  |
はてなキーワード: 辺野古とは
していない」と回答した。
沖縄保守層から基地押し付けを軽減するクリーンな政治家と期待されたが
戦後レジームを強化する方向で
安倍晋三も 結局は
沖縄の人々にとって良かったと思えるよう
日本人全体で心を尽す」という
天皇陛下のお気持ち※3を踏みにじった
※1 沖縄返還交渉に当たった吉野文六外務省元アメリカ局長が政府側として初めて「密約」の存在を認めた。密約の存在は情報公開法により米国政府が公文書で認めている。北海道新聞２００６年２月８日参照 (リンクは吉野告白記事を取材した徃住嘉文記者の講演要旨)
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hokkaido/report06/0923tokosumi/youshi.htm
※2 貿易収支は２兆７９００億円の赤字。１９７９年の統計開始以来最大の赤字を記録。大和証券・チーフマーケットエコノミスト永井靖敏氏は「１月貿易収支で、円安が輸出増に結び付かないことがほぼ確認された。日本経済の自律回復は難しいかもしれない。輸出を基点とした景気回復シナリオが崩れるという観点で、株安要因」と述べ、「アベノミクスは、現段階で好循環が生じていない」と結論づけている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J00U20140220
※3 平成15年平成15年12月18日天皇陛下会見記録 質疑応答
「この沖縄は，本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ，いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし，ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません。沖縄が復帰したのは31年前になりますが，これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間，沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び，沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし，それであればこそ沖縄への理解を深め，沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました。」
「沖縄は離島であり，島民の生活にも，殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが，これから先，復帰を願ったことが，沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう，日本人全体が心を尽くすことを，切に願っています。」
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h15e.html
http://www.youtube.com/watch?v=N8UC1RjSvMg
【三荻祥】報道されない名護市長選の実態[桜H26/2/12]
上動画を見た。見る前から大体、内容がどんなものか予想がついていたのだけれど、まあ「やっぱり」って感じ。要約すると：
１）名護市長選は、辺野古移設問題が「反日メディア」やサヨクの操作によって、戦争賛成か反対かにすり替えられた。
２）住民の七割は辺野古移設に賛成だと思われるのに、賛成派は反対派からの嫌がらせ等に苦しめられている。
３）マスメディアでは、辺野古移設反対という住民意思が反映されたと報道しているが、それは正しくない。
といったもの。
問題点を列挙しておく。
１）「反日メディア」とか「サヨク」って言葉を使ってそこで思考停止するのはやめよう。そうやってレッテル貼りをして対話の機会を逃しているのは自分たちじゃないのか。
２）今回の選挙戦が辺野古移設賛成/反対を問うものであったことは火を見るよりも明らかな事実だ。三荻祥氏の話には、それに対する客観的な反論根拠がない。住民全員から話を聞くくらいのルポ精神を持たずして安易に沖縄を代表するな、と言いたい。
３）もし「七割が賛成」であるならば、賛成派が反対派から「村八分」にされるわけがない。それは力学的に間違っているでしょう。そこを説得的に述べなければならない。
４）七割を超える投票率をほこった名護市長選において「選挙に民意がただしく反映されていない」と考えるならば、五割以下の投票率であった都知事選についてはどう考えるのか。田母神票もまたデマゴーグ票ではないのか？（違うと言うでしょうが、名護市長選を説明するときと同じ姿勢をもって接してください。あるいはその二つを説明する原理に齟齬がないようにしてください。無理でしょうけど）
