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はてなキーワード: 出生率とは
特殊出生率が1.4なのだから、男子が生まれる確率がその半分だとして0.7、一世代で宮家の3割は廃絶する。しかも、宮家が1000くらいあれば期待値どおりに世代あたり7割は廃絶しないで残るだろうけど、少なけりゃ予想できないよね。
なんでも、戦後離脱した宮家で男系当主が残ってるのは6家なんだってさ。
偶然が重なったら一代でアウトもあり得そう。
逆に、幸運に子沢山の当主でもいて、男子はみんな新しい宮家にするなら血のスペアは確保できるけど、そんな末広がりで今上陛下から遠縁も遠縁の宮家を増やしていいもんなのかね？
養子を取ればいいというけれど、おいおいってなる。
本人の意思と関係なく幼少の時から縁組するの？しかも宮家に？正気か？
逆に、自分の意思で宮家に復帰したいなんていう旧宮家の子孫っているの？
この件についてはひろゆきの言うとおりだと思うんだけども。
無知ですいません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d0ce2b6e024c9424acc2a1b7ae2cfb0a16c331
神戸空港ではロボットの遠隔操作による非接触型接客サービスの実証実験が行われています。
神戸空港の１階エントランスで空港に来た人を出迎える遠隔操作ロボット「ＳＯＴＡ」。神戸空港には計２０台設置されていてお客さんからの質問に答えます。
（ロボット）「こんにちは。僕たちが空港に何があるかご紹介しています」
（ロボット）「飛行機乗り場は僕らのすぐ後ろにあるで～。レッツゴー！」
コロナ禍の今、来場者と直接接することなく接客ができるほか、スタッフに直接話しかけるのが苦手という人にとっても気軽に質問ができるといったメリットがあるということです。しかしこのロボット、勝手にしゃべっているわけではありません。スタッフが大阪府内の自宅から遠隔操作しながら接客しているのです。
「そういう時はロボットになんでも聞いてくださーい」
この実証実験では、自宅などからロボットを介してスムーズな接客ができるかどうかなどを確かめているといいます。ロボット接客の実証実験は９月２６日まで行われます。
（サイバーエージェント 馬場惇さん）
「日本が少子高齢化とか労働人口減少、出生率の低下というところで、少ない人数でテクノロジーを使ってより多くのものが提供できるような形が作れたらなというのが背景としてあります」
https://anond.hatelabo.jp/20210912143002
https://anond.hatelabo.jp/20210911215734
割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。
まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。
そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる（原発も火発も廃止される）。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。
これは、元増田も言ってるけど、限界費用（発電に必要なランニングコスト）で決めてるというのがトリック。限界費用はざっくり言い換えると燃料費。もっというと発電設備の建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者が負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用が減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか？国民が負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。
ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイルは菅直人が日本でもやっている（一般消費者の電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格が再エネ賦課金として上乗せされている）ので他人事ではない。一般消費者や産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義と国民負担軽減派で綱引きをしている状態である。
なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。
要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力＝発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパやアメリカ一部地域で停電が多いのはそれも要因になっている。
現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている（平滑化）。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつである。とはいえ、それは限界があるので、日本の場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社が拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである。
ヨーロッパはドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社（というか電力網）は再エネを拒否しない。ヨーロッパは日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツは気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。
現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている（のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど）ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田が推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である。
ベース電源が消えるためには上記を解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格がガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。
基本的にヨーロッパの政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベルに修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツの脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである。日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる（いつの試算でも2～3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている）が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。
そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述は活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない！」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解！」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述がグーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである。
フィンランドって学力低下してるんじゃなかったっけ。一時期教育方針がすごくもちあげられてたけど。ついでに日本と同じくらいの出生率になってるし。あんまり学ぶものがなさそう。
https://getnavi.jp/world/588825/
そして、同じく子育てに手厚い(らしい)シンガポールでは出生率が低いのはアジア人だからでは？
自分ももしも白人特に金髪碧眼だったら、そりゃあ喜んで子供を産むよ。相手の男の選択肢も広いし。
特に金髪碧眼の白人の容姿だったらルッキズムの洗礼をまず受けずに済むから
子供にもあらかじめある程度の幸福が約束されているので安心して産めそうだと思う。
（※個人的な感想のため殴り書きに近いことをご了承していただけると幸いです）
日本の少子化対策に対して思うことはたくさんあるが、政府がやれることは十分に出来ている。問題は、民間がやる気があるかないかで解決につながるのではないかと私は見ている。
理由１．なんでも政治任せになっているため、他の人々に責任をなすりつけているのではないか。
これはあくまでも言論界隈や自称フェミニストに多く見られるのだが、やれ少子化対策をしろ給付金を増やせなどお上に対する要望が多い。真剣に考えてはいるのだろうが、市場経済の考えに倣えば、民間が需要を喚起しなければたとえ政府が何しようが効果は空振りに終わる。少ない需要に対して支援をしても費用対効果が悪ければ効果が出ないことは明白だ。
理由２．本来産むか産まないかのイエスorノーの問題なのに、環境のせいにする人が多いこと
企業が育休を取らせない、頼れる相手がいない等の環境的な問題が子どもを持つことを躊躇することもある。しかし、現代人はテクノロジーやインフラが充実した現代社会に甘んじて、人とのつながりが希薄になりつつある。私の親世代は子どもができたら周りに子供を預けるとなど自助努力はしてきた。もちろん、体調が必ずしもよくない人が子供をたくさん持たない理由につながることは重々承知はしているし、実際に無理なら仕方がない。
我が国は2010年以降人口が右肩下がりになり、今では全国の３割以上が高齢者になっている。出生率は１００万人を下回り、人口が一時的に右肩上がりになったのは今の４０代以降一度もない。こうした状況が続くと、経済の損失は計り知れない程に大きい。
内需の減少
将来の働き手が減少することにより経済成長が下がること。
最後に
少子化問題は我が国を揺るがす一大事であり、この状況を放置したら先代が築き上げた財産が全てなくなってしまいます。不妊治療の負担軽減など政府も最善は尽くしているが、肝心の需要（民間）が少なくなるのであれば、政府の仕事が無になることは必然ではないでしょうか。
人口を増やすには産むことが何よりも最善の策であり、悠長なことを言っていられる状況ではないと感じている。
なにより、人口が減少することで産む側の立場にある女性陣の立場が追い込まれる。手遅れになれば社会が女性や民間の人々に対して私権を制限せざるを得ない状況になる可能性だけは避けるべき。
環境のために人口増はよくないから男女平等にして少子化にしようっていうんなら、賛同はできないけど理屈としては正しいから納得できる。出生率上げるために男女平等にしようって大嘘を何十年も言い続けたのは何だったんだ。欧米が言い出したから逆らえなかったんだろうな。白人様には頭が上がらない日本人。
結婚率より初婚年齢さげるほうがいい気がするんだよな。子供生む気があって最初からひとりっ子でいいやってことあんまりない。今でもひとりっ子ってそんなに多くないし。できればきょうだいほしいけどお金がない、晩婚すぎて時間と体力がない、高齢不妊、不妊治療のせいでお金も時間もないってパターンかなり多い。
結婚できないする気がないやつらよりそっちどうにかしたほうが手っ取り早い気がする。それなら未婚率4割でも出生率維持は出来るだろう。
金銭的にも手間的にも親の面倒見てもらわないと
