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はてなキーワード: 社会保険労務士とは
雇用情勢改善のせいか、採用活動がままならなくなったわが社なのだが、慢性的な人で不足は一向に解消されない。
贅沢をいえば、有能な人材がほしいところなのだが、猫の手を借りたいほどという表現がこんなに似合う会社もほかにないと思う。
主席課長のぼくは、海の家で朝からマッシュポテトを作ったり、夕方には業務用回転鍋と業務用マーボーの素を駆使して、おじいちゃんおばあちゃんの施設向けの料理も作り、なんでもこい状態で、ワーカーの業務すらこなしているのだ。
急に中途や新卒の新入社員くんがやってきたのだった。どうしたことだろう。雇用情勢改善の中、新卒カードを有象無象の食品会社に使ってしまう若者が現れるとは。もはや天と地がひっくり返るような事態の予兆なのか、はるか太平洋の向こう側で起きているトランプ旋風の影響が、神奈川の片田舎に押し寄せてきたのかは謎である。
社員が増えたあと、急に育児休暇制度が整備された。平均社員年齢52.5才のわが社にとって、育児が終わってしまった世代か、育児とは無縁の人生を送ってしまっているぼくのような社員しかいない。制度を作るだけ無駄な仕事、無駄な努力なのだ。総務が穴を掘って、その穴を総務が埋めるような仕事なのだ。
将来が明るくなるようなメデタイ事態が発生しているところ、一つの不思議事態に気が付いた。新しく入った2人は、忽然と姿を消したのだった。退職したという事実は、発表されていないし、社員名簿のExcelブックにも社員のマル秘情報である生年月日とともに載っている。なぜかトイレ掃除の当番表には、名前はない。
主席探偵課長にジョブチェンジしたぼくは、自分の部下のことではないとはいえ、同僚の社員が神隠しにあったかのように会社から消えてしまった事実に対して独自の捜査をしなくてはならない義憤にかられたのだった。
この二人は一体どこの事業所へ飛ばされたのか。はたまた一時的な研修なのか。主席課長のぼくを差し置いて、アメリカへMBAの取得のため会社持ちで留学しているのであろうか。20年選手のぼくより優秀なヤツがくるなんて、思ってもみなかった。こんな会社の社長にさえ重用されないぼく。これまでの社での功績など無に等しいのだ。きっつー。
ここは腹を決めて、総務部長に真相を聞いてみようかと思い、玉砕覚悟で突撃。
総務部の扉を開け、一番奥の総務部長の席に向かい、疑問をぶつけてみた。
「新しく入った社員は、僕の部下にはならないんですか。」
総務部長は笑みを浮かべながら僕に言った。
「この前の朝礼で紹介した二人ね。実は、市と県の就職支援事業から紹介された人材でね。受け入れると補助金が出るんだ。育休の対象なりそうな人材だったので、急遽、育休制度も作ってね、すぐに育休に入ってもらった。偶然だぞ。育休制度を作って育休を取得させると補助金が出るからね。結果、一石二鳥だったよ。彼女らの入社は。この功績は社長賞もんだね。」
「偶然ですねー。」
ということで、わが社にマッチングした幻の社員は、育休終了後に復帰することはあるのだろうか。昨今、社会保険労務士などの士業によるギリギリ合法の退職指導が横行しているこの世の中。彼女たちは存在はなかったことになるのではないか。育休終了後の事態を見守りたいところだが、それまでにぼくは、転職フィニッシュを決めなくてはならないのだ。
2．実務経験
０８ 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く。）又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
０９ 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者（注）日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。 全国健康保険協会、日本年金機構の役員（非常勤の者を除く。) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む。)。
１１ 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
１２ 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事（いわゆる「専従」という。）した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
１３ 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務（ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。）に従事した期間が通算して3年以上になる者
