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はてなキーワード: 長期政権とは
/tmpだからな
高度な人材で非正規になると、給与が改善される代わりに今度はホワイトカラーエグゼンプションとか言い始めて労基法が通用しなくなる
だから、ベーシックインカムを導入して社会保障をなくしましょう、とか言い始めるんや
ベーシックインカムは最近の米国で実験したように、5万円ぐらいを配るだけなんや
当然5万円では暮らせないので、みんな働くしかないんや
でも、働く前に給与先払いみたいな感じで5万円があることでブーストが掛かるんや
その5万円でご飯が食えるし、働く前に必要なものを買ったりできるんや
いや、米国は皆保険もないんやから、平蔵が言うのも間違ってないやろ、という反論は正しいようにも思えるが、
しかし、働く前の5万円が、例えば持病がある人だったして、自由診療の価格だったら吹っ飛んでしまうんや
そうなると折角働こうという意志のある国民は労働に参加できなくなるんや
というか、生活保護もわざと労働意欲を挫くようにできていて、そもそもこれがゲンドウくんの狙いなんではないかと思うんや
平蔵は淡路島にシンゴジラを導入したから、次はシンエヴァ、シンウルトラマンも導入するんやろう
新卒を短期雇用して淡路島のテーマパークで働かせるのをギャップイヤーとか平蔵は呼んでるんや
平蔵は経済に詳しい人のはずなのに、ベーシックインカムもギャップイヤーも定義が根本から間違ってるんや
平蔵だけやない、この国がずっとそうやって本音と建前は違うとか言いながら、本来の定義を歪めてきたんや
ニートは遊び呆けてる無職という意味ではなく、トレインスポッティングに登場するような若者のことや
真の狙いはともかく、なんやかんや理由を付けて、労働者の労働意欲を挫こうというのが国、長期政権の自民党の狙いや
しかし、世間の流れに逆らって田舎に移住して、田植え体験とかやって充実感を味わうと人間はポンジュースになってしまうんや
そのポンジュースは瓶に詰められて東京や大阪のような都心へ送られるんや
これは、およげたいやきくん、と一緒なんや
ある朝ぼくは店のおじさんと喧嘩して海に逃げ込んだはずなのに、いつの間にか店に戻ってるんや
つまりこれはシンジくんの言う、逃げちゃ駄目だ、現実から逃げちゃ駄目だ、だったり、
アンノくんの言う、現実から逃げなかったからボクは巨乳で眼鏡の彼女が手に入ったわけです（ニヤァ
だったりするんやろうけど、ワイはさっさと現世から逃げて来世に賭けようと思うのでした
1990年バブル崩壊が終わって、長期不景気のさなかにいたからね。
だが、1980年代に新自由主義に切り替わって、税制を富裕層、企業に対してフリーハンドの減税をバカバカしてたのとか、貸し剥がしやらをしたために、小泉の時点でもう10年不景気を続けていた。
だから、「英雄」を求めたんだよ。世界恐慌後ドイツ人がヒトラーを求めたり、日本で天皇親政を叫んでクーデター起きたみたいに。世界恐慌後の不況何とかしてくれって、陛下に投げられても陛下も答えは持っていなかっただろうがね。
けど、何をするかが大事であって、間違った方向の改革は、余計に事態を悪化させる。
結論を先に書く。
2011年からの数年間、東日本大震災という国難に際して、タイミング悪く政権与党は非自民党であった。
2020年そして現在、コロナ禍という国難に際して、タイミング悪く政権与党は自民党であった。
これが逆であったなら、どんなにか国の対応はマシであっただろう。以上。
基本的に誰が政権を握ろうと、能力的な意味では本来できることの幅は大きくは変わらないと私は思う。
ただ1点違うのは、その政党が過去に長期政権を運営し政財界と密接な利害関係を構築しているパイプの太い政党（すなわち自民党）であるか、それ以外の政党であるかである。
前者のメリットは政財界を容易に動かすことができる点、デメリットは政財界との柵によって政策が歪められる点。
後者のメリットは政財界との柵に縛られない政策が取れる点、デメリットは政財界を容易には動かすことができない点。
2011年からの数年間、この国に必要だったのは財界に「動いてもらう」ことだった。
