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はてなキーワード: 平均余命とは
正確には「人格形成に失敗した」。
気が付いたら社会不適合者になってた。家も小学校も中学校も、ろくな場所じゃなかった。今でもそうだが、家族以上に他人が怖いから家に居るのだ。
本当のことを言っても信じてもらえなかったこと多数。俺が望んでそうなった訳ではないのに「○○だから」といって馬鹿にされ爪弾きにされること多数。
家に帰れば父親は訳の分からない事でキレる。母親はやや過干渉で、高校時代に自分の行動範囲を広げるのに一々苦労した。
小学生の頃から、運動は出来ない、情緒は常に不安定、口癖は「誰もわかってくれない」。
そうなれば出来上がるのは、社会を怖がり、社会を強く恨む自分。
この失敗した人格は、だいたい境界性人格障害の特徴によく当てはまる(※医師の診断を受けたわけではない)。
しかし一応こんなゴミクズでも、18歳頃から人生上向いたのか、彼女が居て、親の金で専門学校に行き、(専門学校生としては)そこそこの会社から内定をいただく事が出来た。
そこだけ見れば自分でももっと明るく生きれそうなものなのに、頭に浮かぶのは「俺なんて居ないほうがマシ」「所詮専門士、学士様には敵わない」ということばかりだ。
そういう感情しか浮かんでこない自分は、人生というより人格形成には既に取り返しの付かないダメージがあるのだと思う。
現在でこそ、言うほどに人生が失敗している訳ではないが、この人格だと人生まで下降線を辿ることになりそうで怖いのだ。
そして本当に怖いのは、将来職も彼女も友人も失ったとき、社会への恨みがまた表に出てくるのではないか、ということ。
そう考えると、この後平均余命だと死ぬまでの60年もの間、そうならないように常に心配する必要があるというのが非常にめんどくさい。
１００万円賭けてもいい。
今の高齢零細コメ農家が引退ないし死亡し、その子供の多くは非農家で跡を継がない。
「農地が秋田にあって、相続人たる子供が東京」とかだと、子供も兼業できないから、そのまま耕作放棄へ。
政府は「大規模農家が不在地主農地を集約する」と絵空事を言ってるが、
散在している零細農地が複数になったところで効率は上がらない。
農地がまとまっていたら（散在してなければ）多少はスケールメリットが出るが、
「３００ｍ離れて零細農地、また７００ｍ離れて零細農地」とモザイク状に飛び飛びだと、非効率なママ。
引退農地、相続農地は、政府の都合のいいように「連続して出現」してくれない。
実際には
「２０１４年には１２００ｍ離れた農地が引退で空き、２０１６年には７００ｍ離れた農地が相続で空く」
「自分の隣の農地に空きが出た」のなら、意欲ある農家はその農地も取り込んで規模拡大＆効率化するかも知れない。
だが「自分の隣の隣の隣の隣の農地」なんかだと、大して効率上がらないから、積極的に拡大に走らない
逆に言えば、引退＆相続農地の「お隣さん」が、若くて積極的な農家だったら借り受けてくれる可能性あるが、
「お隣さんも数年後にリタイア予定」とかだったり「お隣さんも兼業農家で、拡大意思なし」だったら、まず借り受けてくれない
そもそも、相続に発展してしまった場合、相続手続が完了しないと農地貸し出しが出来ない。
相続手続きや登記手続きは義務じゃないから、二束三文の農地の相続手続は放っておく遺族も多い。
農地の経済価値より、相続手続費用の方が高額と言うバカバカしいケースだと、まず放置される
（遺族の中に認知症患者がいて、相続手続きが一向に進まない、というケースも多い）
「ちゃんと遺産分割協議して、相続手続を終えて、更に農地貸し出しに至るケース」の方が少なくなってしまう。
農水省はちゃんと、
零細コメ農家の年齢構成、平均余命、相続手続率などに基づいて、
「２０２０年／２０３０年の営農農家数」「２０２０年／２０３０年の予測コメ生産高」をシミュレーションしてるのか？
甚だ疑問である。
日本が半導体王国・電機王国で、アメリカ相手に貿易黒字を積み上げていた時代に、
「日本の半導体・電機が衰退し、日本は貿易赤字に転落する」と予言したら笑われていただろう。
だが実際はその通りになった。
だが確実に足らなくなる。
２０●●年、コメが足らなくなった時点で、農水省はどう対策するのか？
泥縄で農業参入を促進しようとしても、「翌年からコメが取れる」と言う訳には行かない。
工業やサービス業なら、訓練研修時間は短いから、急遽対策できなくもないが、
