  |
はてなキーワード: IBMとは
Googleでアメリカと日本と中国の研究費を見てみると、米国5111億ドル、中国4512億ドル、にほん1913億ドル。
研究者の人数だと、中国169万人、米国138万人、日本67万人。
じゃあ仮にお金を出したとして、どう使われるのかというのに関心がある。
人数は少ないけど同額のお金をつぎ込んだら技術は生まれるのか？
1つの答えとしては沖縄の大学OISTで、海外から優秀な人を呼んできて、潤沢な資金と環境を用意すること。
論文の数はこれで上がる。
日本で鉄道がなかった時代に海外から技術者を呼んできて技術を教えてもらった時代に戻る。
論文は科学力の指標になっているけれど、呼んできた優秀な人が居なくなったら、論文書けなくり、設備も使えない、というのは本末転倒ではないだろうか。
また論文を出すのに購入した設備も、日本国内の物では技術不足で海外から輸入した設備を使うことになると思う。
鉄道が自分達で施設できるようになったように、自分達で設備を作れるようになるなどがゴールだろう。
既にどこかの会社に雇用されている技術者の給料を上げると、技術力が上がるのかというと違うのではないだろうか。
600万を仮に1500万にしてアウトプットが変わる？金額でアウトプットの出し惜しみしてる？
技術者が起業してそこにお金を入れるのはわかりやすいが、今の日本の環境だとお金が流れていない。
起業数が少ない。
だから政府がリスク取るんだよ、という話になるけど、省庁に技術の目利きがいる？
居なければ国家プロジェクト失敗！無駄遣いだ！とメディアの餌食になる。
失敗したら検証は必要だが、失敗してもトライアル繰り返しできる環境が必要。
申請が必要な時点で諦めているのかもしれない。申請書類を揃えるのが面倒などの理由から。
先のサンドボックス制度もそうだが、国の優遇措置に関する報道は少ない。
優遇措置についても、新規の時は報道されるが、すぐに忘れ去られる。
企業の広報の努力でSNSで話題になっていることを報道するという拡散はある。
技術に関しての詳細な記事のアクセスが少ないというのもある。（専門が違ったらわからないから読まれない
GoogleやAppleやAmazonなど米国企業の話、ベイエリアの話に偏りがある。
1部のメディアが扱うのはありなんだろうが、どのメディアも報道する。
科研費で出た成果が応用されない。
企業の自前主義で、成果を出した大学なりと共同事業とするとはならない。
最近は国の統計情報もAPI整備がされてきたが、利用したという技術記事は少ない。
アメリカ企業は、プレスリリースを出した時点で共同していることがある。
しかも数社合同というのがある。どういう繋がりでできてるのか。
日本企業の場合、2社が協業するのをプレスリリース出すくらい。
企業に勤めている人が大学と連携して技術を学ぶというのは難しいのでは？
日本はちゃんと中国の分析ができているのか、という疑問がある。
GDPが抜かれ、論文数が抜かれ、統計情報はニュースに流れるものの、具体的な話は出てこない。
例えば、中国の科学技術ニュース紹介している、https://spc.jst.go.jp/ の記事が話題になることはない。
深センは日本から行った人も多いだろうが、あそこは工場であり、研究開発となると北京や北京にある中関村になる。
中関村には、Googleがあった。AppleやMicrosoftやIBMも中関村にオフィスを持った。
よって中関村の方が重要度が高いように自分は判断しているのだが、Webで話題にならないこともあり、タイトルのような疑問がわいてくる。
アメリカが、トランプやその周辺のような意見もあり、日本から見ていたアメリカが一部でしかなかったように、
誰も見てねえだろうからここでロバの耳する。
日本語扱う行政機関向けDBで漢字扱うについて、汎用機時代、IBM/日立/富士通が引っ張ってたのがいわゆるラックサーバの時代になってIBMと富士通が少し引っ込んでMSとSun(現オラクル)がクライアント表示やos絡みで関わってくるようになり、プライベートクラウドでの処理前提になってきたとこでOSとDBエンジン、あと電子文書対応って点で富士ゼロックスとアドビが加わって『外字死んで欲しい』に至ってんだと認識してます。
日本の縦書き法文のレイアウトにつおいジャストシステムがキーエンスに売られる前に前述のコンプレックスに参加してたこと、ユーザがデータ形式を意識しなくていい電子文書フォーマットを確立したアドビが加わった、これで前世紀末に始まった外字無くして文字化けなくそうという文字基盤が成立したわけですが、IVS/IVDでやるって決まってDBエンジンもクライアントOSも対応してんのに10年放置されて今に至るんですわ。