災害復旧と復興・原発事故の処理……これらを円滑に進めるために必要となるのは財界の協力であり、そのコネクションが豊富な自民党が政権与党であったなら（多分に不透明な金な流れが生まれた可能性はあるにせよ）旧来の利権構造に裏打ちされた大企業との協調によって、史実よりもスムーズな事後処理が為されたことであろう。
2020年そして現在、この国に必要なのは財界を「黙らせる」ことだ。
早期・短期・徹底の原則に従い一気に感染を抑え込むことが最善策であることは誰の目にも明らかであるのに、「経済が」と言いながら延々と煮え切らない方針を打ち出し続けている原因は、政権与党が財界とズブズブに癒着して彼らの機嫌を伺わなければ何もできない状態に陥っているからに他ならない。これは自民党の議員が特段に悪者だからという訳ではなく、55年体制から断続的に続く長期政権の歴史によって積み上げられてきた不可避の性質なのである。
もしも現政権が自民党以外の（過去の政財界の柵に縛られない）政党によるものであったならば、一部財界の「自分たちだけは……」という要求に屈することなく、（多少の偏りはあるにせよ自民党に比べれば相対的な意味で）等しく全体に痛みを強いる、よりドラスティックな対応によって早期かつ最小限のダメージで感染を収束させ、社会全体での総合的な経済へのダメージをより少なく抑えられた可能性は高いだろう。
無論、いずれのケースも事前にこのような災厄を想定することは困難であった訳で、たまたま2011年が非自民であり2020年が自民であるという最悪の目を引いた我が国国民のクジ運の無さに、ただただ心を落とすばかりである。
結論を先に書く。
2011年からの数年間、東日本大震災という国難に際して、タイミング悪く政権与党は非自民党であった。
2020年そして現在、コロナ禍という国難に際して、タイミング悪く政権与党は自民党であった。
これが逆であったなら、どんなにか国の対応はマシであっただろう。以上。
基本的に誰が政権を握ろうと、能力的な意味では本来できることの幅は大きくは変わらないと私は思う。
ただ1点違うのは、その政党が過去に長期政権を運営し政財界と密接な利害関係を構築しているパイプの太い政党（すなわち自民党）であるか、それ以外の政党であるかである。
前者のメリットは政財界を容易に動かすことができる点、デメリットは政財界との柵によって政策が歪められる点。
後者のメリットは政財界との柵に縛られない政策が取れる点、デメリットは政財界を容易には動かすことができない点。
2011年からの数年間、この国に必要だったのは財界に「動いてもらう」ことだった。
災害復旧と復興・原発事故の処理……これらを円滑に進めるために必要となるのは財界の協力であり、そのコネクションが豊富な自民党が政権与党であったなら（多分に不透明な金な流れが生まれた可能性はあるにせよ）旧来の利権構造に裏打ちされた大企業との協調によって、史実よりもスムーズな事後処理が為されたことであろう。
2020年そして現在、この国に必要なのは財界を「黙らせる」ことだ。
早期・短期・徹底の原則に従い一気に感染を抑え込むことが最善策であることは誰の目にも明らかであるのに、「経済が」と言いながら延々と煮え切らない方針を打ち出し続けている原因は、政権与党が財界とズブズブに癒着して彼らの機嫌を伺わなければ何もできない状態に陥っているからに他ならない。これは自民党の議員が特段に悪者だからという訳ではなく、55年体制から断続的に続く長期政権の歴史によって積み上げられてきた不可避の性質なのである。
もしも現政権が自民党以外の（過去の政財界の柵に縛られない）政党によるものであったならば、一部財界の「自分たちだけは……」という要求に屈することなく、（多少の偏りはあるにせよ自民党に比べれば相対的な意味で）等しく全体に痛みを強いる、よりドラスティックな対応によって早期かつ最小限のダメージで感染を収束させ、社会全体での総合的な経済へのダメージをより少なく抑えられた可能性は高いだろう。
無論、いずれのケースも事前にこのような災厄を想定することは困難であった訳で、たまたま2011年が非自民であり2020年が自民であるという最悪の目を引いた我が国国民のクジ運の無さに、ただただ心を落とすばかりである。