農業の場合「年に１回しか収穫できない」と言う農業の特性上、急遽対策しても
対策が奏功するのに数年掛かる。
つい先日、ワクチン接種後の死者が出ました。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110912-OYT1T00716.htm
心臓に持病がある人が、牛丼を食べて二日後に心肺停止で発見されたとして、牛丼を疑うかって言ったら、うーん…という感じ。
ところで、ワクチン不要論者というのはかなりの数がいて、ネット界隈じゃあワクチン有用論者の数を大きく上回ります。
論者の数イコール学説の正しさじゃ無いはずですが、そうやって判断する人って、意外と多いような気がします。
なんだか僕は、情報格差っていうものをここで感じちゃいました。
情報弱者と呼ばれる人、要するに嘘情報に騙される人というのは次のような順番で情報を収集しているような気がします。
身近な人が言っている＞たくさんの人が言っている＞有意差検定＞信頼限界＞標本の取り方
基礎知識がないままなにかを理解しようとすると、"誰の"言い分を信じるかって問題になるので、そうなるのは仕方ないもののような気がしますけど、
さて、そもそも子宮頸がんワクチンで子宮頸がんを防げるかは統計的に証明されたか？
されてません
ガン化をみるかどうかには、10年以上にわたって追跡調査が必要ですし、調査してる段階でその前段階の兆候がみられたら治療しちゃうはずですし。
きちんとデータがあるのは、子宮頸がんワクチンをがヒトパピローマウイルス16,18(HPV16,18)が関与する異形成（前癌病変）を予防する効果についてです。
世界的に見ればHPV16,18が関与してるとみられる子宮頸がん(ウイルスが発見される癌)は子宮頸がんの70%で日本においては60%だそうです。
このデータをもって日本ではこの型が少ないから効かないという風に論陣を張る不要論者もいますが…、
ぶっちゃけた話、相当に有効でしょ。
この子宮頸がん、日本でも年間に8500人診断されて、2000人ほど死者を出しているらしい。
早期診断も可能で、早期診断が出来れば治療も可能とのこと。
でも、
年間に8500人診断されて、2500人ほど死者を出してますよね？
異型細胞が発見されたとか、そういう癌とも言い切れない診断含めたらどんだけいるのかと。
で、2000人死んでるとなると、単純に計算すると、余命3.4年じゃないですか。
不治の病の代表格のエイズと比べたって超怖い。
で、話を戻しますけど、どんくらい有効か。
ワクチン接種群でHPV16,18が関与する異形成がみられた人
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ワクチン未接種群でHPV16,18が関与する異形成がみられた人
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追記
筆をとったのは、下記のサイトをみてのこと
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html
その後、みなさんの記憶にもまだ新しい２００９年の新型インフルエンザ騒動は、日本人を含む科学者と製薬会社と軍の生物研究所の共同プログラムによる人工ウイルスの製造と散布、またそれに続くワクチン接種を組み合わせた世界規模のバイオテロであることが明るみに出ました。（詳しくは、当サイト内の「新型インフルエンザワクチンは打ってはいけない・後半」参照）
陰謀論怖いっすね。
以上の情報を、これまで慣れ親しんできた常識に基づいて処理するのではなく、冷静な理性のもとに吟味することが、各人にとって良い選択につながるものと考えます。
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110614/1308053555
への反論
＞１）チェルノブイリ事故後の旧ソ連の平均余命データ、死亡原因データなどからは、
＞ 低線量放射線被曝の影響よりも、社会的ストレスの影響が圧倒的に大きいことがわかる。
＞ また、低線量被曝（100mSv）の発ガン率ガン死亡率上昇は都道府県別の発ガン率ガン死亡率の違いにも遠く及ばない。
＞ 放射線被曝の健康被害そのものより、事故処理にかかわる社会的・精神的ストレスが健康に悪影響を及ぼしたという、
＞ チェルノブイリで見られた事象が、今この日本で起こっているのではないか？
仮に「低線量被曝による発ガン死亡率上昇より、社会的ストレスによる死亡率上昇の方が大きい」のが事実だとしても、
