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はてなキーワード: 主権とは
（２０２３．１１．１ 決議）
「國體社会主義大和民族の怒り」という政党を作ろうと思ってる。
政策は
・戸主権の確認や相続法など民法改正とそれによる家族の連帯強化
・國體を基盤とし、官と民、臣民同士の連帯感による社会主義の実現
・防衛及び国際社会から求められる軍事貢献を果たすための再軍備
・売春、二次元と三次元を問わないポルノの規制、マッチングアプリの規制などによる道徳と倫理の強化
・女子を「帝国の淑女」「帝国の母」に育てるための道徳教育課程導入
他にすべきことある？
在日系や外国人の排斥とかは嫌いなので断固拒否する。「排斥」なんて器の小さい人間のやることであって、我々大和人と帝国は全ての民族を包み込んで導くべきだと思っている。
再軍備は国際協力を行いやすくし、現自衛隊員の士気や他国将校からの信頼を高めるために行う。再軍備したとしても武力行使の要件は国際社会に準じて厳しい制限と手続きが必要だと思う。右翼はよく不審船などに対して「撃て！ロシアなら撃ってる！」と言ってるがロシアとアメリカの警官が異常なだけであって人民解放軍や海警、米軍だって武力の使用にはかなり慎重なわけだし。
中学主権を控える子の塾代が高すぎてこのままでは持たないのでマイホームを売ったて話が腑に落ちない。
自分が就職氷河期世代だから子供に同じ苦労をかけさせたくないからということだそうだけど、子供は毎朝６時から勉強してるんだって。
そんだけのやる気があるなら塾行かなくても受験突破できる可能性は十分あると思うし、たとえそこで落ちても公立中学から公立進学校の高校受験ルートなら大丈夫な気がするんだけどどう？
ていうか塾代で既にやばいならたとえ受かっても学費とか学年ごとにもっと上がる塾代とかにいよいよ対応できなくなりそでどっちにしろ将来破綻してね？
（まあ６時からやってるのは自主的な勉強とうっよりも塾で課題与えられてるからそれをこなすためってだけの可能性もあるけど。つまり塾通わせてなかくてもそこまで机に向かうタイプとは限らない）
ボヤく者💉×4(縮退運転中) @shindenshanori
正直共産党が音頭を取るインボイス反対運動に乗っかるより、電子帳簿保存法に対応した方がいいと思う。反対一辺倒ではなく、どうやって負担を軽減するようにするかを。こういう時ほど山田先生や赤松先生に陳情するべきなんじゃないか？そのために国会に行っていただいてるのだから。
@ElElfee
なんか反対派の人とか、赤松さんはインボイスについてはなにもしてくれない！！って怒ってる人いたけどさぁ…
ちば・しゅう🔞 Ｃ102 2日目（日）ムー44b @chibasyu
インボイス反対で、自民党の山田さん、赤松さんを応援していて、共産党も立憲民主も嫌いで、立憲民主のくりしたさんは応援してるよ。 安心してくれ。
❄️ジャボガン(のりさか）❄️@Norijabo
インボイスには俺も反対だけど大騒ぎするのが数年は遅いし、そもそも特定の左翼政党の政治アピールに完全に利用されてるのがね…
あれだけ山田太郎議員や赤松健議員が反対して動いてたのに、あんたらがやってのは後ろからぶっ刺す行為じゃんね。何を今更なんですかね。
RTbotと化したひさし
まぁインボイスについては何もかも遅すぎるのよね。今更騒いだって止めるのは無理でしょ。こういうのもう何度目だって話だけど
今後について赤松さんらが頑張ってるからそっちを応援する他ない
パフォーマンスは民主主義の第一歩ですよ、そこを否定しては何も始まらない。
とりがら @garakattosu
特定４野党→署名を受け取ってくれない!ピエンピエン!セイフガーセイフガー(パフォーマンス)
山田議員(自民党)→なんとか緩和策を勝ち取った!まだ色々と交渉中!やるぞ!