MSなんか「もう知らん」言ってるわけで、今後感染症対策としての電子文書交換とかって話、どうやってやれってんですかMS明朝マンセーな連中にIPAmj明朝使えって言ったらうちの役所での規定フォントじゃねえとか本気で死ねよだからイントラネット内に.localでサーバ建てるとかできるんだよなそりゃ鯖トラブル原因なんて不明言われるわいい加減にしろっての
エンタープライズITの世界を紹介する。これから業界に入る若者は参考にしてほしい。
エンタープライズのITはこんなツリー構造になっている。下層にいくほど枝分かれする。層の深さや枝分かれの多さはプロジェクトの金額による。このあたりの闇は増田でも多く語られている。たとえ天下のGAFAでも1次請けやIT部門の下に入る。昔はオラクルやIBMだったのがAWSやAzureに代わっただけで構造的には同じだ。
それではカネの流れと利益構造を説明していこう。増田のメインターゲットである下層から説明する。
この層はIT会社ではなく人材派遣会社といっていい。n次請けはn-1次請けに人材を派遣するので以下の構造がある。
例えば、月単価100万円の人を10人派遣すると売上は1,000万円になる。この売上を営業やコーポレートといった連中と社内で取り合うわけだ。だから給料を上げるには単価と作業時間を上げるしかない。
n次請けの営業はn-1次請けと単価を交渉する。単価は派遣対象のスペック（経歴書）で決まる。単価を上げるためのキーワードはだいたい決まっていて、チームリーダーとかクラウドとか入れておけばいい。あと、作業時間は無駄に多い方がいい。自動化で作業時間を減らすやつはバカだ。君の残業代は売上から出ている。
n次請けにいる人に告げる。さっさと転職しろ。AWSに転職したら給料3倍だ。
この層は人材プール会社になっている。大企業は資本金や信用調査などを満たせない零細企業と直接取引ができない。2次請けは大企業と零細企業の間に入り、需要に応じて人材を売る役割を果たす。あと、キチガイみたいなやつが入らないようにフィルタするとか、派遣されてきた人が突然バックれた時に代わりを探すことも大事な付加価値だ。
例えば、月単価50万円の人を80万円で紹介すると、売上は80万円、利益は30万円になる。給料を上げるには安い人材を高く売ることが重要だ。そのためには2次請け社員がチームリーダーとなり、n次請けの安い作業者でチームを作ればいい。作業者の人数を増やせば売上は伸びる。リーダーができないやつはクビだ。
2次請けにいる人に告げる。現職はいい待遇だと思っているだろうが、外の世界を見ろ。
この層は大企業だ。2次請けやハードソフトベンダを統合してシステムを納品する。一括請負契約の場合はリスクバッファの役割を負う。開発が炎上してもIT部門は痛みを負わない代わりに、マージンでガッポリ儲ける仕組みだ。
実際には、IT部門が出したRFPに対して工数を見積もり、価格を提示する。受注できたら開発に取り掛かり、納品と検収を終えたら売上が立つ、という流れになっている。コンペの場合は見積工数にかかわらず提案価格を大幅に安く出すこともある。また、受注してから売上が立つまで数年かかる場合もあるため、資本力が勝負だ。ハードウェアやパッケージ製品、クラウドを一緒に販売する場合もある。
給料を上げるには出世することだ。出世するには仕事を増やして安い人材を高く売る必要がある。
重要なのは流行りの商材でIT部門を釣って仕事を取ることだ。RPAやAIなどのバズワードがなぜ人気なのか理解してもらえただろうか。開発は2次請けに任せればいい。お前の単価はいくらかわかっているか？
1次請けにいる人に告げる。リストラに備えろ。潰しの効かない仕事を続けていると転職できなくなる。
IT部門は、ユーザ部門から受託した企画を具体化し、ベンダをコントロールしていくことが主な任務になる。あとは負債化したシステムの運用管理をやっていく。
IT部門はコストセンタなのでコスト削減が評価される。また、トラブルでシステムが止まると社内から批判を浴びるため品質管理が評価される。
負債化したシステムは細々とメンテしていくしかない。ハード保守が切れるタイミングで大規模更新を計画して実績をアピールだ。
ただし、IT部門はポストが限られているので出世するには社内政治が重要だ。出世の見込みがないなら転職しろ。
ユーザ部門は新しい企画を立てて経営層から承認をもらい、ITを使って収益を得ることが仕事だ。あるいは費用を削減することが仕事だ。
ユーザ部門はコンサル会社に企画書を作らせて、営業やマーケティングなどの他部門と要件を調整し、遅くて融通の利かないIT部門のケツを叩くことが任務だ。
だがよく考えてほしい。IT部門と多重下請のケツ叩きに無駄な時間を使うより、自分たちがベンダと組んで一緒に企画、開発、運用を進める方が効率的かもしれない。今日の企画を来週にリリースできたら最高ではないか。小さくリリースして学びを得て改善していく。