それは福島に居続ける方が死亡率を低下させる、という立証にならない。
「低線量被曝による発ガン死亡率上昇」＝A
「福島に居続けることによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝B
「福島から疎開することによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝C
とすると、
A+B＜Cでないと、福島に居続けた方がいい、という結論は導き出せない。
tikani_nemuru_M氏の文書を何回見ても、A+B＜Cを証明した箇所はない。
tikani_nemuru_M氏は「旧ソビエトでA+B＜Cだったから、日本でもA+B＜Cのはずだ」と言いたいのかも知れないが、
一地域の一時代でたまたまA+B＜Cだったからと言って、その「法則」が他地域の他時代でも成立する、というロジックは
どう見ても成り立たない。
※私見では、B＜Cですら疑わしいと思うのだが。
「常に健康不安を心配しながら、怯えながら暮らす」という心配は、並大抵のことではない。
＞２）ストレスに対処（コーピング）するためには、社会的サポートが必須であり、行政の支援ももちろんだが、
＞ コミュニティの果たす役割は大きい。フクシマの地域コミュニティを崩壊させてはならない。
集団移住という方法もある。
阪神大震災で被災者がバラバラになりコミュニティが崩壊した反省から、
今回では加須市への一斉避難のような取り組みが行われている。
古くは奈良県十津川村が災害で北海道へ集団移住した例があり、その名も「新十津川村」となった。
＞３）ヒロシマ・ナガサキの存命被爆者（つまり低線量被曝者。被爆当時は子供だったひとももちろん多数）は、
＞ つまり、低線量被曝の健康への悪影響は、事後的な医療ケアで取り返すことができる。
必要充分条件のすり替え。
仮に「ヒロシマナガサキの存命被爆者がかえって長命」であったことが事実だとして、
それは「低線量被曝の健康への悪影響は、『いつの時代でも、いつの地域でも』事後的な医療ケアで取り返す」
ことを保証するものではない。
まさに１）の「旧ソビエトでA+B＜Cだったから、日本でもA+B＜Cのはずだ」のロジックそのままに
「ヒロシマナガサキがそうだから、フクシマもそうだ」のロジック。
＞４）行政や企業に長期的な補償をさせるためには、居住して社会的・政治的存在感を示し続けるのが有効。
＞ 移住の補償は一時的である可能性がおおきく、結局【なかったこと】にされるのでは？
仮に「なかったことにされる」危険性があるとして、「残留した方がいい」と言い切るには、
「低線量被曝による発ガン死亡率上昇」＝A
「福島に居続けることによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝B
「福島から疎開することによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝C
に加えて
「なかったことにされることによる死亡率上昇」＝D
を用意して、
その努力を放棄した議論を前提に、乳幼児に対し「居住が望ましい」というのは、政治の放棄では？
あと、集団移住という手法を先述したが、集団移住すれば、
ということで、「フクシマ被災者が移住を避けるべき４つの理由」は全て論破されてしまった。
勿論、残留を留まる高齢者の意向は重視すべきだし、家庭の都合・職の都合等で
フクシマから引っ越せないヤングファミリーの立場も尊重すべきである。
一方で、例えば西日本が実家のママがいて、未就学乳幼児を抱えていて、旦那の親とフクシマで同居しているケース。
ママがホンネでは「子供のためにフクシマから離れて実家に疎開したい」と考えていても、
姑や舅の手前言い出せない、なんてケースはどうだろう。
このようなエントリがあると、「ほらやっぱり疎開の必要はないのよ」と姑や舅が引き止める
その意味では、「疎開のハードルが低い家族に対しても、ハードルを上げてしまっている」このエントリは、
極めて罪深いといわざるを得ない。
ほんとにそうだな。鬱陶しかった。交通事故の死者なんて毎日発生してるのに、それへの注意喚起はしないんだよな。自殺者も年間3万人で、1/4000の日本人が毎年自殺してる。無作為に一人とってきてその人が１年の間に自殺する確率は1/4000。ガンで死ぬ確率は？1/3くらいだっけ。じゃあ平均余命を仮に50年として、無作為に一人とってきた時にその人がこれから一年間にガンで死ぬ確率は1/150。そういうのと比べて原発ってどうなのよと。汚染水がどうしたと。汚染された野菜がどうしたと。数字のオーダーに対する感覚が狂ってるんだよな。枝葉にこだわるあまりに幹がおろそかになる。