上の諸論点が解決されない限り、私はご都合主義的だと思うし、あるいはダブルスタンダードを持った言説である、と思っている。「動画を見る前から大体の内容の予想がついてて、それを裏切らなかった」って最初に言ったけど、それってご都合主義的だからなんだよね。ようは、沖縄という現実を見ずに、国防や保守思想という空想と戯れているわけ。私たちは正しく思考するためには、現実主義的思考をつらぬかなければならない。自分たちにとって都合の悪い事実から目を背けて、逆に自分たちにとって都合の良い事実ばかりを強調するご都合主義的思考には注意をしなければならない。「現実を見る」ということは自分の思考が不意に裏切られる経験、つまり思いもよらなかったような新たな発見をするという経験ではなかろうか。そうした精神のないところには、私は頑迷な原理主義者や空想家の姿を見出さずにはいられないのである。
辺野古のこと
それに対し、政治家は「将来」や「国全体」の利益を基準に政策を決めなければいけない
名護市民が反対していようと、それが日本にとって（普天間除去という沖縄単独の問題でも可）利益になると判断できるならば、押し切ってしまって構わない
名護市長戦で辺野古移設反対派の人が勝ったけど、このニュースを冷ややかに見てる沖縄県民以外の日本人は結構いるんじゃないのかな。
ニュースだけ見てると沖縄の人は「お金はもらいます、基地には反対します」とだけ言ってるようにしか見えない。
でも僕には「基地を置いてもらってる」という沖縄以外の日本人が持ってる沖縄に対する引け目に味をしめてお金をせびってるようにしか見えない。
沖縄の基地問題にエネルギーを取られ政治改革が遅れを取るようなことがあったり、振興のために税金が使われたりして、「いい加減にしろよ」と思ってる沖縄以外の人は多そう。
沖縄県名護市の稲嶺進市長は九日の記者会見で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）
移設に向けた名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て工事について、市長の権限を使って抵抗する考えを示した。
国は昨年末、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から、埋め立て承認を得たばかり。地元の市長に「待った」
Ｑ 稲嶺氏の考えは。
Ａ 稲嶺氏は辺野古埋め立てについて「工事には市長の権限が必要なことも多い」と言っている。法的に
認められた市の権限をできる限り使い、工事に入らせないようにする覚悟だ。市役所内の各部署に対して、
工事に関係する権限がどれだけあるか洗い出すよう指示している。
Ｑ 具体的にどんな権限があるのか。
Ａ 基地を建設するために埋め立てる面積は百六十ヘクタール。東京ドーム三十四個分の広さになる。
国は建設予定地近くの漁港周辺を埋め立てて、資材を置く作業場や取り付け道路を造る計画だ。漁港の管理者は市なので、
使うには市の許可が必要。埋め立て時に海岸を使うのにも市の許可がいる。トラックやダンプといった
特殊な大型車両が市道を通る際にも、許可がいる。市の権限は十項目ほどに上るとみられる。
Ｑ 市が権限を使えば、埋め立てを止められるのか。
Ａ 市に工事そのものを中止させる権限はないが、影響を与えることはできる。例えば市が漁港の使用を
認めなければ、国は漁港を使わずに工事を進めなければならず、計画を大幅に変える必要に迫られる。
もし市道を使えなければ、資材を埋め立て工事現場まで運べないため、国は使用許可を求めて裁判所に
訴えなければならない。市にとっては国と全面対決することになるが、本気で止めようとすれば、工事の大幅な
遅れが予想される。
Ｑ 間もなく名護市長選だ。
Ａ 十二日告示、十九日投開票で行われる。もちろん、基地建設の是非が最大の争点。野党各党が支援する
反対派の稲嶺氏と、自民党が支援する容認派の末松文信前県議の一騎打ちとなる見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000137.html
時間が経てば経つほど
応援するよ
スーダンの銃弾問題も、調べてみると、韓国軍の現場指揮官レベルの人が「本国に増援頼んだって口ばっかでどうせ送ってこないしなー」ということで現場レベルで自衛隊に頼んだところで、安倍政権としては面倒になる前にとっとと情報公開しちゃえということで、さらにＰＫＯにおける武器輸出三原則の緩和を決めたのは民主党の野田政権だったわけだし、そこでリベラルな方々がぎゃーぎゃ騒いでるところでさらにメンツにこだわる韓国政府もブチ切れという面倒くさい状況と。