来年社会保険労務士試験を受験される皆さんへ、今年受験した者から、一言お伝えします。
まず、勉強方法ですが、よほどモチベーションが保てない（のなら最初からやらない方がまし）かぎり、
「ある」とおっしゃるのなら、今年の選択式（特に労災と社一）で、あそこが出ることをピタリとあてた学校があれば教えてください。
それなら、どうするか。
社労士六法を片っ端から、全条文（本則条文のみならず、省令なども含め全部です）を何度も何度も何度も何度も何度も何度も読み込むこと！！！！！！
それしかないと思います。暗記できるぐらいになるとなお良いでしょう。
しかも、受験用に書かれている物は、下手に抜粋されているのでいけません。
出題者は大学の先生とかなので、そんな本は読んでいません。法学部の学生や教授が使うような、全条文が掲載されているものを読み込むのです！！
過去問（最低10年分）はやる意味があります。ただしそれは択一式の話です。
選択式に関しては全く役に立ちません。そもそも問題数が少ないというのもあります。
そして、予備校は予想する能力がないので、予想問題もあてになりません。
これを克服するためには、前述のとおり全条文を読み込むしかありません。
あと、通達とか、労基法だったら判例とかも出題範囲になります。
判例は、労働に関する最高裁の判例は全て網羅しないと不安です。
通達も制覇したいところですが、戦後間もなくの通達もある上に、一般人がどのようにして通達にアクセスできるか、これもご存知の方は教えてください。
とにかく、どこが出るかは分かりません。予備校があてにならないので。
そんな重箱の隅をつつくような問題を出してどうするんだ。まぐれで受かったような人間を実務につかせて大丈夫なのか。
という思いはありますが、それが現実なのだから、仕方ありません。
なお、これをやったから必ず受かるというものではありません。でも、これぐらいやらないと受からないと思います。
女性社員から妊娠の報告があった。何かあったら大変なので、退職してもらいたいのですが。
電話相談 : 0120-07-4864(携帯電話不通) / 0570-07-4864(携帯電話用有料)
労働者・事業主のみなさまへ。職場での男女差別やセクハラ、育児・介護、パートタイム労働問題に、社労士が親身にお答えします。
受付時間
月～金 午後 5 ：00～午後8：00 土 午前10：00～午後6：00（祝日は除く）
http://www.shakaihokenroumushi.jp/2010/ouen-dial/mail.html
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
アホな記事にはてな民が群がってるな。しかも大多数は同調してるようだ。この元記事書いてるやつはだいぶおかしいんだが。
ところで、著名な人事コンサルタントに、「辞表を書くようにさせるためには、どうすればいいのか」と尋ねると、3人のうち1人が次のように答えます。
「人間が本来もっている承認の欲求を徹底して潰すこと。例えば、上司はその人と口をきかない。会議にも呼ばない。一切無視する。そうすると、周囲の人も自分の身がかわいいから、上司になびく。その結果として、組織的にその社員を無視する構造が出来上がる。ここまで包囲すると、どんな人も長くは続かない。要は、自分は会社から認められていないと本人に悟らせることが何よりも大切」
一番始めにこの話を聞いた時、私は強いアレルギーを感じました。しかし、ベテランの人事コンサルタントや弁護士、社会保険労務士、税理士、元経営者、元人事部員らに聞けば聞くほど、この「承認の欲求」を潰すことを口にする人がいるのです。
アレルギーを感じるといったって、ベテランゆえに知識の多い人間へ"わざわざ"「本人が自分から辞表を書くようにさせる」方法を聞けば、そう答える者が出てくるのは当然だろｗ 彼らは物知りなんだから。会社員は居残れれば給料がもらえ、出ればそれが無くなってしまう。だからあえて会社を出たがる必要は基本的にはない。それを出たがるように無理やりさせる方法は？と聞いているのだから、そりゃあ無理やりな方法が答えるのは当然だｗ これはそもそもの質問からしておかしいｗ
で、こいつ本人はどういう考えなのか、といえば
例えば、個別面談を終えた後、「もう自席に戻らなくていい。君の席はない。家で待機しろ」という指示を下していた証券会社があります。
「自分はこの会社を早く辞めて、もっと精神的に楽になろう」と思わせる。退職金に上乗せをすることなどをまず伝える。そして、「今、辞表を書かないと、退職金の上乗せなどを約束できなくなる」と話すことで、辞表を書くように仕向ける。
などという項目を並べた上で、
私はこのような流れを踏んで辞表を取ろうとする行為そのものを否定する考えはありません。
と書いてしまう。もっと精神的に楽になろうと思わせる、とかいう行為そのものを否定しないのに、早く辞めようと思わせる、という方法の存在を提示されるとアレルギーを感じる感性はさっぱりわからないｗ
