そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。

少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。

このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。

【要点・トピック】

現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。

政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。

モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。

続きは以下にて

https://yt3079.hatenablog.com/

ーー第一部//「現日本人が少数派になる日」ーー

第一章・日本人が少数派になる日

◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。

このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。

◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。

出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。

この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。

内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。

◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。

「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。

2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。

日本は今の Permalink | 記事への反応(1) | 02:50

2021-02-02

■ガースーの無能に見せかけたしたたかな経済 戦略

無能だなんだと叩かれてばかりのガースーがかわいそうなので、

実はガースーは無能のふりをしている可能性について考えてみた

コロナ禍において日本の経済も非常に大きなダメージを受けた

リーマンショックをとっくに越えて、世界大恐慌の再来すら危惧される今日この頃、

政府としても巨額の財政支出を避けることはできない

しかし、ここに立ちはだかるのが財政均衡至上主義の財務省と、財務省の子飼いの大手マスメディアだ

いくらコロナ禍においても放漫な財政支出は許されない、国民に給付金や経済支援などとんでもない、

国民は自助に努めて民間で経済を回し、耐えられない企業や自営業は潰れてよし。という思想は根強い。

こんな針の筵で正面きって財政支出を確約するよりも、ガースーはもっと巧妙な手を選んだ

何もできない無能が後手後手の対応に回っている風に立ち回り、国民からの非難の声が強くなってきたので、

なあなあで財政支出止む無し！という演出だ

こうして周囲には無能な首相が適切な手を打たないばかりに、コロナ騒動が収束せず、

政府支出のずるずると巨額化していくが結果として日本の経済は政府の巨額の財政支出によりダメージを最小限に抑えられる

これがガースーの巧妙すぎるシナリオ、そんな可能性はないかな？

Permalink | 記事への反応(1) | 22:15

2021-01-30

■anond:20210130111517

このコロナ禍はしばらく続くし、今も自粛や何やらで経済が停滞しているのはわかっているよね？もう自助や個々の活動で回復できるレベルではないんだよ。

あなたの身の回りで例えるなら、少なくとも通勤に使っていた鉄道会社や会社の行き帰りで寄ったかもしれないお店も、リモートワークに変わったことで大打撃を受けている。あなたが見えていないところであらゆる経済活動が止まってしまったんだよ。直接私に関係ないと思っていても、今実感していないだけ。いずれは巡り巡ってあなたも影響を受けることになるわけ。経済とはそういうものだよ。この先お金が心配だからって皆が貯金しちゃったら、さらに経済が冷え込むよね。だから、お金に困っていなくてもちゃんと受け取って消費活動して経済を回すことが大事なんだよ。

そしてアメリカでも先日バイデンが14万円給付するって話題になったけど、出し惜しみしている先進国って日本くらい。財政規律に厳しいあのドイツでさえ、そんなこと言ってられないって財政支出しているよ。

日本は国債発行というプロセスで自国通貨を発行することができる。何も税金で穴埋めするわけではないから心配する必要はないし、政府がお金を出して救えるなら躊躇せず出すべきだよね。その政府が出せるお金を出さないのは何故だろうと考える方が、日本の未来にとってもあなたにとっても建設的だと思うよ。

だって、ここに噛み付いて「私は被害受けてないので保障いりません！」といったところで、日本が良い方向に進むわけないんだから。

そりゃ菅さんの真意や裏背景が正しい保証なんて誰も持ってないよ。本人が口にしたわけじゃないし、本人にしかわからないでしょ。でも菅さんが何でそういったのかな？何故だろう？と考えたときに、あなたの視点で見えてくるものもあると思う。それを前提にして、この菅さんの発言の真意や政治事情を改めて捉え直してどうしたら良いか考えていくべきだよって事ね。それを抜きにして、切り取られた文字だけで議論しても意味ないと私は思うよ。まぁ、こういう意見もあるよってことで捉えてもらえれば幸いです。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:50

2021-01-29

■anond:20210129184043

政府の使うお金が税収しかないと思っているのかな？違うよ？

国債発行して政府が財政支出すればいいだけなんだけど。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:53