元増田。危機感持ったら、次は、「選挙権を、その人の平均余命 * 1票にする」ことをマトモに考えて欲しいかな。
後10年生きない老人の意見と、後50年は生きるだろうっていう若者の意見が、同じ1票っていうのは、やっぱりおかしいよ。人間、弱いから、今の制度のままだと、若者が老人になったときも、やっぱり、先送りバンザイになっちゃうと思う。人間が悪いんじゃなくて、「制度」が悪いんだよ。制度を変えないと。
元増田。別に、俺は日本も革命すべきとは思っていないが、せっかく、色々書いてくれているのでコメントしてみる。
＞選挙が機能していないエジプトと 曲がりなりにもまだ機能はしている日本とを比較しても仕方ないと思うが・・・
選挙が機能しているなら、１人の選挙権＝その平均余命☓１票にすれば、日本でも無血革命出来ると思うよ。少なくとも、選挙の世界が変わると思う。
要するに、人は、その人が平均して生きられると推定される期間に対してのみ選挙の責任を負うべきだ、という考え方をするわけだ。
自分がどうせ生きていない100年後の決定を人間にさせると、「どうせ自分は生きていないんだから」ということで、とんでもない先送りをするからな。それを防ぐわけだ。
＞日本で革命を起こしたと仮定しよう。で？どうするんだ？ 革命は経済の発展を保証しない。
うん、経済の発展を保証するできるものなんて何もないと思うよ。で、経済の発展を保証できなかったら何もしないのか？
＞革命を起こしてどうすんだ？50歳以上を軒並みブチ殺していくのか？まっとうな家族だったら、じいちゃん連れて海外逃亡とか出初めて国じゅうパニックになるとおもうが。
＞大切な事は革命を起こすことではなく、革命を起こして何をしたいのか？なわけで、しかもしれは、革命以外にもっと効率的な手段はないのか？という点が重要になるんだが。
ブチ殺していくなら50歳以上は若すぎだろう。まだ働けるじゃん。75歳以上なら、ブチ殺していくという手段は考えられなくもない。人生定年制っていうやつだ。
ぶち殺すというと口が悪いが、何もわざわざ殺さなくても、社会的には、「75歳以上の人を介護せずに放置しても何の罪にも問われない」、「75歳以上の人間には一銭も与えない」ということで、同じようなことが実現できると思うよ。
ところで、日本は海に囲まれていて、海外に出るためには飛行機か船に乗らないと行けないわけだ。もし、本当に75歳以上は殺す、という政策を取るのだったら、政府が75歳以上にパスポートを発行しない、という政策を取るだけで、簡単に海外逃亡を事実上阻止できるよ。日本ほど、人口移動を政府がコントロールしやすい国もないよね。
＞具体的に、今の40歳以上を軒並みクビにしたり、給料カットをすれば、彼らが養っている子供たちが軒並みアポンするので本来の趣旨から離れるし
＞そもそも、住宅ローンを組んでる人が、最悪なことに多数だろうから、それが払えなくなって、銀行が飛んで経済がパニックになるねぇ。
＞お年寄りから預金を取り上げる？こんどは生活保護がかさむねぇ。
＞年寄りは死ね？それこそ恐怖政治で自由もへったくれもないという非難を食らいそうだが。
40歳以上って、何で、そんなに若くするの…？40歳以上って、どう考えても年寄りじゃないんだが。それに、何で、「子供は親が養わないと」ってそんなに強く思っているの？
その考えが、一番悪いんだよ。親が養えないなら、国が養えばいいだけじゃん。
年寄りは死ね、でいいんじゃない？40歳以上は死ね、は、明らかに異常だが、「75歳以上には何のケアもしません、もう十分生きたでしょ」っていうのには、共感できる人も多いと思うんだが。
＞さて、じゃぁ、頭の体操ね。
＞無血革命が成立しました。国民がみんなあなたの言うことをはじめのうちは聞きます。支持率が低下したら 今度はあなたは革命を起こされて殺されます。
＞さて、あなたは何をする？
何が頭の体操なんだか…。実際、そうやって独裁政権を作っている国はいくらでもあるよ。
深刻で基本的には世代間の負担の問題である。
ことによってこの問題を改善することは不可能だろう。
一部を税方式にして徴収能力を強化したりといった
上げるための改革は一層難しくなる。
若年層が世代の利益を確保するには、
この利益配分争いにうまく付け入るしか方法がない。
仮にあなたが年金問題の世代間不公平を
