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はてなキーワード: 国際法とは
俺は韓国語そこまでわからんかつそこまで突っ込んで聞けないから
詳しい人いたら教えてくれない？
「韓国と日本は竹島より断然やばいものを争うことになるよ。でも俺とお前は友達だから」みたいなこと言い出して
その子はなんかむちゃくちゃなこと言い出すことまあまああるから受け流す感じで聞いたら「日本と韓国の中間くらいの場所にものすごい資源がある場所がある。でも2028年までに日本のものになってしまう。なぜか1ヶ月くらいから特に韓国ネット民の間で『政府は対策しろ』と言う意見が強くなってる。でも、韓国は色んなものを自分の起源と主張しがちだけど、そんな韓国ですらこれは日本のものだと思うくらい、国際法では日本のものになることになってる。でも韓国はなんとかしたいと思ってる。」ということらしい。
なんかちらっと調べてみたら、第7鉱区とか言われてるらしい。
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12636635853.html
本当に資源があるとしても日本みたいな国が有効活用するわけないじゃんと思ってるんだけどどうなの？てかこれが本当ならすでに中国が日本侵略してない？
と思ってるんだけどどうなの？
有識者いたら教えてください。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』（1998年）は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 （1957年）に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答：海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
メモを取っているので一冊にかける時間が長い。とはいえ、世界史の教科書では一行で終わっていた出来事の細部を知るのは面白い。
東アジア史が中心。
価値観が現代とは変わってしまっている点が多数あり、今読むときついと感じる箇所も。
旧約聖書を読み始める。
旧約聖書を読了。学生時代に新約聖書を通読したから一応全部読んだことになる。
生物の標本にまつわる本を読みだす。やはり生物学は面白い。ネタが尽きない。
ジョジョを読み終えた。それにしてもハルタコミックスばっかりだ。
十三機兵防衛圏については友人に薦められたからクリア後のノリで買った。
今年はたくさんいけた。行かない月もあった気がするが、それはそれ、そのときの気分に従った。
「シン・ウルトラマン」★★
「プラットフォーム」★
「12モンキーズ」★★★
（長くなったのでブコメ）
デブの少佐みたいに本気で「私は戦争が大好きだ」と言う正直さはないが、あのシーンを冗談ごかしに取り上げてふざけるくらい戦争は好きなのだ。
軍オタが嫌いなのは「自分たちが負ける戦争」で、例えば後世から見れば勝てる要素はほぼ無く、不利な条件で講和できる可能性すら高いとは言えなかった太平洋戦争は大嫌いで、当時の政府や軍を平気で馬鹿にして「だから自分たちは本当は平和主義者なのだ」と疑いもなく信じている。
でも、現在で米国が絶え間なくやってきた「勝利できないことはあれども、決して負けない戦争。銃後の人民（軍オタたちも含まれる）は安全な所で見物できる戦争」は大好きで、それが起これば喜んで解説し、戦況予測であたった外れたと賑やかにお祭りする。もちろん不敗の米国やその軍隊は大好きでほとんど批判しないし、批判が避けられない様な事例（アブグレイブ刑務所での事例など）でも、軍内で処分があったことを引き合いに出して「モラルの高い最強の米軍」の結論を引っ張り出したりする。
そういう事例を挙げて叩く、米国米軍に極めつけの悪感情があるブサヨの平和団体などへの悪意も極めて強い。自分たちが敵とみなす軍隊に殺された戦死戦傷者、民間人の被害については（単なるポーズに過ぎない場合も多かろうが）悲しいという感情を表すが、それが敵側の犠牲者であればろくに憐憫を示さず、あざ笑う様な態度で評論して「これも悪い指導者に従った結果ですね。かわいそうですねｗｗｗ」みたいな態度がごく普通なのが軍オタ。
