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はてなキーワード: ユーロとは
日本サッカーは三笘選手など「大卒後、トップクラスに上り詰める」選手が多い。よく「欧州と比べると珍しい」「欧州ではありえない、だから日本サッカーのレベルは低い」という話に繋げる人が居るが、ではなぜこういう事象が起きるのか解説する。
何よりこれである。アメスポ文化の国ではカレッジスポーツは珍しくなく、例えば野球のMLBでは全体の4割が大卒だ。
日本もその仕組みは当然あり、高卒後即プロになってもいいし、大学を経てプロになってもいい。どちらも選択できるのだ。
一方、欧州各国にはその仕組みはない。大学進学後にスポーツを行いたいのなら、その地域の小規模クラブで趣味レベルで嗜むことしかできないのだ。
だから欧州のプロサッカー、いやプロスポーツ選手はみな高卒だし、高卒後大学に進学してその後プロを目指すと言う選択肢自体が存在しないのだ。
何よりも練習場。例えば三笘が居た筑波大学は人工芝グラウンド3面、天然芝グラウンド1面、陸上競技場1面など多数の屋外グラウンドを持っている。もちろんサッカーだけでなくラグビーなど他の競技と共用だが、少なくともサッカーの練習で困ることはない。
次の例としては関東学院大学。横浜市にある釜利谷グラウンド（ギオンアスリートパーク）は天然芝グラウンドが3面もある。これはなんとあの川崎フロンターレ（天然芝2面、人工芝1面）よりも上である。これもラグビーと共用だが設備としては十分すぎるだろう。
次は試合のレベル。天皇杯で大学チームがJリーグチームを破ることが珍しくないことを見ても分かる通り大学サッカーのレベルは決して低くない。J2なら十分やれるチームがゴロゴロいる。
今のJリーグは高卒後プロになってもすぐJ2かJ3に育成レンタルされるケースが主流となっているが、それは大学サッカー選手と同等の試合環境に置かれることを意味している。
試合環境はJリーグの高卒若手と同等、練習環境はJリーグトップクラスよりもさらに上・・・「高卒後、すぐにプロ入りせずに大学に行った方が選手として成長する確率が高い」のは自明である。
これは国際移籍の際に発生する「育成保障金」が関係する。育成保証金は12～21歳まで所属したチームが移籍先のチームに請求できる仕組みだ。移籍金が発生した時にその一部を貰える「連帯貢献金」とは別物。詳細はこちら参照。https://activel.jp/football/kgiSD
例えば18歳にJリーグチームに入り、そこで4年間過ごした選手が国際移籍した場合、移籍先のチームは移籍金とは別に最大で27万ユーロ（約3900万円）もの育成保障金を支払わないといけない。
しかし、大卒後にJリーグで1年過ごした選手が国際移籍した場合はこの育成保障金は発生しない。なぜならFIFAの決まりで「学校の部活動は対象外」となっており、大学側に請求権がないからだ。
選手を取る側から見たら育成保障金がかからないことに越したことはない。つまり、大学を経由したほうが欧州進出には有利なのだ。
ちなみに、近年は「高卒Jリーガーの海外移籍で、最初は下部リーグに放り込まれる」事案が相次いでいる。これは下部リーグのほうが育成保証金が安くなるからである。
典型例は京都サンガにいた上月という選手。ドイツのボルシアMG（板倉滉がいるチーム）からオファーがあったが、育成保障金を支払いたくないと言う理由で破談となり、ドイツ5部リーグに放流されることになった。その後シャルケ（内田篤人がいたチーム）に拾われたが、京都からの最初の行き先が5部リーグだったため、京都が得た育成保証金は700万円くらいに過ぎない。直でボルシアかシャルケに行っていたら8000万円もの育成保障金が発生していた（上月は12-21歳の全ての期間京都サンガに居たため）。実に9割以上のディスカウントである。https://football-tribe.com/japan/2023/02/14/262363/
というわけである。この仕組みを変える理由が見当たらないし、今後も大卒組がサッカー界を席巻する状況は続くだろう。欧州みたいに格差社会化してカレッジスポーツの仕組みが消えるのなら話は別だが、それもないだろう。
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
いっつも差別とか表現の自由とかを話題にしてるからてっきり知ってるものかと思ってたんだけど、以下のはてブでびっくりした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2063927
え？？？ みんな海外では普通に憎悪扇動罪が立法されてるって知らんの？？？ 知らんで差別とかヘイトスピーチとか歴史修正主義とかの話してたの？？？
脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な言葉若しくは行為を用い、又は脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な文書を掲示した者は、