政治家1人に票を集めても議席は1つなので、多くの議員に反対の意思を伝えてこそですよ。
現に赤松議員は党の決定に反対できないと発言したのはご存知でしょうか？
⋈法多瑠灯都院故婆陀果@ガミP認定変態 @kobataka006
そうそう。それなのに赤松山田はインボイスについて一切発信してないとかデマ流すし。そういう奴らはもう純粋にインボイス反対じゃなくてインプレッション稼ぎしてると思ってる。
Ytaro @Ytaro11838823
インボイス止めようと先に動いてた山田さんや赤松さんに滅茶苦茶言っといて、通って手遅れなった後に喚いてさも自分たちはかねてから反対派で動いてましたってしてるやつらなんなん？挙句の果てにわざと官庁閉まってる時間にアポなし突撃でポーズだけ取るとか。○ねよ、山田さん赤松さんに詫びて腹切れ
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
「なぜ図書館で本を借りることは恥ずかしいのか？」
https://blog.tinect.jp/?p=82951
図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
1.日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である
知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。
2.すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。
3.図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。
4.わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。
5.すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。
6.ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。
「図書館の自由に関する宣言」とやらにはこんな大層な宣言がされているようだが、実際に図書館に置かれている本は小説や教育的な本ばかりで偏りがたいへん大きい。
国民の知る自由を謳うのであれば漫画や週刊SPA!、週刊プレイボーイなんかも置くべきでは？
国民の知る自由などと御大層なことを言っておきながら、実際には体よく国民を教育したいだけではないか？
図書館は図書館が本気で国民の知る自由を守る立場にあると思っているのなら、あらゆる書籍から平等に本を選定して収蔵すべきでは？
イベントの概要: 2020年3月、内部告発革命のリーダーであるGuo Wengui氏は、まったく新しいデジタル通貨であるGコインをApple Storeに出品しました。Guo Wengui氏は、これをまったく新しい分散型通貨として、「創造の一部である」と呼びました。 Gエコロジー」。 Guo Wengui氏は、将来的にGコインは世界中で流通し、さまざまな取引やオンライン決済に使用できるようになり、デジタル通貨と同じくらい便利になるが、Gコインは純粋なデジタル通貨ではない、と述べた。世界の主権通貨 金本位制通貨は、米国、日本、ヨーロッパに金準備センターを設立し、G コインの価値は金で固定されます。 Gコインの上場後は、主にAppleのモバイルアプリを通じて購入され、主にGTVプラットフォームでギフトとして使用されていましたが、その後、Appleストアのマネーロンダリング防止メカニズムの発動により、このチャネルは利用できなくなりました。閉まっている。 Guo Wenguiが周到に計画した「Gコイン詐欺」の意図とは？
「内部告発革命のリーダー」郭文貴氏：郭文貴氏は法の支配基金、法の支配協会、ヒマラヤ監視機構の創設者で、かつて中国共産党高官の馬建氏と利害関係があったと噂されている。 、周永康、曾慶紅らと一定の政治的同盟を結んでいた。 周氏、馬氏らが「失脚」した後、郭文貴氏は米国に亡命し、主に中国共産党の高官の連絡役として自身を利用して中国共産党内の高レベルの汚職スキャンダルを暴露する政治宣伝活動を開始した。 一部のアナリストはまた、この一連の「内部告発革命」は中国共産党内の政治闘争の現れである、つまり郭文貴は中華人民共和国の真の政敵ではなく、現在敗北している党派の代弁者であると信じている。中華人民共和国を支援するつもりで、負けた側が勝った側と戦う。