安倍政権が他に類を見ないほど外交上手であったのなら彼が最長政権を維持できた理由は説明できるかもしれないが、別にそんなことはなかった。
また、増田自身が「民主党（含む野党）がだらしないから」という論に安易に乗ってしまっている気がするが、安倍政権が時々失敗していたなら、適切な外交政策を打ち出して勢力を伸長する党がその間現れなかったことも不自然である。安倍が外遊に力を入れていたことは事実だが、対露外交の失敗は増田の言うとおりであるし、ヨーロッパ・アフリカに対する中国の派手な外交と比して世界の地勢に橋頭保を築き得たというほどのことはなく、彼方の首脳陣との間に個人的な信頼関係を築くこともできていない。またアメリカ・イスラエルに寄り過ぎて、中東関係では初歩的なやらかしもしている。そもそも身近なアジアにおいても、対韓国では朴大統領との間で交渉を進めた結果、逆に文政権の成立に手を貸したようなもので、文政権成立後何もできていないし、北朝鮮にはトランプから「口を挟むな」とでも言われたのか、結局あれほど課題だ課題だと言いながら８年間何もせず、できなかった。つまり「安倍政権が外交で評価された」という主張自体、事実ベースで見れば成り立たず、実体はただのイメージ論に過ぎない。
よって、安倍政権が例を見ない長期政権を築き得た理由、ファクターＸは、これまでの政権とは全く違う、別の部分にある。では、安倍政権がやった、そしてほかの政権がやらなかったこととは何か？
私見では、それは人事統制・情報統制の２点だと思う。内閣人事局による官僚支配、そして、徹底的なメディア管理だ。
2014年に設置された内閣人事局は、菅官房長官・安倍総理による官僚支配の象徴である。これは、安倍政権の、それ以前の政権とは全く違う性質を象徴する。モリカケ問題はその象徴の一つに過ぎない。
一方のメディア管理については、NHKへの露骨な圧力問題（総理就任前の2005年の番組改編問題から始まり会長・経営委員会に自己人脈の人間を多数送り込むなど）をはじめ、強権的な体質を隠す気もない。世界報道の自由度ランキングでは、民主党政権の３年間（2009~2011）は１７位、１１位、２２位だったが、安倍政権2012からは５３位に急落し順調に低下。現在は安定して６０~７０位をキープする、先進国中最低水準の有り様である。
正直な話、第二次以降の安倍政権を象徴するのがこの２つで、この２つを欠いたらあの長期政権は成立しなかったというのが最も正しい判断だろう。
では、「そんな簡単なことを、なぜ他の政権はやらないのか？」という問いがあるかもしれない。それだけのことで長期政権が取れるなら、みんなやればいいのでは？ これに対する答えは極めて簡単で、そんな恥知らずな真似は普通できないから、ということに尽きるだろう。議院内閣制における官僚支配、民主主義国家での報道支配は、いずれも政治運営上のタブーであり、これをやれば、誰も政権に歯止めをかけることができなくなり、確実に国家は衰退・弱体化する。それをやったのが安倍晋三という人間である。国民が彼を選んだという説明も、本来は微妙に怪しい。国民はまさに彼を選ぶしかないと、この８年思わされ続けてきたのだから。ただ、そのメッキはコロナで脆くも剥がれ落ちた。「これは自分の手には負えないこと」と引き際を見極めた逃げ足はさすがである。後始末のような面倒は、部下の汚れ専門の実務家に任せればよいと考え、ことが済めばのうのうと再登板の心づもりだろう。ひょっとすると、東京五輪を再登板の舞台とさえ考えているのかもしれない。
ほんと日本の自称インテリ、SNS民も相変わらずホントちょろいわなぁ
ウンコ国家のハナクソ政府にとっては学者100人委員会みたいなモンはぶっちゃけ目クソみたいなものなんだから、正直どうでもいいんだよ
それより大事なのは自分たちのやりたい権益還流をつつがなく執り行うことなの。
だからお前らが6人足りないとかいってインテリ気取ってるくせに猿みたいにムキーッ！ってなってくれたら好都合なの。
こんなしょうもない目クソに目くじら立てて、批判追求のリソースを空費してくれるからね。
おまえらほんと相変わらずだわな。
おまえらがそうだからあいつらが調子乗るんだわ。まあでもそれをチミたちも望んでるんじゃないの？