(a) それによって人種的憎悪を扇動することを意図し、又は、
1 国籍、人種、宗教若しくはその民族的出自によって特定される集団に対して、住民の一部に対して、若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由に個人に対して憎悪をかきたて若しくはこれに対する暴力的若しくは恣意的な措置を誘発する者、又は
2 上に掲げる集団、住民の一部若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由に個人を罵倒し、悪意で軽蔑し若しくは中傷することにより、他人の人間の尊厳を攻撃した者
は、3 月以上 5 年以下の自由刑に処される。
第 23 条に規定される手段の1つによって、出生又は特定の民族、国民、人種若しくは宗教への帰属の有無を理由とする個人又は集団に対する差別、憎悪又は暴力を教唆する者は、1 年の拘禁及び 4 万 5000 ユーロの罰金、又はそのいずれか一方のみの刑に処せられる。
見ればわかるけど、全部ヘイトスピーチを犯罪化するための立法ですわ。「憎悪扇動罪」って言われたら、差別とか表現の自由とかに関心のある人は「あ、ヘイトスピーチの法規制のことか」と気づかないといけない。
「ディストピアものでこの単語出てきたら絶対笑って拍手するわ」ってコメントしてる人もいるけど、ヘイトスピーチとか表現の自由とか歴史修正主義とかについての論文読んだら大爆笑できるんじゃないかな。海外の憎悪扇動罪の事例がいっぱい出てくるから。
ワイは表現の自由戦士だからヘイトスピーチ規制にも反対するけど、憎悪扇動罪への反対＝ヘイトスピーチ規制への反対ということなので、はてブで憎悪扇動罪の創設に猛反発したりドン引きしたりしてる人たちはヘイトスピーチも表現の自由って主張する表現の自由戦士ってことでいい？ わーい、仲間がいっぱいだ！ 嬉しいなあ！ 一緒にヘイトスピーチも表現の自由に含まれると叫ぼう！
まさかはてなブックマークにいらっしゃる学識あふれる方々の中には、ヘイトスピーチは表現の自由に含まれないと考えているのに「憎悪扇動罪」には反発する、なんて🐴🦌はいないよね！
ユーロは常にドイツにとっては割安（他国、特に南欧にとっては割高）に設定されており、金融環境は緩和的（他国、特に南欧にとっては緊縮的）です。それがドイツの製造業の繁栄と高い輸出競争力を支えています。
周辺諸国はドイツの輸出に対して対抗措置を設けようとしても、EUの制度上それができません。これらの国の苦境は、労働者が自由に国境を渡ることによって自助努力で解消する設計になっていますが、それがドイツの労働力供給源になっています。
ドイツのように周辺諸国の窮乏化で経済成長するモデルは誉められたものではないと思います。
（参考）
"How the euro helped Germany avoid becoming Japan" Matin Wolf, Financial Times, OCTOBER 30 2019
"What would have happened if the German economy had not been sheltered by the eurozone? The Deutschemark would surely have appreciated hugely, this time in a low-inflation world. That would have pushed German domestic inflation below zero, damaged the profitability and performance of exports and inflicted losses on German financial institutions, with their huge foreign assets. It would have made it impossible to preserve strongly positive nominal interest rates and probably impossible to avoid persistent fiscal deficits, too. In brief, the eurozone protected Germany from becoming another Japan. Germans should be thankful for what the euro has given them, praise Mario Draghi, outgoing ECB president, for his brave decisions to save the system from calamity and hope his successor Christine Lagarde will follow suit."