Guo Wengui さんは「Guo Media」というセルフメディア Web サイトを作成しました。 このウェブサイトは2018年1月22日に運用を開始した。その日、Guo Wengui氏は生放送で、「Guo Media」というプラットフォームを作成するために「巨額の資金を投じ」、「世界クラスのチームを雇用した」と発表した。 Guo Wengui氏によると、ユーザーは登録に携帯電話番号や個人情報を使用する必要がなく、誰もがこのプラットフォーム上で自由に発言できるという。 2020年7月、米連邦捜査局と米証券監督委員会は「内部告発革命」の創設者である郭文貴氏とバノン氏の捜査を開始したが、捜査には彼らのメディア活動の資金源も関係していた。 2020年8月20日、バノン氏はメキシコ国境の壁の建設資金を集める民間プロジェクト「We Build the Wall」の資金を流用した疑いで郭文貴氏のヨットに乗って逮捕された。 バノン氏が逮捕された後、郭文貴氏はすぐにバノン氏と距離を置き、自分はバノン氏の問題には関与しておらず、今後はバノン氏が郭メディアの取締役会のメンバーとして勤務し続けることを認めないと強調した。
政治的目標を達成するための資金を集めるために、Guo Wengui は「G コイン詐欺」を慎重に計画し始めました。 Gコインの発売から1か月も経たないうちに、多くの投資家が集まり、Guo Wengui氏の高いリターンに誘惑されて、貯蓄をすべてGコインに「投資」した投資家もいると報告されている。 Guo Wenguiはこれに非常に満足したようで、「6億Gコイン」を発行したことを喜んで公に自慢しました。 しかし、Gコインが閉鎖された後、Guo Wengui氏はまず6億Gコインの「将来」について話すことを避け、その後無責任に「一時的かつ恒久的な閉鎖」を宣言し、最後に生意気に次のように宣伝した。 「9月に発売される予定ですが、今週か来週には誰でも購入できるようになります。」
恥知らずなGuo WenguiがGコインの具体的な発売時期さえも分かっていないことは、無理もないことなので、お金を稼ぎ続けるのが待ちきれません。 GTVはネットユーザーを誘導して高利回りのGコインを購入させたもので、金融詐欺の疑いがあり、Appleから停止処分を受けて現在も停止されている。 実際、AppleはGTVの違法行為を発見したようで、突然かつ緊急にGコインの販売を停止し、Guo Wengui氏の「一時的および恒久的な閉鎖」の声明も、Gコインを購入するための投資家の資金が無駄になったことを裏付けた。
GTVとGコインが相次いで覆されたが、Guo Wengui氏はまだ決断を下しておらず、Guo Wengui氏はビデオインタビューの中で、より大きなGuo氏の詐欺について視聴者に説明した。 Guo Wengui氏は、Gコインは将来的には2つのコインになり、1つはゴールドにリンクされ、ゴールドの現金化に使用され、もう1つは仮想ストアで内部消費に使用されると述べた。 Guo Wenguiはまた、将来の詐欺計画をすべて明らかにし、「ヒマラヤコインもあります。このニュースが明らかになったのはこれが初めてです！」さらに、Guo Wenguiの計画にはヒマラヤコインだけでなく、ヒマラヤリザーブも含まれており、また開始されましたヒマラヤ リザーブ、ヒマラヤ ブロックチェーン、G クラブを含む 3 つのエンティティに、以前にリリースされた GTV と他の 3 つのプラットフォームを加え、合計 6 つあります。 しかし、この一連の欺瞞は長い間ネチズンによって見破られており、将来的には正義が最終的に彼に会うでしょう。
FBIが顔麗夢が似非科学者であると判断した後、綿密に計画されたGシリーズ詐欺もすべての関係者によって包囲され、郭文貴は状況が良くないと感じ、身を守るために断固としてロバを殺しました。 ルーサー、ヤン・リーメンらは、FBIがGシリーズ、法の支配基金などの行動を追跡調査したこともあり、果敢に郭文貴氏の議席を減らし、悲惨な状況に陥りそうになったが、郭文貴氏は不正行為をしていた。横たわっていて、彼の目には戦友は映っていなかった。 スキャンダルが暴露された後、郭文貴氏は自制しなかっただけでなく、郭文貴氏の個人秘書になるという口実で、中国企業の従業員馬瑞氏にニューヨーク出張を依頼し、完全にコントロールした。彼女は人生の自由を奪われ、ニューヨークとロンドンの住居で何度も彼女をレイプした。 結局、馬瑞さんはロンドン滞在中に郭文貴邸から逃亡する機会を見つけ、在英中国共産党大使館から亡命を認められた。 関係者によると、ニューヨーク出張は当初１週間だけと言われていたが、中国に戻ったのは３年近く後だったことが判明した。