外交による戦争回避の有効性も「強大な軍事力の裏付けがあるから成立しているだけ」と必ず付言する（だが軍事力は単独で成立しうると思っている）し、近隣諸国（古株の軍オタは特亜と呼んでいたりする）に対する視線は非常に厳しく、事実上の敵国と見なして「国際法上の適法性さえ満たすなら、軍事攻撃をためらうべきではない」くらいの感情を持っている。
ネットで見かける軍オタの半分はこういう連中だ。 これはかなり希望的観測であって「半分くらいはそうではないはずだ」って俺が思ってるだけなので、全然根拠はないんだが。
原発だけじゃなくてダムもだめだし、「みんなで貧しくなろう」作戦で電気そのものを捨てようぜ。武装も放棄して、台湾占領してもわれわれはもう手も足も出せませんからお目こぼししてクレメンス～～でいこう。
岸田政権が打ち出したトマホーク巡航ミサイル導入による反撃能力の保持、防衛費のGDP2％への増額、その財源としての増税などに対し、古い考えから抜け出せない古式左派の人たちが激しい非難の声を浴びせている。
だが、私の印象は違う。私は選挙では大抵は庶民の暮らしを第一に考える日本共産党に投票しており、自分は左翼だと思っているが、岸田さんの今回の英断は大いに評価したいと思っている。
昨今の国際状況を見れば、やはりロシアのウクライナ侵攻は衝撃的だった。まさか国際法無視の侵略行為を本当に行うとは私も思わなかった。しかしロシアは侵略を行い、実際にウクライナの非戦闘員の一般人に対する虐殺も発生した。
また朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、その気になればいつでも本邦領土に弾頭を着弾させることができることを執拗に示している。
勿論朝鮮は米帝の軍事的圧力に対する抵抗の意味もあろうが、それを差し引いたとしても、我が国の人民の生命に対して危険性がないと高を括る事は政府として無責任であろう。
これらの事を考えれば、国防力の強化は避けては通れぬ道であり、防衛費の増額は人民の安心安全のために必要であると認めざるを得ない。
いわゆる「反撃能力」につても賛否両論がある。反対派が言うのは、現在の朝鮮の弾道ミサイルは固体燃料ロケットであり、かつての液体燃料型のように発射前に燃料の注入などは行わず移動式発射台から即時発射されるので、発射前に弾道ミサイルよりも遥かに速度の遅い巡航ミサイルによる攻撃で発射を阻止することは不可能である、というものである。
これは全くその通りで、旅客機並みの速度のトマホークで弾道ミサイルの発射を阻止するのは不可能である。
こちらからもそちらを攻撃できるぞ、という圧力は実際に有効であることは、治安の悪い路上でもよく知られている。絶対に抵抗しないと思われている人は狙われやすい。例えば、痴漢に対してその手をピンで刺してやるぞ、という気迫は、痴漢を萎縮させるのである。
仮に弾道ミサイルを本邦に発射し本邦人民を焼き殺すなら、その発射基地の人間はトマホークで焼き殺す。それを指示した朝鮮人民の敵である朝鮮の独裁者もトマホークで焼き殺す。それでも我が国を攻撃できるのか？覚悟せよ。
この抑止力をより確かな者にするためには、数ヶ月間潜航し続けられる原子力潜水艦の導入も有効である。目標国の領海寸前から潜水艦発射型トマホークを使用すれば、朝鮮のみならず中華人民共和国の主要都市やロシア東部の主要都市も射程圏内に入る。
さて、ではその財源はどうするのか？今は亡き安倍晋三は財源として国債を考えていたらしいが、こんな無責任な話はない。MMT系の連中は「国債はいくら発行しても問題ない」みたいな話をして俺も一時信じかけたが、実際に日本でもインフレ傾向は始まっていて、小腹が空いたときに食べていたコンビニの惣菜パンや握り飯の値段は上がっている。立ち食い蕎麦やココイチのカレーも値上がりしてるじゃねえか。こんな状況でさらに国債発行したらハイパーインフレで人民の生活は大崩壊だ。最悪の場合、国家財政も破綻するだろう。
