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はてなキーワード: 合法的とは
住宅購入を考え色々調べ始めたが、住宅政策はいろいろオカシイ気がする。
先に予防線を貼っておくが、賃貸と持ち家のどっちが得か、マンションか一戸建てかを議論するつもりはない。
ちょいちょい話が逸れてその手の話に首を突っ込むが、本稿の趣旨はなにが得かということではないので、反論は最後まで読んでからにして欲しい。
まず、前提条件として住宅価格が高い。都内のマンション価格の平均は6000万円台に達してるらしい。ローンの相場は年収の7〜10倍、一昔前の年収の5倍をはるかに越えている。だいたい、年収の何倍という目安そのものがおかしい。
年収2000万が年収の半分をローン返済に回すことは可能でも、年収400万でローン返済に年収の半分を出すのは不可能だろう。
住宅購入の7割は両親から資金援助を受けるらしい。その額700万〜1000万ほど。
年収が平均よりかなり高いか、実家が太いかじゃないと住宅購入はかなり難しい。
その意味で、賃貸と持ち家のどちらが得かという議論は成り立たない。
損得勘定しなくちゃ生きていけないような層には、持ち家という選択肢は用意されていないのだ。
お金に余裕がある層がQOLを上げるために持ち家、あるいはお金に余裕がある層がより住居費を抑えて得するために持ち家(本当に得かは議論しない)という選択肢が持てる。
そうはいっても、貧乏人でも家が買えるように種々の政策があるのかと思いきや、住宅購入のための政策は金持ち優遇でしかない。
前述の両親からの資金援助は非課税で、相続税対策になる。合法的に相続税をすり抜けられる。
そして、住宅ローン減税。
昨年まではローン残額の1%が、今年からは0.7%が税控除される。もう少し具体的に言えば、4000万借りてると年に40万税金が安くなる。住宅ローンの年利は1番安いところだと0.5%程度なので、4000万借りて利息は20万しかつかないのに税控除が40万ある。
借りなくても買えるくらい貯め込んだ人でもローン組んだほうが得って変な話。
そうは言っても「金持ちは住宅ローン減税使えないんでしょ？」って疑問は出るかもしれない。しかし、所得制限はあってなきが如しだ。昨年までは所得が3000万まで、今年からも2000万まで制度にのれる。
年収じゃなく所得でだ。所得2000万を超える若者なんて何パーセントいるんだ？
つまりほとんどの自営業者、サラリーマンなら役員クラスでも利用出来る。ウォーレンバフェットのように、株の含み益で資産は増え続けてるが現金化しないような人達だったら、億万長者でも利用出来る。
家をキャッシュで買えるような金持ちのジジババがセカンドハウスを買うのにうってつけの制度だ。
いつでもキャッシュで家を買えるような金持ちが、ローンを組むと減税されてホクホクで、支払いをローンにすることでキャッシュは温存しておいて、その間も投資で増やし続けられる。ジジババとパワーカップルとボンボンに家を買わせる政策にしか思えない。
賃貸か持ち家か、どちらが得かという話はしないと書いたとおりだが、持ち家を欲するのは子育て世代で、持ち家比率を増やすのは安心して子供を産めるようにするため、ひいては出生率向上、日本経済と年金制度維持のためという側面はあると思うのだ。
ジジババとパワーカップルとボンボンのうち、ジジババはこれから子供を産まないし、パワーカップルだって子沢山になる可能性は薄い。
でも晩婚化で高齢出産、核家族化なうえに人と会うのが憚られるコロナ禍で両親に子育てを手伝ってもらえず、保育園は足りないしコロナ禍でちょっとでも風邪気味だと登園拒否され、狭い賃貸で子育てはキツいと思うんですよ。
長くなったので、まずはこの辺で。
続きはまた後で書くつもり。
people won't turn against government. they are zombified by propaganda
反体制派の意気をいかにくじくかというのはこないだNHKでやってた
https://www.nhk.jp/p/docland/ts/KZGVPVRXZN/episode/te/XL67PJXK5V/
：FEARLESS : The Women Fighting （イギリス ２０２１年）
で描かれていたな。
https://www.economist.com/interactive/repression-in-putins-russia/
しつこく微罪で逮捕・再逮捕 15日間の拘留を繰り返し、足首GPSで軟禁状態。
なんとか必要なだけの署名を集めて（署名を募るだけでも警察に排除される）法にのっとって立候補届け出しても、明らかな理由がなく却下。
一方は法に触れたら即逮捕・拘禁だから合法的にやるしかないのに、権力側は法を無視してもとがめるものがない。完全非対称。
第二次世界大戦中、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）はほぼ無抵抗でソ連に降伏した。
その結果、何が起こったか。それは人民の安全と権利が保証された統治などではなく、反ソ連と見なされた人々に対するホロコーストと大規模な国外追放だった。各国の指導者と政府要人は処刑、あるいは追放され、ソ連に忠実な共産主義者たちがでっち上げの選挙を実施して実権を握った。彼らはソ連に併合を求める動議を議会で通し、バルト三国はソ連に併合された。第二次世界大戦が終わるまでに各国とも15％～30％の人口が失われたという。大戦後もバルト三国の人民は国外追放、あるいは強制収容所送りとなり、かわりにソ連の人民が流入して併合が一層進められた。
仮にウクライナがほぼ無抵抗で降伏してたとしてもこれと全く同じことが起きていただろう。ウクライナの政府要人は全員殺されるか国外追放され、ロシアの息のかかった連中が政権を握り、「合法的」に併合が進められる。その間にウクライナ人は殺されるか国外追放されるか難民として出ていくように仕向けられる。それはバルト三国の歴史が証明しているし、流出したロシア国営通信の予定稿に論拠を求めてもいい。
なおバルト三国と違ってフィンランドはソ連と戦い、結果的には負けて国土のいくらかを失ったものの主権を保ち非武装化もせずに済んだ。フィンランドを見れば同じ負けるにしても負け方こそが重要だと分かるはずだ。
ロシアが和平交渉で求めている非武装化に応じれば主権を維持できるはずがないし、それはただちにロシアに併合されることを意味する。
