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はてなキーワード: キックバックとは
政治資金規正法の平成19年12月の改正は、主に国会議員に関係する政治団体を対象としています。そのため、対象となる政治団体を明確にするため、「国会議員関係政治団体」が定義され、国会議員の氏名と政治団体の名称などを公表することとされました。また収支報告に関する特例等が設けられています（総務省）
ここからマスゴミと総務省が「政規法違反！！政規法違反！！」の旗振りをしはじめた
「贈収賄罪不起訴状態」でも、「政治資金規正法違反は起訴」で、国民を納得させてしまえば、検察は金の使途を、「民意に基づき」調べずに済ませることができる
桜井翔や阿部晋三がテレビでずっぱりで正当化するなど、偉いひとたちの責任逃れ方法は、常に多層的な巧妙さがある（軽い罪状のほうだけ認める方法）
検察で「会派からキックバック」の事実が分かったら、自民党会派から自民党議員への「政規法違反見逃しによる贈賄罪」まで成立させられる？議員に何をさせたか（何かの法案に賛成させたか）調べる？
まさか任意捜査で口裏合わせして「キックバックはなかった」として、自民議員辞任か、良くて罰金か、その程度で終わらせる？
傀儡法曹たちは「事実の不知は罰せず」をプロパガンダして、国民を言いくるめようと必死だからねえ…
組織内部の「自治」が腐ってる問題に、司法は殆ど何もできてないよね
実は党内の対立勢力からの首相批判に対する反撃としてのリークだったら面白い
ようやく安倍が政権中枢腐敗の権化であったと社会でも共通認識が深まってきたように思う。安倍語録を振り返って、あれは一体何だったのか分析したい。というか腑に落ちた。
「台湾有事は沖縄有事」。急激に脅威と化す中国を敵国認定し、日本人に徹底的に恐怖を煽り軍事強化の言質となったわけだが、円安誘導の日本の安売りと貧困化を成し遂げた起爆剤だった。貧困化と政権腐敗という二段構えが揃ったので日本戦地化はほぼ避けられなくなったわけだが、この日本史に残る転換点を招いた大戦犯は他ならぬ安倍だったというわけだ。ウクライナとガザの戦争でむしろブリクス陣営が息を吹き返したと見て次は中国だと思えば、もはや変えの効かない半導体技術を持つ台湾ではなく、貧困化であえいでる日本のほうが戦地化させやすい。負のスパイラルに陥っているので今後日本はさらなる貧困化と政権中枢腐敗、政治不信は加速されるだろう。しっかり教育と学問、科学も弱体化させているし。
安倍にとっては憲法改正なんて興味の外。防衛費増々にさせた上でのキックバックと機密費で自身とお仲間の懐を肥やしたいだけだったわけだが、ご本人のあまりにつまらぬ小悪人のような思惑は大きく飛び越えて日本という国は今後の存続をかけた岐路に立たされている。ただ余りにお痛が過ぎて山上烈士に処分されたんだがこれが間に合ったのかどうか。今後を見守りたい。このシナリオでいけば山上氏は益々日本の生けた英霊のごとし祭り上げられてしまうのだが、さすがの彼もここまでとは思っていなかったろう。
安倍という名のモンスター誕生は日本の憲政史にも名を刻むほどの転換点だったと後の歴史の教科書には記されることになるのだが、彼自身は全く能力も実績もなく頭脳も明晰ではなかった。国会の場では国民の代表たる議員の質疑を尽く全く無視し、無関係な音声を垂れ流しただけだった。その事実はもうネットでも散々根拠とともに示されている。さらに倫理観を持たず国民の血税で肥やしにすることを厭わず、国会無視という脱法的方法でも抑えきれないと見るに、検事総長人事に手をかけようと試みた。もう一人の日本を窮地から救った英雄は、黒川と賭け麻雀を嗜んだ朝日や産経の記者たちになるかもしれない。
つまり、いずれにせよ安倍自身の崩壊を招いたのは自分自身が生み出したモンスター(自ら手製の散弾銃を製造し強硬に及んだ山上、検事総長人事という重要な局面の直前まで病的に賭け麻雀を続けた黒川、昭恵夫人、などなど)に他ならず、安倍という存在は自ら国とともに自己を崩壊させるメカニズムそのものだったのだろう。世界史では政権腐敗が国を傾ける要因になると座学で学ぶわけだが、こうして実践として演習として学ぶことが出来た。安倍さん、ありがとう。
得をするのは誰か
これは米国の消費者にとってお得なことなのだろうか。この問いへの答えは一筋縄ではいかない。航空券やホテルの料金の支払いにポイントを利用すると、無料特典を利用したように感じるかもしれない。しかし、クレジットカードの利用手数料によって経済全体の価格が上がるため（ビザやマスターカードは売り上げの一部を手数料として受け取る）、ポイント交換はちょっとしたキックバックを得ているのに近い。