https://www.ft.com/content/04f48e1e-f97f-11e9-98fd-4d6c20050229
あの国のGDPの内訳とか、あるいはGDP成長率の輸出感応度とかを見ると分かるように、ドイツは輸出立国で、特にユーロ圏を市場と出来ているのが大きい。
イノベーションなんてなくても全般的に価格競争力を持てるのであれば輸出立国には十分。ドイツの場合、その生産性から言えばもっと自国通貨が強くなるべきところをユーロを使うことで安くすることで、強い価格競争力を持てている。もしマルクを使っていたら経済規模の水準は一回り低かったのではないか。しかも、日本のように円安になったり円高になったりするものではなく、経済力の弱い国々がユーロ圏に入っている限りドイツにとってユーロは安くあるということが安定的に見込めるので、国内での設備投資などもやりやすい。
なお日本との違いという意味では、デフレでは無いために輸出企業の活発化に合わせて国内サービス業が値上げをしやすい点も重要。サービス業の生産性は製造業と違って結局は売り値次第のところがある。そのためドイツでは、輸出立国の恩恵がサービス業の生産性にも下りてきやすく、日本とドイツではサービス業の生産性に大きな開きがある。
当初やりたいなと思っていた次の5つは気付けば満たしたか、満たさなくてもよくなっていた。
カードを使うことのワクワクは今は無いが、色々な場面で便利に使えているし、作ってよかったと思う。
* 公式クライアントでしかできないことが増えたため、公式クライアントを使うようになった。ツイタマ辺りは使いやすい気がするものの…
* ニコニコ動画最近見なくなってしまった。でもサブスク型のサービスは色々利用している
* 買った。でも最近起動してない…
* プライベートリポジトリはタダになった。今はたくさん作ってる
* 寄付した。直接メールが届くとのことだったけど自分のところには来なかった。ICCFのサイトからではなくVimのサイト経由だと来るのかも。活動…されてるかしら。されてるといいな
クレジットカードを作ったらやりたいこと
https://anond.hatelabo.jp/20150826110542
【追記】
スマホ決済そういえばまだ試してない！試すか…！
仏人；ワールドカップでフランスが決勝戦で負けたときのマクロンのシネマ、
https://www.youtube.com/watch?v=6Vof5tbYhcE
チームの乗ったバスがやってきて4時間やってお祭り騒ぎ、みんな喜んでみんな浮かれたんだ。
で、
そんときもパレードやったんだけどどれくらいの時間やったかわかるか？
20分だよ。
エリゼの中でワイワイてめえだけで盛り上がりたかったんだ、
voom！
弾丸のように去ってってそれっきりさ。
もちろん外せないのはあるけど、パテだな、ソーモンやカナールとか、
あとは牡蠣か、それ以外はまあチーズとかなんとか、家族めいめいってとこじゃね？
とにかくフランスではノエルから年末にかけて食って食って食って騒いで、
なので1月ってのはガストロよ、気持ち悪いし寒いしでみんな体調悪くなるよ。
益田；そうだね、日本は正月におせちを初めとして祝いじゃ祝いじゃ、
食って食って食って、ってなって、
仏人；その制度は非常にいいな。
ただまあフランスではだんだんノエルがmoins sacré(神聖ではない)になってきたがな。
それもこれもみんなヴォク（woke）のクソッタレのせいだ。
ジョワイユノエル（メリクリ）が言えないノエルに何の価値がある。
ヴォクの糞どもはクリスティアンはけちょんけちょんに貶すくせに、
全く世の中狂ってるよ。
益田；いやでも昭和の早い頃にはすでに子供にはクリスマスプレゼントをあげる風習があったよ。
仏人；羨ましいな。
まあそういやフランスでも似たようなのでétrenneってのがあるな。
家政婦とか守衛とか、
お前のためにいつも日々の面倒を見てくれる人に感謝の意味を込めてあげるものだけど、
まあ廃れた古い風習だな。
でも今どきのガキのクリスマスプレゼントってのもmoins sacréだな。
アイツラが欲しがるのは最新のiPhoneだよ。可愛げのないことといったらない。
俺らがガキの頃のプレゼントはせいぜい50ユーロくらいのもんだわ。
仏人；50ユーロじゃ買えねえよ！
マリオやストリートファイターがどんだけ面白いかという情報だけが流れてきて、
その間俺たちは涙を流してよだれを垂らすしかなかったんだ。
そこでフランスのオタクの猛者共は輸入をしてなんとか遊ぼうとしたんだが、
コンソールだけで2,000バル、アダプタもテレビも何もかも規格が違う中で頑張ったやつがいたんだよ。
益田；ファミコンの頃はアングレしか使えなかったから、昔の方がまだ良かったんだね（笑）
仏人；シューペルニンテンドーになると文字が全部日本語なんだ、
haï・ïïéの意味すらわからん、どっちがウイでどっちがノンだ！？
って万事がそんな調子よ。
そうやっていろんな壁を乗り越えたんだ、
プレイステーションだって規格が違うからディスクが回らないんだが、
蓋がしまっているかを感知するセンサー部分にチューインガムをつけて、
蓋を開けっ放しにしてヨーロッパ規格のディスクを入れてくるくる回して、
回った！となったら超高速回転しているディスクだから危ないんだが
それで「動いたー！！！！」とか感涙にむせんでいたんだ。
ああ、何もかもが懐かしいな。
ああ、そんなニュース聞いたな。
でも「あっそ、ふーん」くらいだわ。
まあ何の権力もないわな。
益田；でもドイツでは旧貴族の連中が国家転覆を企んでたってのがあったよね。
仏人；coup d'État!!