「高齢世代は、将来世代のために応分の負担を」
といった記事ではインパクトが弱く失敗に終わるだろう。
もっと、個別の層にターゲットを絞るべきだ。
例えば、裕福な高齢者の生活を分析し、
こんなにたくさんの年金支給が必要なのだろうか？と問いかけ、
「厚生年金の報酬比例部分の支給は切り下げるべき」と議論を持っていく。
そうすれば、多くの若年層だけでなく
あるいは、７０代で元気に働く高齢者を紹介し、
元気なお年寄りが多い今、６５歳で引退する必要があるのか？と疑問を呈し、
生活保護の稼動年齢の基準は７０歳にすべき、と持っていく。
仕事確保のため、役所の単純作業を割り振るのも一案だ。
多くの有権者の支持を受けられるだろう。
有権者の平均余命より後の部分について年金の段階的削減を提案するのも一案だ。
多くの人は「長生きの人はこれだけ得をしているのだから」
と納得する可能性が高い。
喫煙者の肺疾患は保険でカバーしないといった方法も考えられる。
こうした策略に満ちた社会は寛容性が低下しており
望ましい社会とは言えないだろう。
しかし、硬直化した高齢化社会の民主主義が陥る必然であるように思える。
[2010.8.24]
部落や在日や前科者といった人たちばかりが生活保護を受けられて、気弱な人は門前払いされて餓死したり熱中症死したりするのはおかしいから、生活保護者収容施設を作って一括管理するべき？
http://hiro.asks.jp/73011.html
昔、人足寄せ場というモノがあった。自己破産者や逃散農民といった無宿者を、犯罪者として懲罰するのはやりすぎだが、野放しにするのも迷惑という事で、そういった軽犯罪者を収容して、職業訓練を施して社会復帰させるという、更生施設として運用されていた。この寄せ場送りになった者は、寄せ場から解放されるまで、非人という身分になった。
生活保護者収容施設というのは、ようするに、寄せ場を復活させようという話なのであろう。しかし、まともな人だけが寄せ場に送られるのであれば良いのだが、人間には、いろいろな人が居る。シャブ中や賭博狂、異常性愛者や暴力的性向、酒乱、虚言癖、盗癖等、まともに社会生活を送れないし、更生する見込みも無いという人が、一定の割合で発生すると言っても良い。
そういう人が寄せ場に溜まると、風紀や治安が乱れ、管理責任をまっとう出来なくなる。刑務所と違って、懲罰や経済行為の禁止は出来ないだろうし、同性愛者が紛れ込んでエイズが蔓延したりしたら、更生させようとしているのか病死させようとしているのか、わからなくなってしまう。
管理責任をわざわざ背負い込むような施設を作るという考え方は、間違っているという事である。
この日記では、失業保険や生活保護といった社会保障も、納税預金口座のような、入金はできるが、政府機関が発行した払い出し書が無いと引き出せない口座を利用した積み立て制度にする事を提案している(cf.[2008.12.4])。
この制度において、赤字が発生した時に、その増大を、どのように食い止めるかという問題がある。口座の残高が赤字で本人が病気になった時に、将来赤字を補填してくれる子孫や血縁者が居ない場合には、赤字の額が残りの労働可能期間と平均賃金から算出される納付可能額よりも低い場合には通常治療、大きい場合や平均余命以上であれば、緩和ケアのみになるというルールを強制すると、長生きしたければ家族や親族を作って大事にしろ、一族から赤字を発生させるような人を発生させないように、親族全員で努力しろ、本人に更生の見込みが無いならば、緩和ケアのみにしてくれと意思表示を取りまとめろという話になるわけで、起業する意義や、雇用を作り出す必然性が発生するようになるし、更生の見込みの無い人を選んで病死に追い込む判断は、本人が属する一族が行う事になるので、責任問題は発生しないという事になる。もちろん、本人が生前に作った赤字を一族が分担して負担しない場合には、税金で赤字を補填する為に、意思の取りまとめをした文章と一緒に公開という事になる。赤字の回収も可能となるであろう。
行政指導の権限を強化するばかりで起業する人に嫌がらせをしているような規制を止めて、大企業優先の知的財産権や懲罰的損害賠償といった制度を改めるだけでは、人民の行動は変わらない。変えるならば、家制度を破壊して核家族から個人にまで分解を進めてきた家や家族といった概念に実質を持たせる改革も行わなければならない。生活保護受給者が増加し続けている事や、非実在高齢者の年金の不正受給が発覚したり、育児拒否で餓死や学校に丸投げしていじめに気がつかず8歳児が首吊り自殺してから大騒ぎ等という事も、特殊例ではなく、制度の欠陥が表面化してきていると考えるべき問題なのである。
