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2014-01-21

20年後、日本国内米不足に陥る

100万円賭けてもいい。

10~20年後には、日本は必ずコメ不足に陥る。

今の高齢零細コメ農家引退ないし死亡し、その子供の多くは非農家で跡を継がない。

農地秋田にあって、相続人たる子供東京」とかだと、子供兼業できないから、そのまま耕作放棄へ。

政府は「大規模農家不在地主農地を集約する」と絵空事を言ってるが、

散在している零細農地が複数になったところで効率は上がらない。

農地がまとまっていたら(散在してなければ)多少はスケールメリットが出るが、

「300m離れて零細農地、また700m離れて零細農地」とモザイク状に飛び飛びだと、非効率ママ

引退農地相続農地は、政府の都合のいいように「連続して出現」してくれない。

実際には

「2014年には1200m離れた農地引退で空き、2016年には700m離れた農地相続で空く」

という具合に、ランダムに不規則に出現する。

自分の隣の農地に空きが出た」のなら、意欲ある農家はその農地も取り込んで規模拡大&効率化するかも知れない。

だが「自分の隣の隣の隣の隣の農地」なんかだと、大して効率上がらないから積極的に拡大に走らない

逆に言えば、引退相続農地の「お隣さん」が、若くて積極的農家だったら借り受けてくれる可能性あるが、

「お隣さんも数年後にリタイア予定」とかだったり「お隣さんも兼業農家で、拡大意思なし」だったら、まず借り受けてくれない

そもそも、相続に発展してしまった場合相続手続が完了しないと農地貸し出しが出来ない。

相続手続きや登記手続きは義務じゃないから二束三文農地相続手続は放っておく遺族も多い。

農地経済価値より、相続手続費用の方が高額と言うバカバカしいケースだと、まず放置される

(遺族の中に認知症患者がいて、相続手続きが一向に進まない、というケースも多い)

ということで、相続に至った場合

「ちゃんと遺産分割協議して、相続手続を終えて、更に農地貸し出しに至るケース」の方が少なくなってしまう。

農水省はちゃんと、

零細コメ農家の年齢構成、平均余命相続手続率などに基づいて、

「2020年/2030年の営農農家数」「2020年/2030年の予測コメ生産高」をシミュレーションしてるのか?

甚だ疑問である

日本半導体王国・電機王国で、アメリカ相手に貿易黒字を積み上げていた時代に、

日本半導体・電機が衰退し、日本貿易赤字に転落する」と予言したら笑われていただろう。

だが実際はその通りになった。

コメ余りの今、「将来コメが不足する」と予言したら笑われる。

だが確実に足らなくなる。

20●●年、コメが足らなくなった時点で、農水省はどう対策するのか?

泥縄農業参入を促進しようとしても、「翌年からコメが取れる」と言う訳には行かない。

工業サービス業なら、訓練研修時間は短いから、急遽対策できなくもないが、

農業場合「年に1回しか収穫できない」と言う農業特性上、急遽対策しても

対策が奏功するのに数年掛かる。

 
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