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はてなキーワード: 配偶者控除とは
同性婚した瞬間仕事やめて配偶者控除に該当する人なんて全体の一部だろうし、3号保険は元々1/2号保険に加入してた人たちからの移行でしかないので丸ごと税負担が増えるわけではない。嘘つきは元増田。
増田が同性愛者が異性婚をして子どもを設けた事例があると上げた記事だが、これを読んで増田は、「ほら見ろ、この世界には同性愛者って言いながら子ども作ってるやつがいるんだぞ！同性愛を禁止すれば子どもが増えることは真実なのだ！」という主張の補強として使おうと思ったという事実が信じがたい。そんなことに血道を上げて先進的（笑）な人を揶揄するくらいなら、苦しい気持ちの人をどうにか減らすことはできないか考えようとは思わないのかな。仮にもし同性婚の導入で子どもが減るのだとしても、同性婚の禁止を「少子化対策として」論じる意味自体はないという結論以外ないと思うのだが、人を揶揄することにしか使われない真実とやらに何の価値があるんだ？
同性婚が導入されとして、配偶者控除なり、三号被保険者なりの制度が適用されるかどうかは当然に決まってくることではなくて、制度の設計による。ちなみに、配偶者控除は法制婚前提だが、三号被保険者は事実婚にも適用されている。同性婚を推進する人で税控除等をメインの理由にしている人はむしろ少ないのではないか（ここは単なる雑感）。ただ、適用されること前提に論を進めることは、増田にとって「嘘」じゃないの？
そもそも「1兆円」ってどっから出てきた数字なのかな。現行の配偶者控除を廃止した時の税収増財源が1兆円って言われてるんだけど、LGBTQ＋が1000万人いて、その2〜3割が結婚したときにMAX1兆円の負担増になるのはどういう計算なのか教えて。
経済同友会は、2017年度税制改正に向けて、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約１兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めた。また、財政健全化に資する税制との観点から、消費税率10％への引上げを2019年10月に着実に実施することや、さらに消費税率10％を超える引上げを早期に検討するよう要望した。
https://www.kannaikaikei.jp/news/483
あと3号の国民保険料の財源って、働いてる側（2号）の企業厚生年金が負担してると思うんだけど、3号が増えると、政府支出が増えるんだっけ？
その「納税者」には当のLGBTQ＋が含まれているということは考慮されてないんですか？ あなたの論理に従えば、今までは同性と結婚したくてできない人達も（たとえば事実婚関係を送っていても）ちゃんと納税はしていて、しかもその税金が、自分たちには利用できない異性愛既婚者向けの配偶者控除と3号の財源に使われてたんですよ。結婚できない人や結婚してない人たちの税金の再配分の恩恵に与ってたのは、異性愛既婚者側なんです。
その特権を「自分たちにも拡張適用してほしい」と当事者や容認派が主張してる時に、これまで彼らの恩恵を受けてた側が「財源はどうすんだ」「納税者の負担になる」とか当事者や容認派に向かって言うの、超おかしくない？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/840911614727651328
例えばこれ。
wonfeipon 同性婚ダメってしたからってその人たちが異性婚して子供をもうけるわけでもなし、少子化対策として禁じる意味がないのだ
はいダウト。同性愛者だが異性と結婚して子供を作った例は(幸不幸は別として)世界中である。
夫にゲイだと伝えられた妻。苦しんだ彼女は、なぜ同性婚を願うのか
https://www.huffingtonpost.jp/entry/samesex-marriage-heterosexualpeople_jp_5d5bad8de4b05f62fbd49d85
そもそも戦国時代にも武田信玄、前田利家、伊達政宗と有名所が衆道やりまくり。無名も含めりゃ数え切れないほどのゲイが大量発生。フランシスコ・ザビエルが男色家多すぎと記録してる。
それでもお家の為に異性婚して子供を残すってのはいくらでも有った。
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
LBGTQ+の割合は8.9%。
https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2021/0408-010364.html
それでだ、この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる。
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。
誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
これもダウト。兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。
私の主張はただ一つ「ウソをつくな」だけなのね。
ウソをついて、指摘されたら他の方向に話を飛ばす。
これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね。
普通に「個人の自由は可能な限り尊重されるべき」で押せばいいじゃない？
「誰しも、愛する人と社会的に認められて暮らす権利がある」でいいじゃない？
ド正論を持っているのに、ウソを混ぜて反感を買って何の利益があるの？
el-condor 「幸不幸は別として」そこが問題の核心では。個人の幸福追求権が尊重されるのは民主主義社会の原則だろう。ファシストには違うのかもしれないが。
「そこが問題の核心」ならば、ウソを混ぜる事無くそれだけを主張したら良いのでは。
しかも「ウソをつくな」と主張する者を「ファシスト」と示唆するオマケつき。
はてなの同性婚推進（過激）派って本当に嘘つきの狂人なのですね。
lady_joker 現在元記事のコメント205件のうち、事実関係が怪しそうなのは私が甘く判定取って10件程度なので「同性婚推進派は嘘ばかりつく」という増田の主張のこそが嘘なのでは