昨今の報道で、「日本は本当に長寿国なの？」なんてアホなこと考える奴が出ているみたいだが、ちょっと計算すればすぐにわかる。
（本当は平均余命の計算はややこしいらしいし、以下の計算は平均余命とは多分関係ないことに注意）
例えば4万人いるとされている100歳以上の人たちが、実際は60歳で死んでいたとしよう。
そうすると、統計に加算されすぎているのは(100 - 60)歳 * 4万人 = 160万。
日本の人口を一億とすると、平均に余計に加算されたのは、160万 / 10000万で、たったの0.16歳にすぎない。
いくらずさんな調査のされかただったとしても、何歳も計算が間違ってるなんてあり得ない。
まあ、平均余命に影響が出やすい一番上（？）の年代だけど、2万人ぽっちじゃ影響が出るほどじゃないってことだね。
85歳以上は全員幻だった、とかなら影響が出るかも知れないけども。とかいうレベル。
[2010.6.6]
財政再建の手法。
緊縮かばら撒きかという両極端な話しかでてこないというのが、不思議な所である。
財政問題は、公務員や準公務員、老齢の年金受給者や生活保護受給者が増えて、生産性がマイナスの労働力に対して過大な人件費が国費から投入されるようになるという点に原因がある。これは、産業政策において、既存大企業にとって有利な制度改正が進み、技術や製品の革新をしなくても市場を維持できるようになり、雇用が減少する事から始まる。工場近辺からの苦情や、特許権や著作権といった知的財産権の運用や、損害賠償裁判における懲罰的賠償といった制度で、大企業しか存続できない環境が作られてしまえば、現状維持の為の雇用だけしか必要なくなり、余った労働力は、公務員や準公務員になったり、産業機械を買うよりも安価な使い捨て労働力である派遣労働者になって搾取されるか、働くのをあきらめて生活保護受給者やNEETと呼ばれるようになるしかない。
短期的な雇用の減少であれば、公的セクションが雇用を作り出すのは合理的であるが、制度の改正は長期的な影響を発生し、公的セクションの雇用が恒常化してしまい、生産性がマイナスの労働力を雇用し続ける為に税金を使う羽目になるのである。
財政の再建は、既存大企業にとって有利な制度を改廃していく事でしか、成功しない。
工場近辺からの苦情は、工場で採用する労働者は、徒歩で通勤できる範囲に不動産を所有して居住している者、あるいは、高卒採用を前提に、18年以上継続して居住している者を過半数以上とするというルールが必要である。地域住民を味方につけていない工場が、存続できるわけがないのだ。
特許権や著作権といった知的財産権については、上場企業等の帳簿に信頼が置ける企業に関しては、権利者が公開している単価や利用料を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、権利の有効期限を無くす使い方もできるようにする改革が必要である(cf.[2009.4.22])。
懲罰的賠償制度については、市場占有率によって上限をつける事で、独占禁止法よりもスマートに寡占を防止するべきである(cf.[2010.1.30])。
公務員については、使った官僚の面倒を見ないから、天下り先を作って自分の老後を確保しようとするのである。大臣に仕えた次官級の官僚は、市会議員や県会議員へと政党の推薦で転出するべきである(cf.[2009.4.25])。
高齢者の増加による年金負担の増加については、年金制度を国家が運営するネズミ講であることを止めることから始めるべきである。平均余命までは、自分の積み立てた分を使い、それ以上に長生きするのであれば、自身の貯金や家族に支えて貰うという家制度を復活させるべきである。親が子供を育てる事に、然るべき動機と理由が無ければ、優秀な若者を増やす事はできない。子供の教育の責任は親にあり、学校や社会は協力しているだけである。親が自分の親の老後を支えていたように、子供に自分の老後を支えて貰うという連綿と続く家族の絆を復活させる為にこそ、ネズミ講は止めるべきである(cf.[2007.10.24])。
国家の借金はいくら増えても痛くも痒くもないが、自分の家系の借金が増えるのであれば、人は本気になる。
http://anond.hatelabo.jp/20100119124726
上のエントリーについて、こちらのブログ(http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034)でコメントを頂戴したので、もう少し書いてみたい。