■なぜ補助金の手続きが煩雑なのか。

某有名声優が、新型コロナ対策の補助金手続きが煩雑だと嘆いている。

周囲の人間が誰も給付できてないし書類不備差し戻しされているらしい。

でもまあ残念ながら国民の自業自得。

生活保護の受給要件を「本当に必要な人だけに。ズルは許さない」「国のお金なんだから厳正に審査されるべき」厳しくしていった結果、自分が必要になった時の審査が異常に厳しくなるのは公務員のせいでもシステム設計のせいでもない。

自分は関係ないと思っていた国民のせいだ。

なぜ政府補助金の手続きが煩雑なのか？

「財政支出を小さくするためにあれこれ条件をつけて手続きを煩雑にしている」

これは明らかに間違い。

補助金には「売り込み」という作業があって「お願いだから使ってください」とお願いしている有り様だ。

不正受給が起きるたびに厳しくしろと言った結果。

今更「手続きが難しい」「金を出さないつもりか」と怒るのは筋違いだよ。公務員だってこんなくそ煩雑なのかシステムで給付なんてしたくないんだよ。

これで金額間違いや不正受給が起きたら許せないって怒るだろう。

何回も書類不備で差し戻されるということは「実際に審査して給付する気がある」ということだ。

給付する気がないならどこが不備だから直してくれなんて言わない。差し戻される、この書類をつけろと言ってるのは「出す気がある」ことの裏返しだ。

これはエンドレスに公金の取り扱いを厳しくしろと要求をされ続けた結果なのだ。こんな審査誰もしたくないが、国民の要求に応えた結果である。

補助金は、「出しすぎて予算が足りないので要件を厳しくする」ってこの前みたいなことはあってもことは「払いたくないから予算内だけれど申請の段階で最初から書類不備を作り出してはねる」なんってことは絶対にない。だって予算消化しないと実績にならないじゃん。

国民の要求に応えた結果だ。

補助金漬けだの財政健全化だの言いまくった結果、いざ自分が補助金が必要な時には、こんなにしちめんどくさいことになってるってだけの話だ。

Permalink | 記事への反応(3) | 18:23

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
3区	○	簗和生	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
2区	○	井野俊郎	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
5区	×	小渕優子	緊縮財政	自民党	財政再建推進本部	ttps://www.jimin.jp/member/100449.html
					コロナ禍の中にあっても、将来世代を考えれば財政の規律や節度は保つ必要があると考えます。	ttps://www.obuchiyuko.com/greeting/index.php

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
2区	○	田島つよし	消費税減税	れいわ新選組	消費税を廃止して、所得税と法人税の累進制と最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復で健全な税収増と経済成長を目指す	ttps://twitter.com/t_tajima_reiwa
3区	○	黄川田仁志	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
4区	○	穂坂泰	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
7区	○	小宮山泰子	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
4区	○	木村哲也	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
4区	×	野田佳彦	緊縮財政	立憲民主党	野田氏は財政支出に理解を示しながらも「財政も緊急事態だ」と述べ、財政規律の重要性を指摘。	ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500742
7区	×	さいとう健	消費税増税	自民党	消費税率の引き上げは、財政赤字の下で高齢化が進展し続けるわが国の国情を踏まえれば避けては通れない課題です。現下の経済情勢とこれらの対策を見比べながら、さいとう健は今回は引き上げを断行するしかないと考えます。	ttps://www.saito-ken .jp/archives/2331.html
11区	○	たがや亮	積極財政	れいわ新選組	積極財政に大転換です。会社の経理と国の公会計は全く違います。国の借金は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産です。	ttps://twitter.com/RyoTagaya/status/1441907056286437381
					"消費税の減税、廃止によって庶民の生活底上げ、中小企業の底上げ、デフレ脱却を達成したいという想いです。"	ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/ryotagaya/

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
7区	○	中谷一馬	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。	ttps://kazumanakatani.com/vision/ideas/idea22/
					ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書	ttps://www.shugiin.go .jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a 200014.htm
15区	×	河野太郎	緊縮財政	自民党	２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化のための一里塚として来年度の財政健全化目標を達成することは非常に重要です。	ttps://www.taro.org/2014/12/post-1558.php
16区	○	後藤祐一	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

「財政支出」を含む日記

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■話題の独身税をたっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

■ガースーの無能に見せかけたしたたかな経済戦略

■なぜ補助金の手続きが煩雑なのか。