さらに辺野古の問題も、民主党がぐちゃぐちゃにしたところをやっと修復できるかと思ったらプロ反対家が様式美で騒いでテレビも騒ぐという面倒くさい伝統芸能が行われようとしているタイミングだった。
ぶっちゃけ、靖国なんて参拝しようがしまいが、金が動くわけでもないし、利権があるわけでもないし、具体的に誰かが損したり得したりするわけでもないし、どこまでも歴史がどうたら、配慮がどうたらの抽象的な精神論の世界で、騒ぎたいやつが結論のでない騒ぎをずっとやっているという、現実世界の政治という意味では実にどうでもいいところ。それを、上記の2件がいろいろ面倒だなーというタイミングでどかーんとかまして、プロ反対家の方の注意を毒にも薬にもならない問題へ一気に引きつけて、現実の利害が絡む重要な問題について火消ししてしまったという見事な手腕だなあと思う。
中国あぶねーし、朝鮮は火薬庫だし、自衛隊だけじゃいまんとこ心配だし、米軍すげー強いし、とりあえず米軍いないと日本の安全保障は危ない！というのはすごいよく分かる。
地位協定とかいうやつがあって、日本にいる米軍の地位は、日本人とは違ってる。
だから、すぐに基地内に逃げるし、真相が曖昧なまま犯人はアメリカに逃げちゃう。
それにさー、たぶん、というか間違いなく、米軍にとっては、沖縄は「戦争で勝ち取った占領地」であって、沖縄人のことを一段下に見てる。
しかもならず者の海兵隊。どんなに綱紀粛正を叫んでも、これからも犯罪は続くよ。
日本の安全保障、大きく言えばアジアの安全保障のために米軍が必要なのは分かる。
それが地政学上沖縄になきゃいけなくて、普天間基地の代替施設は辺野古しかないんだっていうのもわかる。
どうしたらいいって？
俺が知りたいわ。
普天間基地問題正念場～固定化の危険性も～
１２年は、日米間の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題が正念場を迎える。沖縄・名護市辺野古への移設が頓挫した場合、普天間基地が使われ続ける「固定化」となる可能性が高まっている。
普天間基地移設問題について、政府は日米合意に基づき、辺野古沖への移設を目指す方針を貫いている。１１年１２月には、辺野古埋め立ての前提となる環境影響評価書を沖縄県に提出した。沖縄県側は受理はしたものの、対米公約となっていた「年内提出」の強行に反発しており、沖縄・仲井真県知事も県外・国外移設を求める姿勢を崩していない。政府は一括交付金など沖縄振興策で理解を得たい考えだが、説得への「切り札」は見当たらない。
一方、アメリカでは、議会が沖縄駐留海兵隊のグアムへの移転経費を予算から全額削除した。在日米軍再編計画でグアム移転は普天間基地移設とパッケージになっており、辺野古への移設に進展が見られないことが削除の理由とされている。
今後、アメリカ議会を説得するには、次の予算が審議される７月頃までに、辺野古移設に向けた「具体的進展」が不可欠な情勢。そこで日本政府が「具体的進展」として想定しているのが、仲井真知事に対する辺野古沖の埋め立て申請だ。しかし、仲井真知事は６月に沖縄県議会議員選挙を控え、埋め立て申請に対して許可を出す見込みはない。
沖縄の反対を押し切って埋め立て申請をするのか、政治的判断が求められる形で普天間問題は大きな山場を迎えることになる。
政府は、仲井真知事が埋め立て許可を出さなかった場合でも、「特別措置法などを作り、工事を強行する考えはない」としている。この場合、辺野古移設は「断念」ということになるが、普天間基地も返還されず、今のまま使われ続ける「固定化」となる可能性が高まる。
さらに、辺野古移設の断念は在日米軍再編全体に影響を及ぼし、辺野古移設とワンセットになっている米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設返還も見送られる見通し。
普天間基地には１２年秋に、事故が相次ぐ新型機「オスプレイ」が配備される予定で、「危険性」が増大するおそれすら出ている。そもそも、市街地にある基地の危険性除去を目的として始まった普天間基地の移設。沖縄にとっても政府にとっても最悪のシナリオとなる「固定化」を避けるためにも、政治のリーダーシップが求められている。
まとめてみた
2014年までに完成予定
工法は原則埋立 → 地元業者を利用することが出来る
仲井真沖縄県知事 → V字案にて具体化を進める
鳩ポッポ民主党代表 → 「基地外！！」と連呼（最低でも県外にすると宣言し、沖縄県民を煽る）
鳩ポッポ首相 → 「Trust me」とオバマ大統領へ語るが、後にオバマは騙されたことに気付く