素晴らしいご主張が出ました。205件中10件の「怪しそう」な発言は「嘘ばかりつく」に該当しないとの事です。
会社でも学校でもよろしいが、3ヶ月もやれば嘘つき認定される事請け合いです。
更に言うのなら、スターを押した方の中にはかなりの割合で賛同を込めている方がいらっしゃると推察できます。
まぁlady_joker氏はそんな事承知でしょうね。「都合の悪いファクトは隠す」と豪語された某東大教授の系譜を継ぐ劣化コピーにお似合いの態度です。
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104
なんかテンション高い人が突っかかってきてたので少しだけ。
2000億だけど「兆円単位」の10分の1となるべく小さく見せようと最小の数字を並べられていて微笑ましいですね。
例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？
直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。
死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。
ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だそうです。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html
相続が発生したケースの内、どれほどの割合が配偶者控除を利用したかは統計が見つかりませんでしたが、同性婚の場合は子供への相続が基本的に発生しません。
極めて稀な事故等で同時に死亡というケース以外は資産の全額に配偶者控除が適用されると考えて良いでしょうね。
更に、ご主張によれば同性愛者はダブルワークだそうですね。レズの貧困と言いますが、現代社会において同居ダブルワーク子無しで貧困は、家族か自身に何らかの障害が有る人だけです。年収220万×2(東京都の最低賃金で8時間22日労働)ですら都内で生活可能ですね。
となると専業主婦に子供を抱える割合も多い一般家庭よりも、同性婚全体の資産平均は上振れするのではないですか？
それこそ、給与の配偶者控除など吹き飛ばすほどになるかもしれませんね。
図らずも反論者が露呈してくれましたが、
「可能な限り小さい数字を出して、指摘されなければ知らんぷり。むしろ言及されている事でも一面しか拾わない」という方法を「嘘つき」と指摘しているわけで、私の主張への反論たり得ていません。
なお、私はちゃんと「MAX」とつけていますが、ご自分の出した2000億円を「10分の1」と過小に見積もり、あまつさえ国民1人あたりと矮小化するような手法を使う者が何を言っているのやら。
反論者が可能な限り小さく見積もろうとするのなら、可能な限り大きく（それこそ行政コストやシステム費用まで含めて）出すという方法も有りますね。
例えば電通やパソナに投げられるシステム費用や派遣の費用は数百億？数千億？ピンハネ分も含めて税金が必要になるのでは？
いわゆる「経済効果」と同列の話であり、やってみなければわからない類です。
そして元コメは同性婚向けではないという話ですが、同性婚無しでパートナー制度だけでオッケーの人ですか？
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね？
私にはパートナー制度から同性婚に持っていきたいと見えましたが「そうではない、同性婚など以ての外でありパートナー制度で十分だ」と主張されるのなら、「同性婚推進派」と銘打った事は間違いでありウソになりますね。
なんか同性婚を期待するニュースを読み、個人が思っていることをつらつらと書きたくなったので。
まず、婚姻制度は「現状維持」か「廃止」か「厳格化」の3択であり、同性婚を含む「要件緩和」はありえないと思っている。
廃止に関しては特に語る必要はないと思うので、厳格化が必要な理由な例を1つだけ。
同性婚推進派が同性カップルに適用できないのが不平等だとか宣っているアレです。
この制度についてよく考えてみましょう。
婚姻関係があるだけで税を控除する必要が本当にあるのでしょうか。
婚姻が税制上の控除を受けるだけの国家に対する貢献なのでしょうか。
違いますよね？
ちゃんと配偶者控除を受けるに相当する国家への貢献が有ってはじめて成立するものですよね。
なので、婚姻要件には税制上の控除を受けるだけの国家に対する具体的な貢献を明記し、その要件を満たした2者間でのみ結婚できるように改正すべきですよね。
では、「税制上の控除を受けるだけの国家に対する貢献」はなにがいいと思いますか？
私は「出産」がいいと思います。なんでしたら父子間のDNA鑑定まで必須にしてもいいかと思います。
「同性婚を認めると偽装結婚が増える」に対する「今だって偽装結婚があるじゃないか」へのカウンターです。
『確かに今も偽装結婚があるのは問題なので結婚要件を厳格化します』
お前によし、俺によし、ってやつだ。
なので、「異性間でのみ婚姻を認める」というのは落とし所として十分なものではないかと思います。
働きとかでそれなりに収入があるとして、一番上の区分だと、毎日8.5時間お願いすると月額80800円とか、11時間だと95000円とか。収入の1割くらいを持っていかれるような雰囲気を感じている。頼む…この表の価格は年間の価格であってくれ…と願っていたけど無慈悲にも月額だった。
「一番上の区分で11時間だと95000円」と嘆いているけど，この期に及んで自身が実際どの階層なのかは調べないのか？とかそういう目線の批判は控えておこう。
ともあれ，一番上の区分になるためには住民税所得割が397,000円以上必要だ。
この397,000円というのは総収入から基礎控除43万円や配偶者控除33万円や人によっては数十万円になる社会保険控除など各種の所得控除を行ったうえで6,972,000円以上なので，年収にして800万円ぐらいから適用される区分だ。
俺からすると年収800万あればストロングファミリーで羨ましさしかないし，手取り50万はあるっしょ。0歳から2歳までの2年間ぐらい月95000円なんて余裕で払えるっしょ。
年収800万超で保育料の高さを嘆いてたストロングな方々も無料で保育園を使いつつ資産を増やしていけるのだ。
もちろん保育園の運営費はごく一部が保護者負担で，残りは税金だ。その税金は年収300万未婚ワンルーム不定期雇用の人々も出してるのだ。