植民地の立場を脱してからはじめて、旧植民地は近代国家経営のお手本としての大日本帝国モデルを自国の発展に生かせたのです。植民地支配体験が韓国民にとって有益になり得たのは、植民地から脱して後のことです。
最初にいただいた反論は、日本の植民地政策は朝鮮人からの収奪のためであって、朝鮮人の生活水準の向上にはまるで寄与しなかったと言う点。こちらのブログでは、その論証として以下の3点をあげている。
まず、第2点目に付いては、むしろ韓国人による起業は植民地時代に始まったものであると言うKohli教授の指摘と矛盾する（上のエントリーを参照のこと）。また、目に見える工場などの資本以外に、経験や知識が蓄積されていたという彼の指摘は無視されるべきではないだろう。
また、第1の点については、当時の朝鮮人の大半は小作農であろうから、朝鮮人地主の土地保有が若干減少したとしても、それで朝鮮人一般が搾取された、収奪されたという結論に結びつけるのは難しい。
重要なのは3点目。朝鮮人の米消費が植民地時代に減少していたと言うこと。これは朝鮮人の生活ぶりに直結しうる大切な指摘だ。しかし、我々は米だけ食って生きているわけではない。代わりにパンかうどんでも食えるのならば、少なくとも私は文句はない。もっと言えば、Quality of Lifeというのは食い物だけで決まるわけではない。教育、娯楽、医療水準、すべて食欲と同程度に重要だ。
で、そんなさまざまな要素を私が知りうるはずもない。ここはやはり専門家の出番だ。で、例によってGoogle scholarにお伺いを立てると、”calories Japan Korea colonization”でど真ん中の論文が見つかった。「植民地時代の朝鮮の生活水準：大衆の生活は日本統治下で改善されたのか、それとも悪化したのか？」という論文がそれで、著者は帝塚山大学の木村教授。ちなみにこの論文はJournal of Economic Historyという、経済史学のトップジャーナルに掲載されており、信頼性は高い。面倒なので最初の要約部分だけ和訳すると、
この論文では日本統治下での朝鮮大衆の生活水準の変化について研究した。世帯辺りの農業収入、農業部門の実質賃金、必需食料品からの一人当たりカロリー摂取量は減少した。一方で、初等教育の履修者数、識字率、生存率は上昇し、また平均身長は少なくとも減少はしていない。この論文では、識字率や生存率、それに平均身長は、他の条件よりも生活環境により直接的に関係している数字であるということを主張した上で、朝鮮大衆の生活水準は植民地化から1940年までの間に向上したと結論付けた。ただし、この問題についてのいかなる概括も、さまざまな要素のどれを重視するかと言う点に決定的に依存する。
言うまでもなく、識字率とはハングルの識字率のことである。もちろん、生活水準などと言うあいまいな言葉は如何様にでも定義できてしまうので、このような研究を胡散臭く思う人も多いだろう。しかし、木村教授はここでノーベル賞経済学者のアマルティア・センの生活水準基準を適用することで、一定の客観性を確保している。これは、資産や効用といった経済学でおなじみの基準を使わず、平均余命や生存率、識字率、栄養摂取などに着目しようというものだ。
ちなみに、木村教授の推計では、米および穀物からのカロリー摂取は1918年までの5年間で急速に向上した後、以降1936年まで年率－0.4％で低下し、それ以降はまた急速に増加している（前者の増加は穀物消費によるもの、後者は米消費の急増によるもの）。これはもちろん好ましいことではないが、この時期の生存率はむしろ改善しており、日韓併合前と比べても朝鮮人の身長はほとんど変化していない。少なくとも、朝鮮人の健康を損ねるレベルでカロリー摂取が減ったわけではなかったようだ。
一方で、男子の就学率は日韓併合直後の20%から1940年には60％へ、女子の就学率もゼロから20％へと、大幅に上昇している。識字率や生存率も統計上有意な上昇を示している。
これらの要素から、木村教授はアマルティア・センの基準に基づいて、
M Kimura (2005), "Standards of Living in Colonial Korea: Did the Masses Become Worse Off or Better Off Under Japanese Rule?", Journal of Economic History.
