2022-12-12

アングル:「最悪の事態はこれから」、急激なインフレという呪い

[8日 ロイター] - この数十年見られなかったレベルインフレが全世界に広がり、食料品光熱費交通費、住居費など生活に不可欠なもの価格が急騰している。ピークが見えてきたとはいえ、影響は今後一段と深刻になる可能性がある。

なぜこうなってしまったのか。答えは2つ、パンデミック戦争だ。

長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府中央銀行が、ロックダウン下の企業家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。

この命綱のおかげで、労働者失業手当の列に並ばずに済み、企業倒産回避し、住宅価格暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要供給バランスはかつてないほど狂ってしまった。

2021年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済リセッション後の回復としては過去80年で最速のペースで成長し始めると、世界貿易システム経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。

それまで稼働停止していた工場生産回復需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業交通医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。

それでも足りないとばかりに、2月にはロシアウクライナに侵攻した。主要な石油天然ガス輸出国であるロシア西側諸国による制裁対象となり、燃料価格さらに高騰した。

インフレ問題点は>

インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。2桁台のインフレ世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。

北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクター労働者ストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。

富裕国の政界生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。

最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスマクロン大統領ドイツのショルツ首相生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。

先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチスーダンレバノンスリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。

国連世界食糧計画WFP)では、世界で7000万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓津波」と呼んでいる。

来年に向けた展望は>

世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金IMF)は、世界インフレ率は2023年末までに現在の水準の半分以下となる4.7%にまで低下すると予測している。

目指すのは、需要の冷却によって住宅市場崩壊企業倒産失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。

連邦準備理事会FRB)のパウエル議長からガル欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争中国西側諸国対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。

IMFが10月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、2023年はリセッション景気後退)の年と感じられるだろう」

Mark John記者

https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O

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