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安倍政権が終わり、菅政権に移行してから、自民党はとにかく醜態を晒し続けている。
菅総理はとにかくリーダーシップや判断力に欠け、安倍元総理がどれだけマシだったのかを実感する日々だ。
この期に及んで新自由主義型の国家運営を崩さない等、国家運営能力の低さも露呈している。
普通自民党の支持率が下がれば野党で最も力を持つ立憲民主党の支持率が上がるはずであるが、全く上がっていないのだ。
これはつまり、自民党を見限った人でも立憲民主党を支持する気が起きないという信頼の無さがある。
なぜ彼らは支持を取り付けられないのか？
それはひとえに政治家と呼ぶのも憚れるソフィストが悪目立ちし、しかもそれなりの地位にいるので集団として自民党以下の信頼度になっているためだ。
つまり、自民党の議員を最低の政治家だとするならば、立憲民主党の議員は、政治家のレベルにすら達していない…
自民党も政治家じゃない！という文章の読めない人のために書き直すと、どれだけ自民党の評価が下がったとしても自民党以下だとみなされているというところが大きい。
特にSNSでの立憲民主党の議員はあまりにも相手への敬意が欠けている人間が多い。
これは対立する人間扱い出来ないとみなされかねず、このような倫理観の人間が権力を持つというのは独裁、粛清、規制を表立ってやるということであるため、ある程度歴史の素養がある人間なら真っ先に避ける。
もちろんそういった事を自民党がしていない、しないとは言わないが、自民党よりもひどくなると見なされる。
官僚に圧をかけ、揚げ足取りを連発して「問題を解決する」ことよりも「勝つ」姿勢が目立つ。
このあたりは共産党よりもひどく、コロナウイルスの感染が爆発した際、共産党はコロナウイルスの議論を最優先としていたが、立憲民主は桜を見る会の話ばかりしていた。
日本の政治家のレベルの低さというのは日本のメディアの能力が極めて低いために国民が適切に政治をやれないという劣悪な環境にも起因するが、野党勢力はとにかくルール違反が多い。
大義のためにルールを破るやつというのは今どき漫画でも敬遠される人間である。
その他の政党も、支持母体が怖すぎる公明党、短絡的で夢見がちで足元が完全に見えていない日本維新とれいわ、野党の中ではかなりマシだが経験が浅くて弱すぎるために立憲民主に迎合せざるを得ない国民民主、死にかけの社民党、頭のおかしいN国、ちゃんと政治家ではあるがここが通ったらアメリカとの関係が最悪になって国防が終わる日本共産党、政党ですら無い希望の党など、選択肢が完全に終わっている。
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（The War on Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
アショア代替、最低1900億円 最も高価な洋上装備に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e7940f797e4a63effd0df2fccbf3338e793536a
当初ってイージス艦よりも安くできるとか、海自の負担を減らすとか、カバーするエリアとか、その辺の都合やメリットで陸上に作るみたいな話だったよね？
だけど値段が高くなるとか、やっぱり海にする。とかって当初のメリットが減らない？
まあその「メリットが減ってでも、カバーエリアの増強・再編が必要」というのは、理解できるけども。国防なので。
しかしコストがイージス艦よりも高くなるなら従来と同じイージス艦を増やせばよくない？って思うのですが・・。
でもその従来のイージス艦のレーダーがもう生産終了しちゃうって話もコメントに書いてあるので、それもできないのかな。海自も人手不足だろうし。
僕が争いごとに巻き込まれるのは、僕の弱そうな見た目のせいだった。
圧が無いやつは無駄な争いを産む
銃が無いやつは無駄な争いを産む
考えてみれば憲法9条で戦争を禁じられている我が国ですら平和のために自衛隊という形で武力を保持している。
残念ながら、人間の本性は清くない。
隣国がチョロイと本能で思えてしまったら、争わない事の方が難しいのだろう。
平和は安くない。
毎年、国防費としてかなりの額が予算として必要になるように、私達も真に平和を願うのならば肉体を改造して圧を身につける必要がある。
毎年、国防費としてかなりの額が予算として必要になるように、私達も真に平和を願うのならば銃を身につける必要がある。
真に争いのない世の中の実現の為には、銃は必要なコストだったのだ。
集約していったほうがいい
地方創生だの町おこしだの新産業だの聞こえのいいことを言ってやっているのは
交付金ををバカみたいにつぎ込んで費用対効果が出ているから適正だとか
やっているがそのつぎ込んだ金を上回る効果がでているかはつくづく疑問だ
地方公務員としてその地域のことを考えて施策を考えて実行するわけだが
毎回心の中では馬鹿げてるなと思っている
人がどんどん減ってる地域で何やったところでどうしようもねぇよ
これからの日本は不採算な地方をいかに批判を浴びずに見捨てるかにかかっていると思う
北海道大学の永田晴紀教授みたいなロケットやってる研究者は、どんな研究やっても軍事に繋がりが出てしまうだろうし、自衛隊だってそういう学者に頑張って欲しいだろうし、永田教授だって日本の国防のために頑張って研究するから資金くれよって思ってるはず。
そういう研究者の自由は「戦争協力のための研究は非道である。それを先の大戦でイヤと言うほど我々は思い知ったではないか」っていう世代の作った学術会議は認めないのだけれど、もう戦後70年で「うるせーんだよ老害。そういうお花畑では日本は行きていけねーんだよｗｗ」って人が増えてきて、国権の発動たる戦争を「普通の国家として実施できるべき」って空気にどんどんなってきてて、それを多少妨げてるのって「でも俺が戦争で死にたくはねーんだよ」なんで、いずれは軍事研究に文句を言う奴はどんどん寿命で死んで無視できる数に落ち込むだろうし、そんなに政府が焦らなくても「やはり日本は核装備すべきではないか？」って話が普通に国会で扱われるだろうと思うんだよな。