大体こいつがなぜこんなねじくれたことを言うのかといえば、
くどいようですが、会社に残るかどうかを決めるのはあなたであり、会社ではありません。ましてや、人事部や上司ではありえないのです。
と考えているからだ。夫と妻の婚姻という契約がそうであるように、会社と会社員の契約だって両者の意思でされるべきだろう？ なんで続行か否かを決められるのが「あなた」だけで、会社や人事や上司ではないのか。ここで、片方の意思から発する両者の合意を否定してしまい「あなただけ論」を支持してしまえば結果がどうなるかは明らかだ。
会社は言えない→「あなた」に言い出してもらわねばならない→「辞表を書くようにさせるためには、どうすればいいのか」？
つまり、冒頭でアレルギーを感じた方法論は、こいつ自身の思考からこそ必然的に生まれてくるものなわけだｗｗｗ しかもこいつは、そこのところに極めて無自覚でもある。認識力がない人間が、物事を統合的にではなく継ぎ足しで考えるとこういうことになってしまうのだ。もちろん、記事の表面しか眺められない無自覚なブックマーカーも同レベルなのは言うまでもない。
もやいに相談してみたらいかがだろうか
湯浅誠氏で有名になったが、ここは昔から生活困窮者向けの支援を地味にやってきた団体だから信頼できると思う
症状については、本人の自覚症状がどうあれ医師が危険だと言っている以上危険だと思うので早急に医療措置をとるべき（が、本人の自由意志が一番なので強制入院はできない。精神疾患のみ保護入院がみとめられてる。こんなのがまかり通ったら、健康な人も悪しき目的で強制入院、監禁されられてしまうからね）
クビ云々については、もやいには社会保険労務士、弁護士などの法律家も手弁当で協力している
生活保護については同行申請もしてくれるから、会社との交渉もベストのアドバイスをしてくれると思う
心細かったら同行してくれることもあるかも
どうしてもクビの場合もあるかもしれないが（かなり不当解雇っぽいが社労士に詳しく相談）、生活保護はこのケースなら確実に取れると思う
後になってこちらが有利になる
生活保護になれば家賃の関係で引越しは必要になるかもだがもちろん体の具合がよくなったときにすればよい
その辺はケースワーカーと相談
ただあくまで本人の意志がないとそういう団体も動けないよ
「本人が来たいといえばつれてきてください」と必ず言われるはず
本人が生きたいという意志があって、病気を治して楽になりたいという意志を持ち上げないとだめ
※生保とった人でも、長年の無理がたたって、数ヶ月療養しないと仕事に復帰できない、なんてすごくたくさんいるよ
とにかく医療措置は早めに！！
潰れてからじゃなかなか、ね
こんな事件があったそうです…。会社はちゃんと責任問題果たさないとね。
それこそ「いじめを放置」して「改善」しないと、とんでもないことになりませんかね…。恐ろしいです…。
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愛知県安城市藤井町の自動車部品メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ」の男性社員（２３）が、勤務中の同僚のいじめでうつ病になり、自殺を考えるまで追い詰められたとして７日、同県刈谷市の刈谷労基署に労災の申請を行った。
申請によると、男性は０６年１２月に同僚の借金請求を断ったのをきっかけに、いじめられるようになった。ラインでボルトを締める仕事中に「臭い」や「きもい」などの言葉を連日のように浴びせられたり、仕事を男性に集中されたほか、トイレに男性の名前を落書きされた。上司らに相談や指導を求めたが、ほとんど対応してもらえず、昨年１１月に精神科医にうつ病と診断されて以後、休職しているという。
担当の社会保険労務士は「業務に起因する傷病だから、労災に該当する。いじめの労災は泣き寝入りが多いので、法的にはっきりさせたい」と話す。
これに対し、同社は「この件は労災に該当しない」と事実関係を争うことを表明している。【安間教雄】
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「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」
4月15日夜、東京・飯田橋近くのNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（39）は財布の中身を見せて、うなだれた。
財布には小銭ばかりで100円ほど。前日に古本屋で本を売った400円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。
都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。
「いつお金が入りますか」
「4月18日です」
