■東アジア圏「出生率切り下げダンピング競争」に否応なく巻き込まれる日本のユーウツ

先日、「台湾の出生率が０．９」という衝撃のニュースを見た。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070800798

韓国が日本よりも出生率が低かったのは知っていたが、台湾も低い、というのは

不勉強ながら知らなかった。

で、調べてみると、シンガポールも香港も、軒並み出生率が低い。

要は、東アジア地域で、一人当たりＧＤＰが「先進国並」とされる地域は、

軒並み出生率が１．０程度、ということになっている。

これは、「東アジア型経済発展モデルが、出生率とは共存できない」ということを示しているのだろうか？

出生率が低い、というのは、長期的にはその国の経済の足を引っ張ることになるが、

短期的には「従属人口比率が低い」ので、経済的にはプラスに働く。

「子育てに費やすお金と時間を、経済発展に使える」からだ。

勿論、各国政府も少子化を座視することはできず、シンガポールなどは

高学歴者に対し国営お見合いサービスを提供する、なんて話もあるが、

結果として「出生率が１．０程度に低位推移していることが、現在の経済発展に貢献」していることになる。

これは、東アジアの「国家競争」「都市間競争」に巻き込まれる日本には、著しく不利だ。

言ってみれば、他国が「出生率を切り下げダンピング」して競争に挑んでいるので、

日本だけ「自国は長期的視座で出生率切り上げを図る」とすると、競争から脱落するからだ。

まあ、東京都市圏は、必死になって、この「出生率切り下げダンピング競争」に加わっているのだが、

その対価として東京都市圏単体では「出生率＝１．０程度」とダンピングしている。

日本の地方部が、競争から脱落し掛かっているかわりに、出生率を１．５程度に保っているのが実情。

各国とも、「出生率回復」に表向きは躍起になっているのだろうが、

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221347/?P=1

を見ると、年金制度自体が、高齢者層に不利、若年層に有利に設計されているらしい。

となると、日本のように「年金財政破綻を回避しなければ」という少子化対策インセンティブは

働きにくいことになる。

また、各国とも、国内産業は「内需より外需」を志向している。

※もともと、内需で産業が成り立つだけの人口を国内に有していない。

となると、日本のように「国内人口が減少すると、内需が先細りになって、産業にダメージ」という

問題意識も働きにくくなる。

あるいは、シンガポールなど典型的であるが、

「将来底辺労働力が不足するのなら、移民労働力を確保すればいい」という割り切り判断も、あるのかもしれない。

国内には「労働力の量」より「労働力の質」を求めるつもりなら、

「少数の子弟に英才教育を施す」という少数精鋭主義でいい、少子化でも問題なし、となる。

一方の日本は、年金制度が高齢者有利、内需依存企業が多い、底辺労働力型、という「三重苦」状態。

これでは、「出生率を切り上げざるを得ない」ので、「東アジア出生率ダンピング競争」に敗退する。

なので、日本は国際会議の席とかで、東アジア先進各国に

「各国ともに、出生率切り上げで協調しましょう」と圧力を掛けていく、という必要があるのではないか？

あと、東アジア先進国で出生率が低位なのは、

欧米だと「異性のパートナーがいなければ不自然」で、かつ「異性パートナーは自分で見つける」

という価値観があるのに対し、

東アジアでは「異性パートナーはお見合いや一族長老が見つける」という規範がかつては存在したのに、

それが経済成長で崩壊し、かつ「パートナー不在を異端視しない寛容な社会規範」があるから、という気もする。

あるいは、東アジアビジネスモデルは「極端な学歴主義」なので、教育できる子供数は１人でアップアップ、ということも

影響しているのかもしれない。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:57

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