あったなそんなこと、実に残念だ。
我がフランスでもぜひ起きてほしいことだが。
革命の本場の我が国でも、マクロンはむしろ中世の暴君のようにやりたい放題に振る舞ってるわ。
益田；でも現代のボナパルト家やブルボン家って金持ちなんじゃねえの？
仏人；どーだろ。
でも超金持ちってことはないだろ。
子孫が増えれば増えるほどパトリモワンヌが減ってくんだし。
それに城は維持補修にえれえカネがかかるんだぞ。
もしお前んちの窓が割れたら業者に頼めばせいぜい100ユーロくらいだろうけど、
でもそれでもお城ってのは憧れであり夢だからな。
維持補修が大変だってのに買いたがるやつはいるし、海外の連中にも大勢いる。
フランスでもギニョールの声を担当してた奴らは、リサンシエされるまでは大金持ちだったから、
ほうぼうの城を買ってレフォルムしてたんだよ。
そんなの作っても意味ねーだろ。
そういった積み重ねがあって初めて城ができるんだ。
まあそういうことやるんだとしたらシノワの連中じゃねーか、
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレ対処の任務達成まで引き締めを続けると、断固とした姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価安定目標にかなり遠く、インフレリスクは依然上向きと主張。必要とあれば、11カ月かそれ以上、ピーク金利を据え置く用意があると加えた。また、インフレを巡り、市場が楽観的である理由がわからない、とした。このためドル指数は底堅く推移。
ただ、朝方発表された製造業・サービス業PMIが予想外に悪化し、景気減速を明確化。また、市場は過剰なFRBの利上げが景気後退を招くとの懸念を一段と強めた。
ドル・円はリスク回避の円買いが強まり137円台半ば付近から136円30銭まで下落。ユーロ・ドルは1.06ドル台前半で下げ止まった。
財務省傘下の国債発行機関の14日発表によれば、来年の発行額は約5390億ユーロ（約77兆5600億円）と、今年の4490億ユーロから大幅に増加する見通しだ。これまでの最高は2021年の4830億ユーロで、新型コロナウイルス禍の影響で支出が膨らんだ。
発行計画の内訳は中長期債が2740億ユーロ程度、短期債が2420億ユーロ、インフレ連動債が最大80億ユーロ、グリーンボンドが最大170億ユーロとなっている。
「１億円の壁」是正へ、所得３０億円超えの超富裕層に２５年度から課税…政府方針
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6447486）
超富裕層への課税を強化する場合、税率を上げすぎてしまうと、高額の課税に嫌気が差して税率の低い海外に脱出する人が増えて、人材流出と税収減を招く恐れがある。
実際、フランスではオランド政権時の2013年に100万ユーロ（1億4468万円）以上の所得の富裕層に75%課税する富裕層課税を導入したが、海外に移住する富裕層が相次ぐことになり、結局税収が減る結果を招いて、2015年に廃止されることになった。
いや、だってね、フランスは地続きの国ベルギー、スイスに引っ越しても、フランス語を話したまま暮らせるんだよ。スペイン語とフランス語の違いも方言くらいの違いなので、すぐに順応できるし。フランスからベルギーやスイスやスペインに行くには、新幹線みたいなTGVでも行けるし、高速道路で車でそのまんまだって行けるよ。しかも高速道路で行き来できるレベルなので、例えばベルギーやスイスに引っ越しても、仙台から東京に戻るくらいの距離感・費用でパリに戻れるんだよ。最悪通勤だってできるんじゃない？
フランスの例は、「東京都がいきなり税金をあげたので大阪や仙台や新潟に脱出する人が増えて、東京都の人材流出と税収減を招く恐れがある。」と言うレベルの話だよ。
バカなのか、騙しに来ているのか？
どっちでしょう？
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