「いくらぐらい？」
「たぶん、3万~4万円」
「その額でいつまで」
「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」
「18日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」
1万円を工面してもらい、米5キロと缶詰5個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。
「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。
男性は99年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき30歳。就職氷河期まっただ中だった。
派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社10社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。
そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで60社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。
いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給1万円、翌月払いだ。3月下旬に入社し、3月は5日間働いた。
ところが、4月18日の給料日、3月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの2万1814円。健康保険料9456円、厚生年金保険料1万7995円、雇用保険料735円が天引きされていた。
これでは家賃3万200円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。
午後5時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。6時半から10時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は1千円。一晩で3500円にしかならない。
くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、1回430円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は4畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、2枚の毛布の間に入って眠る。2日続けたが、3日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代1万1千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の3月分2千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。
翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく40歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。
「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」
男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、30歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア（働く貧困層）」。1年間働いても200万円以下しか収入がない人は、06年に1千万人を超えた。
（福間大介）
神奈川県内のハローワーク。女性(32)が求人票を見始めて、もう3時間になる。
「一般事務 18万円以上」。パソコンの画面には1度に20件の求人が表示される。55ページ目に入った。
充血した目をしばたく。
「資格持ってないと、全然だめみたい」
高校卒業後、3年間は正社員だった。その後はバイト、製造業派遣、日雇い派遣へと。「坂道を転がるような日々」だった。昨年夏から生活保護を受けている。
保護費は住宅扶助を合わせて約12万円。簿記やパソコンの資格がないと、選べる仕事の基本給は15万円程度。社会保険料や税金を引くと手取りは保護費を下回ってしまう。
気を取り直して、5社分の求人票を持って窓口へ。職員から聞かれた。
「経理の経験は？」
「あります」
「何年前？」
「……9年くらい前」
「ああ、それじゃだめよ」
基本給20万円の事務職の求人には、履歴書を送ることもできなかった。