この仕組みでは、ポイントのたまるカードを持たない消費者が不利になる。彼らはどこにでもある商品やサービスに高額を支払いながらポイントはもらえず、すでに富裕層に偏りがちなカード利用者の特典を事実上補助していることになるからだ。
連邦準備制度と同様、航空会社は無から通貨（つまりポイント）を発行し、各社はその通貨の価値や何に使えるかを決めることもできる。このことは、ポイントシステムが非常に不透明で、しばしば不公平に感じられる理由を説明するのに役立つ。
オンラインではポイントの現金価値の推計が試みられているが、航空会社は事後的にポイントの価値を下げたり、交換方法を変更したりする可能性がある。航空会社はいわば為替レートの評価額よりも高くポイントを売ることさえある。つまり、本当の価値がわかりづらいこともあって、人々は購入金額よりも価値の低いものにお金を払っていることになるのだ。
これを踏まえると、デルタがプログラムに変更を加える理由は容易にわかる。複数の運賃種別の台頭や、マイレージと収益のデカップリング（非連動）を背景に、マイレージではなく利用額を重視する方向へのシフトは以前から進んでいた。いっぽう、特典を制限し、ステータス獲得の条件を増やすことは、コストを分散する方法のように映る。引き換えられる可能性のあるポイント残高はあまりに多く、GDP支出の1％に相当するのだから。
航空会社がロイヤルティプログラムの価値を落としても、顧客の怒りを買わずに済むにはどうすれば良いか疑問に思うかもしれない。各社は顧客の忠誠心が薄れてしまうと心配しているのではないだろうか？ そんなことはない。
米国では、たった4社の大手航空会社が市場の4分の3以上を占めており、各社は足並みをそろえて動く傾向にある。実際、アメリカン航空も先ごろマイレージプログラムに同様の改定を加えた。顧客には他に行くあてがあまりないのだ。
やらんほうがいいぞ
それに割く膨大な時間と注意力と引き換えに月数千円稼いだとして
それから一切解き放たれた状態で原神あたりの無料ゲーに24時間没頭できる体験とはとても釣り合わない
無料ゲームが戦国炎舞とか不良道みたいな陳腐なブラウザベースソシャゲしかなかった時代ならまだポイントサイトのやり甲斐もあった
あの時代のポイ活は簡単で、キャリア決済の詐欺みたいな月額サイトに登録して、隠されてる退会リンクを探すかキャリア側から強引に解約するだけで月額分以上にキックバックされるリワード広告がたくさんあったし
スマホアプリのインストールだけで済むブースト案件も大量にあった
だが今は健全化されて一掃され、生き残っているのは無駄にゴミゲーを一週間以上ガチプレイさせられることになるようなカス案件だけだ
そんなもんやってるくらいなら無視して遊びに没頭したほうがより質的に充実した無職ライフを送れる時代になっている
交通事故の処理ってお互いの損害を相殺する形でやるから、たとえば
過失 こっち:あっち=2:8
損害 こっち:あっち=100万:1000万
だと、こっちはあっちに200万賠償しなきゃいけない、あっちはこっちに80万賠償しなきゃいけない、ってなって、結局、こっちがあっちに120万円払う形で清算することになる。事故の原因はあっちの方が断然悪いのに、こっちが払わなきゃいけなくなる。
これが
損害 こっち:あっち=200万:1000万
になればあっちの賠償額は160万に増えるから、こっちがあっちに40万円払う形で清算することになる。
工賃込みで考えると、損害が100万円のときは自車修理代+賠償金=220万円だけど、損害が200万円のときは自車修理代+賠償金=240万円なので20万円しか増えてない。
そんで修理業者からキックバック20万円以上(たとえば30万とか)貰えば、損害を増やしたときの方が得になる。
そんなことして修理業者に何の得があるのかって思うかもしれないけど、修理業者の利益率40%と仮定して、100万円の修理なら利益40万円だったのが200万円の修理なら利益80万円だから、30万円のキックバックを出しても修理屋の利益は増えてる。
損してるのは相手側だけ。相手側は、こっちの増えた修理費100万円のうち80万円を負担した形になってこっちから支払われる額が減る。仲間内ではwin-win
あるいは、
過失 20:80
損害 1000万円:100万円
のパターンなら、こっちはあっちに20万円賠償、あっちはこっちに800万円賠償で、差し引き780万円支払わせて清算するのが普通。
ここでこっちの損害を100万円増やせば、あっちの賠償額は880万円になるから、差し引き860万円支払わせて清算になる。
あとは修理屋の増えた利鞘からキックバックを貰ってwin-win
なので、自社側の過失割合がある程度小さければ、修理屋と協力して利益率の高い損害を増やせば、相手の負担でこっちの支払いを減らすことができる。
