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はてなキーワード: 権力とは
まあそういう見方もできるのか
他の国の偉いところは、学び直す人が多いこと、年功序列にしなかったこと。その代わり身分というかカーストというか人種というか別の問題があるにはあるけど
各国における実名報道
これに対し、「裁判が確定していないのに、あたかも犯人であるかのごとく報道する」「ことさら名誉を傷つけるような報道をする」など、報道姿勢は疑問視される場合が多々ある。また、近年プライバシー保護などの観点から警察や行政機関等が、「匿名発表」を行うことが増加している。また、社会に大きな影響を与える大事件などの報道では被疑者や被告人の名前が実名報道されることが多いが、あまり社会に影響を与えない小さな事件では匿名報道となる場合がある。実名日本新聞協会はこの問題を調査し、指摘している[3]。
匿名による情報提供者の安全を確保するため秘匿する必要がある場合[注釈 1]
企業名、特にスポンサーとなっている企業に不利益となる場合など
犯罪報道において被疑者が未成年である場合（#少年法61条と実名報道）
犯行時に心神喪失ないし心神耗弱またはその疑いが認められる者の行為は、法的に量刑の減軽または無罪が前提であることから、匿名が原則とされる。（ただし逃亡中など自傷他害の恐れがある場合は実名報道されることもある）
また、実名報道は報道被害につながるとの懸念もある。特に犯罪被害者については1990年代以降匿名での報道を求める声が強くなってきた。これを受けて、政府内では実名報道を制限しようとする動きもあるが、各報道機関は新聞社など各メディア側が責任を持って個々に判断すべきとして、これに激しく反発している。
IT化が進んだ令和の時代に唯一残った「昭和の伝統」の最後の砦という感じだなあ
マスコミにとって一つの権力基盤のように存在しているのかもしれない
対象を脅すこともできるだろうし
かなり闇が深いね
「逆張り」が話題だけど、田野さんがネット民に批判されているのも当然。逆張りというのは、この社会で生きづらさを感じている人の心の叫びであったりする。そうした要素を全て削ぎ落として、ナチス研究の文脈だけで、「逆張りは自己顕示欲の塊の厨二病患者」みたいに切り捨てれば、当然感情的に反発する人は出てくる。
逆張りは、文脈によっては左派・リベラルが権力に抵抗・批判する際に用いる方法だったりする。すくなくともかつてはそうだったし、安倍政権期の改善（自殺者の減少など）を一つも認めようとしない左派もそうだ。「逆張り」の全否定は、「みんなが正しいということに黙って従おう」という、政治的無関心をもたらしかねない。
おもしろいなこれ
その発想はなかった
日本に来た中国人が驚く一つに自衛隊員募集や警官の募集の看板がある
「金を払わないで軍人や警官に成れるのか？」彼らは信じられないような顔で私に質問した
何の為に中国軍に入るのか
それはただ一つ、権力を利用して金を稼ぐためだ
ほとんどの上級軍人や警官は副業が多く住居や女も手に入れられる方法は幾らでもある
だが国の為に命を賭ける事は全くしない事が証明されている
13年12月南スーダンPKO部隊は基地内で民間人が死亡し、性的暴行に遭っていた
更に５人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにもかかわらずこれを無視した中国PKO部隊は
起業家自体これが儲かりますって紙切れで金を集める存在だ。だから起業家候補に詐欺師が大量に紛れ込んでる。真っ当にやってもうまくいかないかもしれない。
そのくせ投資すれば儲かるネタ、カモン！みたいに煽って、失敗したら詐欺師みたいなバカも大量に投資家候補に名乗り出て、しかも圧倒的に投資家の方の権力が強い状態で引っ掻き回す。
投資家を利用する上でひとつだけ道はあると思うが、それもメチャクチャな道だな。所詮なにかやりたいなんてやつは、やりがいがあるから無理強いや無茶苦茶なことをしても耐えるだろうってピエロ共の思惑のもとに引っ掻き回される愚か者。歩む道じゃない。
正直起業だイノベーションだのの腐った世界離れて、普通に働いて、好きな趣味をしてたほうが良い。その中で極稀に趣味が長じて、投資家なんかの力を借りずに食っていけるぐらいがいいだろう。
権力ある犯罪者 vs 虐げられる一般市民として団結して対抗していこうぜ！
↓これ見たら分かるだろ、犯罪者は犯罪者であって性別で雑に分けるようなものじゃないんだ。
雑に 男 vs 女 の構図にするから、無駄に無罪の男を敵にまわして、男もそれに反論せざるを得ないから、男女同士の消耗戦にしかならない。
フェミニストの言葉に惑わされず、男 vs 女 の構図は捨てて、単に平等の観点でおかしいものはおかしいと言っていけばいいんだ。
当然その中には特定の男が特定の女を性搾取してることも取り上げて批判していくこともできる。
もはや雑な 男 vs 女 の構図は捨てる時だ。
憲法的にはプライバシー権、思想の自由を侵害しており不法に当たるので損害賠償を請求できるはず。
請求額は睡眠妨害が拷問に当たるとの判断があるので、このような症状が証明できれば決して安いとは言えない。
さらに、思考盗聴送信が人体に与える不快感およびそれに伴う一般国民の危機意識から非常に特別な裁判となり重い罪にならざるを得ない。
思考盗聴自体を対象とした刑罰条文はない、特別法には似たような物もあるが思考盗聴を仮定していないので実務家・学者レベルで刑罰条文に該当するか議論になりそう。
犯罪後に刑罰条文ができても処罰することはできない（遡及効の禁止）が韓国など民主主義の発展が遅れている国はこの遡及効という国際的原則を無視する事もある。
今すぐにできる対策はない。
現状で最良なのは、被害者で大規模な集団を構成し、政治や司法への圧力を与え、被害の実態とその危険性をマスコミなどを通じて一般社会に認知させ、
被害者への支援体制の確保、処罰法の制定、正確な関連知識・技術の収集、政治的権力・経済的権力の取得等を目指し、行動するのが最善。