高校を出て東京都内の会計事務所に入った。実家から通勤2時間、手取りは12万円ちょっと。気力も体力も尽き、3年でやめてバイト生活へ。居酒屋、遊園地、雑貨店……。転々とした。「ちゃんと仕事をしろ」という両親と口論が絶えなかった。「私だって必死で働いているのに」
29歳の時、「仕切り直し」のつもりで、人材派遣会社の日研総業に登録した。前年の04年に製造業への派遣が解禁され、求人誌には寮付きの仕事があふれていた。
最初に行った宇都宮市のキヤノンのカメラ工場は、「長期」のはずが、減産を理由に3カ月で雇い止めになった。部品を組み合わせて2センチほどのモーターを作る仕事。寮費を引いて手取り約10万円。派遣仲間との間柄も良かった。「ここで1年働けたら、人生変わっていたかも」とつぶやく。
派遣会社をコラボレート（現プレミアライン）に変えた。横浜市内の松下電器産業の工場で携帯電話を組み立てた。寮費から冷蔵庫のレンタル代まで引かれ、手取りは3万円以下。社会保険もなし。虫歯が悪化し、消費者金融で借金して歯医者に行った。
「先が見えないまま走っている感じだった」
1年半で、派遣先は計4カ所。けがで働けなくなり、実家に戻った。その後もグッドウィルに登録して日雇い派遣。20日働いて収入は月7万円だった。両親との仲も悪いまま。うつ状態になった。
昨年夏、家を出た。誰でも加入できる「首都圏青年ユニオン」を知り、相談に行った。書記長の河添誠さん(43)が笑顔で迎えた。「つらかったこれまでのことを、初めて人に話せた」
付き添ってもらい、生活保護を申請した。以来、父母とは連絡をとっていない。
彼女と一緒に実家のある神奈川県の地方都市へ向かった。実家の手前で足が止まり、たとりつけなかった。実家を出る前は、帰宅せずネットカフェやコンビニで夜を明かしたこともあった。「親が携帯に電話してきたことは一度もない」。目が潤んだ。
彼女のアパートも訪ねた。6畳の和室、テーブル代わりの段ボールの上に「求職活動状況報告書」が載っていた。仕事を探した日数や面接の結果などを書き、毎月、市の生活保護の担当者に提出する。
これまで15社受けて、すべて落ちた。大抵は「転職が多い」が理由だった。「派遣という選択は人生最大の失敗」と自分でも思う。面接で何をアピールしていいかわからない。
自信をつけるためにも資格が欲しい。雇用保険に入っていれば、国の教育訓練給付で簿記検定や社会保険労務士の資格を取る講座が受けられる。だが日雇い派遣だったため、1年間の雇用が条件の雇用保険には入れなかった。
4月下旬、商工会議所で簿記検定の受験を申し込んだ。3級の検定費2500円は河添さんに借りた。本屋で立ち読みして勉強するつもりだ。
「やるだけやってみる」
（諸麦美紀）
野宿者や失業者の支援が中心だったNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」だが、ここ数年は、働いている若者や働き盛りの家族持ちも駆け込んでくる。相談日の毎週火曜は電話が鳴り響き、面接ブースに列ができ、まるで救急病院だ。
事務局長の湯浅誠さん(39)は「いまは、少し踏み外しただけでもすぐに貧困のどん底まで滑り落ち、なかなかはい上がれない」と語り、「すべり台社会」と呼ぶ。
90年代の不況期以来、正社員の職場はパートや派遣労働者に置き換えられ、いまや、労働者の3人に1人が低賃金で働く非正社員に。非正社員は、正社員を前提にした社会保険からもこぼれ落ちてしまうことが多い。
たとえば、雇用保険は原則、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みがなければ入れない。加入できても、失業手当をもらうには原則、直近2年間のうち1年以上保険料を納めていることが条件だ。短期契約を繰り返す非正社員が、失業手当を得ながら再就職先を探すのは難しい。
健康保険や厚生年金に入るのも、雇用期間が2カ月以内だと原則として対象外で、労働時間が正社員の「おおむね4分の3以上」が条件だ。社会保険料負担を避けるため。わざわざ適用外になるように非正社員の労働時間を設定している企業も珍しくない。
さらに最後のセーフティーネットである生活保護制度は、自治体の財政難を背景に窓口で違法な申請拒否が横行。生活保護費以下の収入しかない人でも、申請さえ受け付けない例が後を絶たない。
都留文科大の後藤道夫教授（社会哲学）は「日本の社会保障制度は『働いても食べていけない』状態を想定していない」と指摘する。これまでは、正社員であれば企業が職業訓練をし、医療、年金、住宅保障の機能も担ってきた。「非正社員にとって、日本の福祉は『底抜け』状態にある。自己責任を問うだけの時期はもう過ぎており、具体的な対策を議論すべきだ」
（福間大介、諸麦美紀）
国名 相対的貧困率 米国 13.7 日本 13.5 アイルランド 11.9 イタリア 11.5 カナダ 10.3 ポルトガル 9.6 ニュージーランド 9.5 イギリス 8.7 オーストラリア 8.6 ドイツ 8.0