しかし岸田さんが素晴らしいのは、増税のメインとして法人税を選んだ。法人税は企業から徴収する税金であり、しかも大半の中小企業は除外し、大企業を対象としたのだ。
https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/010/300000c
もし首相が河野太郎や小泉進次郎ならば、市井の人民から巻き上げる消費税の増税を行なったはずだ。しかし、人民の暮らしを守りたい愛の人、平和主義者の岸田さんは、消費税でなく、人民を搾取する大企業から法人税で財源を調達する道を選んだ。
人民の暮らしを経済的に守りつつ、強い抑止力と国防力を以って戦争の危機からも人民を護ろうとするこの岸田文雄の姿勢こそ、まさに真の愛国者であると言えよう。知らなかった、とは言って欲しくない。
俺：
あなたはニュースキャスターとして振る舞っていください。あなたがいるのはパラレルワールドの日本です。そこでは現実世界の日本と少しだけ違った社会が存在します。その世界のニュースを紹介してください。
まずは国内ニュースから。昨日、東京で大規模なデモが行われました。デモは、政府が禁止した遺伝子組み換え食品の消費を許可する法案を巡り、多くの人々が街を塞いでデモを行いました。法案は、日本の食料問題を解決するために必要とされていますが、デモ参加者は、遺伝子組み換え食品が健康に悪影響を与える可能性があると主張しています。
次に国際ニュース。昨日、中国とロシアが太平洋における領海をめぐって対立を深めています。中国は、太平洋上に油田を建設するために、ロシアの領海を侵犯したとしてロシアを非難しています。一方、ロシアは、中国の行動が国際法に違反するものであると主張しています。両国は、太平洋上での石油開発についての協議を続けていますが、解決が見通せない状況が続いています。
さらに、米国とヨーロッパ連合は、北朝鮮による核実験を非難し、強い抗議を行いました。北朝鮮は、昨日、新しい型の核兵器の実験を行い、世界中を震撼させました。米国とヨーロッパ連合は、北朝鮮に対して、国際社会からの制裁を強化するよう求めています。
俺：
昨日、日本の大手企業である東京電力が、人工知能を活用した新しい発電システムを開発したと発表しました。この新しいシステムは、データを元に電力の発生量を予測し、それに基づいて発電量を調整することができるとのことです。この発電システムは、電力需要の変化に対応しやすく、省エネ性が高いとされています。東京電力は、今後も人工知能技術を活用した技術開発を進める予定です。
さらに、日本の政府は、新しい就職支援制度を導入することを決定しました。この制度は、新卒の人材を採用する企業に対し、一定期間の助成金を支給するものです。政府は、この制度を通じて、新卒の若者が就職しやすい社会を目指すとしています。また、企業側も、新卒の採用を促進することで、将来的な人材の育成に貢献することが期待されています。
それでは、今日のスポーツニュースをお伝えします。昨日、プロ野球のセ・リーグでは、巨人 vs ヤクルトという試合が行われました。試合は、巨人が大逆転の勝利を収めました。巨人は、試合終盤に大量得点を奪い、最終的に4-3で勝利しました。巨人の主将である森本将矢選手が、大活躍し、試合を決める3ランホームランを打ちました。次
俺：
東京の都心部では、今日の朝から大規模な交通渋滞が発生しています。原因は、先ほどのニュースでもお伝えしたように、東京でデモが行われており、街が塞がれているためです。特に、新宿駅周辺や渋谷駅周辺では、車両が渋滞しているようです。交通情報によりますと、現在、東京メトロの地下鉄の運行も遅延しているようです。
また、東京都内を走る高速道路も渋滞しています。特に、東京都心から新宿までの自由道路では、1時間以上の渋滞が発生しており、移動が遅くなっています。このような状況が続くと、今日の夕方までには、高速道路が大幅に渋滞することが予想されます。
交通事情については、常に注意が必要です。また、デモが行われている場所や渋滞している場所は、できるだけ避けるようにしましょう。