http://www.jstor.org/stable/2122408
日本は英国なんかよりもずっとましな植民地経営をしたというのが、歴史修正主義や排外主義の立場の人の言い分ですね。
しかし香港やシンガポールは英国の植民地でしたが、素晴らしく発展していますよね。
この点については、Reynolds (1983)の論文が参考になるだろう（著者はイェール大学教授、収録されたジャーナルJournal of Economic Literatureは一流誌）。彼はまず世界中の植民地政策は国によって大きく異なることを指摘した上で、まず日本に言及し、『日本は、自国にあっても植民地においても、いつも経済成長重視の政策を貫いていた。そして日本の統治が朝鮮と台湾の急速な経済成長のきっかけとなったことは明らかである。フィリピンも、アメリカの統治開始以降高度成長を達成している。またイギリスも概して経済成長志向であったが、イギリスは当地の殖民政府へと権限を大きく委譲する傾向があったため、各地の為政者次第でまるで政策が異なる。』イギリスの植民地経営が悪い見本だったと言う主張は、少なくとも私は見たことがない（ミャンマーについては、かなり悪い例に入ると思うが）。一方で、Reynolds教授が「失敗国家メーカー」の烙印を押したのは、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、そしてポルトガル。アフリカとかでにっちもさっちも行かなくなっている国は大体この辺の国々が荒らし回っている。ちなみに今大変なことになっているハイチの宗主国はフランスである。
http://www.jstor.org/stable/2724912
あの国は自業自得だというなら、逆に韓国の発展は韓国人の努力の賜物だとも言えますよね。
まあ経済発展の要因はいろいろありますから、単純には言えませんね。
教育の普及やインフラ整備はたいていの植民地に施されていますから、日本が特に特別な恩恵を残したとまでは言えないと思いますよ。
後段については上で説明したので繰り返さない。1点のみ付け加えると、前のエントリーで引用したCumings教授は、日本の統治下で朝鮮の鉄道網はアジア最高（日本を除く）のレベルにまで整備されたことを指摘している。
前段については、「北朝鮮が経済成長に失敗したのだから、日本の統治はたいした影響がなかった」という議論はやはり無理がある。韓国の経済成長が韓国人自身の努力の賜物であることは自明だが、努力だけでは補えない経験や技術、各種インフラ、教育制度、官僚機構などを日本の植民地経営がもたらした、というのが前回のエントリーで紹介した「学界のコンセンサス」なのだ。もしそれを「経済成長の必要条件であった（十分条件ではないのは北朝鮮の例から明らか）」と言い換えることが出来るなら、やはり日本の植民地政策は韓国にとって有益であったと言うことは出来ると思う。
827 名前： シロウマアサツキ(東京都) 投稿日：2009/06/15(月) 23:20:52.83 ID:SeyFArGA
＞811
政権とったら、1票の価値を年齢に応じて変えます（もちろん若年者有利）
ってやれば山は動くよ。
極端な例だと、投票者の年齢での平均余命だけ票を入れられるとかやっちゃうわけ。
20歳男なら59票。40歳男なら40票。65歳男なら18票。80歳男なら8票。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life07/01.html
例えば20歳男は今後59年の将来を賭けて国会議員を選ぶのに、
80歳男はせいぜい8年分の将来を託せば済むんだ。