鳩ポッポ首相 → 抑止力なんちゃらとゴニョゴニョワケのわからないことを言い始める（この頃、テニアン川内なる強者も登場するが、速効で消える）
仲井真沖縄県知事 → V字案で進めていたはずが、いつの間にか県外移設の立場に転じていた
鳩ポッポ首相 → 腹案が徳之島であることがバレ、徳之島島民からも非難の嵐
鳩ポッポ首相 → もうお手上げと首相を辞任（次の総選挙には出馬しないと明言していたが、後に撤回）
北沢防衛大臣 → 沖辺野古沖V字型の最終方針を沖縄県（仲井真知事）へ正式に伝える
ようは、元の鞘に納まったのだが、当初の沖縄県としていた合意は無しの状態
今後は更に余計なカネがかかるよ
また、経緯を見てわかるとおり、鳩山由紀夫はほぼまとまっていたことをぶち壊し、話を複雑にして、結局お手上げ辞任をした
しかも国会議員を引退することも撤回し、今度は北方領土をなんとかしたいとほざいている
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
私は問いたい。
在日米軍や自衛隊だけでなく、治安に関わる者に対する差別を煽る事で支持基盤を安泰にさせてきた社民党、共産党に問いたい。
「平和主義」という羊の皮をかぶったけだものに成り果てた諸反戦平和団体に問いたい。
「報道」という名の悪質なプロパガンダを嬉々として垂れ流す沖縄タイムス、琉球新報に問いたい。
いや、そもそも、名護市長の暴挙に「国は国、自治体は自治体」とストップをかけなかった当時の連立与党に問いたい。
いや、そもそも、早期の辺野古移転推進を行わなず先送りにしてきた鳩山前政権に問いたい。
そして、この問題に火をつけた鳩山由紀夫・前内閣総理大臣に問いたい。
そして、一連のこの流れを支持したあまねく全ての日本人に問いたい。
あなたたちは、日本の独立と安全をどれだけ奪えば気が済むのか。
何もかも身包みはがさなければ気が済まないのか。
先日の尖閣諸島中国漁船衝突事件で行われたように、中国の主張を全て飲み込まなければ気が済まないのか。
そしてチベットやウイグルの様に、中国共産党の支配下にしなければ気が済まないのか。
更に問いたい。
あなたたちは、日本人が、国家の独立と安全を気にも留めない寄生虫の如き人間の集まりであるとさげすまれて、それで満足なのか。
それで満足だというのなら、私は、あなたたちと同じ日本人として呼ばれたくはない。
私は、あなたたちと喜んで敵対しよう。
普天間：近隣施設「移転を支援」 外相、沖縄知事に打診
前原誠司外相は２１日沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と昼食を交えて会談した。会談後の記者会見で前原外相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺地域の危険性除去に向け、学校や病院など近隣施設を一時的に移動させることに対し、政府として支援を検討する考えを示した。名護市辺野古への移設にめどが立たないなか、同飛行場の当面の継続使用を前提に、近隣の危険性除去に前向きに取り組む姿勢を見せることで沖縄の理解を得たい考えを示した形だが、基地撤去を求める沖縄側の反発も予想される。
会談では仲井真知事が、普天間飛行場の危険性除去に向けた政府の取り組みを要望。前原外相は「飛行場の周りで危険性除去の要望があれば出してほしい」と応じた。さらに「具体的な施設の移動や、それに対する対応策について、要望があれば政府の責任で対応したい」と話した。
この後の会見で前原外相は「代替地が決まるまでは普天間飛行場が継続使用されることになる。万一の事故による被害を最小限にするために、例えばバッファー（緩衝地帯）を作るといったことを考えている」と述べ、危険性除去に向けた一時的な施設の移動に言及。「具体的な施設については知事から改めて言及をいただく」と述べ、個人的な見解として「普天間第二小学校や近接の病院など子どもやお年寄りにかかわる施設」を挙げた。
また、前原外相は会談で、５月の日米合意で普天間移設とパッケージ（一括実施）になっている沖縄本島南部の基地の返還・縮小や米海兵隊のグアム移転を挙げ「全体として沖縄の負担軽減につなげたい」と強調。これに対し仲井真知事は「パッケージだと何も前に進まない」と述べ、普天間以外の基地の先行返還を政府に求めた。「先行返還すれば、県民に対して目に見える負担軽減策となる」（県幹部）という意図があるが、前原外相は「パッケージは維持しながら、部分的に先行返還できるものがあるか、事務レベルで議論している」と述べるにとどめた。【西岡省二、井本義親】
「普天間継続」って、何だかんだでこれが一番丸く収まる案なんじゃないの？