俺：
今日のニュースです。先ほどのニュースでもお伝えしたように、東京で大規模なデモが行われており、街が塞がれています。そのため、東京の周辺地域でも、交通渋滞が発生しているようです。
また、神奈川県横浜市では、昨日、高層ビルの建設現場で大規模な崩壊が発生しました。崩壊により、建設現場の周辺にある車両や建物が壊れ、複数の人が負傷する事態となりました。現在、横浜市当局は、崩壊の原因を調査しています。
さらに、千葉県成田市では、昨日、新型インフルエンザが流行しており、多くの人が感染しているようです。成田市当局は、感染が拡大することを防ぐため、市内の学校や公共施設を休校・休館することを決定しました。また、市民に対しても、マスクの着用や手の消毒を徹底するよう呼びかけています。
俺：
昨日、フランスのパリで、フランス大統領選が行われました。選挙の結果、マクロン氏が再選され、次期大統領に就任することが決定しました。マクロン氏は、選挙の前半で、トップをキープしていましたが、後半には、ライバルのラボール氏が急上昇し、接戦となりました。しかし、最終的にはマクロン氏が優勢で、再選されました。
また、ロシアのモスクワでは、昨日、ロシア大統領選が行われました。選挙の結果、プーチン氏が再選され、次期大統領に就任することが決定しました。プーチン氏は、選挙で圧倒的な支持を得ており、次期大統領として4年間を支配することになります。
さらに、インドのニューデリーでは、昨日、大規模なデモが行われました。デモは、インド政府が新しい雇用法を制定することを巡り、多くの人々が街を塞いでデモを行いました。デモ参加者は、新しい雇用法が労働者の権利を損なうものであると主張しています。
ウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。
会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。
西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。
ウクライナの復興はちゃんと支援する、支援するとは言ったが財源があるとは言っていない
ほんまに大丈夫かこいつら
戦後からずっと戦争はおきてないから平和憲法だってのもお花畑だけど、実際のところ戦後77年経過してまだ日本は戦火に晒されていない
ならばどうして海外の脅威が増しているというのか、その脅威が増した理由は何なのか？ それを政治家がちゃんと説明してくんねぇとな
北朝鮮が調子コイて核開発しちゃったのはなんでなのか？ 中国が超大国になるまで指くわえて見てたのはなぜか？
韓国のよくわからん屁理屈を放置して国益残ってたはなぜなのか？ これらを止められなかったのは誰のせいなのか
まずはここを明らかにしてだな、今後どうして行くべきなのか、そのうえで改憲が必要なのかって説明してくんねーと
現状維持を望むジジババや停滞で満足するZ世代からしたらわからんわけよ
ロシアとウクライナの戦争で、やる気になったら国連も国際法も世論も関係ないってのは思い知ったわけで
保険業は古代の貿易船の保険から始まっているので、海運造船業界と保険業界は異種同業
船同士の事故、難破、事故船があえてコンテナを捨てざるを得なかった場合、過失割合、どちらの船がどこまで損害を負うのか
ドイツ帝国が率先して、国際法をまとめる国際法協会を作り、共同海損の保険規則を作った
そのドイツのシーメンスは薩摩閥と海軍軍人斎藤実などに贈賄したのはバレたが、当時の検事総長は忖度思想検察の平沼騏一郎
しまいには満州事変がおきて犬養が暗殺され、斎藤実の軍事政権が初登場
ナチス内閣は保険会社アリアンツ出身の閣僚が仕切り、平沼騏一郎も大審院長やら総理大臣になった
つまりナチス・保険業界・海運造船業界が、日本の人事をやって戦争計画を推進したようなもん（あるいは国際法協会も）
ロシアの政治家もよく「国際法がー」言うが、彼らは国際法協会の何だろうな
226事件だって斎藤の口を封じるための暗殺事件だったかもしれないしなぁ