反基地活動家は活動の名目が存続し続けるし、近隣住民に補助金は継続支給されるし、与党としても「代替候補地を協議中」の看板をダラダラ掲げられるし、県知事は県外移設の建前を捨てずに住むし、移転費用も節約できるし、良い事ずくめだよな。普天間の危険性に怯える住民の意志がガチ無視されてるって点を除けば、だけど。
"小沢一郎首相" で普天間「国外移設」…川内氏/読売新聞2010年8月28日（土）18:39
民主党の川内博史衆院議員は２８日のＴＢＳ番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。
川内氏は「小沢氏に６月、『（米）グアム・テニアン（への移設案）を説明してくれ』と言われ、説明した。
小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。（日米合意の）辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。
小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。
川内氏は鳩山前首相グループに所属。代表選では小沢氏支持を表明している。
やるやる詐欺で騙され続けてきたので、記録として残しておくよ。
ここについて論を明確にし、世に訴えている政治家は民主党にいるか？
少なくとも、「沖縄米軍撤退のため防衛費増額と自衛隊強化を」と言う政治家は閣僚にいない。
民主党全体にだっているかどうか。
実際には順番はが逆で、沖縄米軍削減により自衛隊の強化が必要になるということだけど
とはいえ、民主党に入ってからは地方行脚のときにしか言わなくなっちゃったんですけどねえ
政治家って国民のことをバカだと思っている節があるので、真意を言わないのが嫌なところ
だから今は「ここについて論を明確にし、世に訴えている政治家」なんていない
というか国防の話に対する関心が国民の中で薄いということ自体が問題、選挙の争点になってもいいくらい重要なことなのに（一番は経済ですが・・・）
普天間の問題は、「アメリカの防衛力は必要」「でも地元は基地を望んでいないし有効な移転先候補もない」という事が周知されたことだけでも収穫なんじゃないかなと思っている
というか、それが目的だった可能性もある
辺野古移転そのものについても変えようとしたけど既に色々なものが既成事実として絡み合っていて動かせなかったということも考えられるけど、その辺は表に見えてこないので推測しかできない
徳之島で反対運動が起きる事なんて馬鹿でもわかるし、鳩山氏がわからなくてもわかるやつがいれば発言する前に止めるだろう
反対運動が起きるとわかっていて移転先候補として挙げたと見るのが自然
個人的には真意は言ってほしい
でないと国民が成長しない
でも、あの人の主張には引っかかるところがある。
「沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転するんだから、普天間基地もグアム・テニアンに持っていけばいいんだよ」という主張。
うーん、おかしい。
米軍再編で、沖縄にローテーションで常駐していた海兵隊の大部分は確かにグアムに移転するが、
移転しっぱなしで日本に二度とこないと思っているのではないだろうか。
実際はそうではなくて、東アジアで有事の際は日本の基地に海兵隊が集結することになる。
米軍は海兵隊を日本で前方展開できる基地を必要としていて。現在は普天間基地がその役を担っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150462.html
＞海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない
米軍再編でグアムが司令部の役を担い、日本は前線基地的な位置づけになるということを川内議員は理解していないのではないだろうか。
平時に前線基地に海兵隊を常駐させる必要はないから、グアムに移転させるが
有事の際には日本で前方展開させる、そのための基地を米軍は必要としている。
現在は、普天間基地がそれを担っているために、返還するなら代替基地を作ってくれ、ということだろう。
必ずしも沖縄にある必要はないが、現実的に、訓練も行え海兵隊の前線基地たりうる規模を本土に新たに作るということは
かなり難しいだろう。とうことでやっぱり辺野古しか無いよねーということだろう。
じゃあ、なんで日本に前方展開する必要があるのかと言うと朝鮮半島や台湾に近いという為。
沖縄だけでなく、日本も東アジアに置いて地政学的に非常に重要な位置にある。
とりあえず
「大部分移動するなら、全部持っていっちゃえ！」みたいなことを言うグアム・テニアン主張論者は
全くズレてて、日米両政府から完全無視されるのも当然だな、ということ。
