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はてなキーワード: 北九州とは
読んでて違和感覚えたので、ブコメできない人だし増田に意見を書く。
ネット上の議論でありがちだけど、想定する反対派を最もバカなグループに設定して話を進めるからしっくりこないのだと思う。ちきりん的には感染防止最優先で経済の犠牲はやむを得ないという、東日本大震災のころに「たかが電気」といってた類の人が反対派のマジョリティだと想定しているのかもしれないけど、そもそも観光業の支援自体に反対している人はほとんどいないと言うことを議論の前提に置かないと話にならない。現在の観光業の苦境は、バブル崩壊後のように放漫経営で無謀なリゾート開発して経営危機になったというわけではないから何の落ち度もない。地震や豪雨で職を失う人と同じ状況と判断しないといけない。天災の犠牲者をどう救うかという視点で考えないといけない。
で、その前提でどうやれば効果的に犠牲者を救えるか。コロナの特性的に、『離島や山間部等、医療キャパ的に患者増に耐えられる閾値が極めて低い地域があり、クラスターが発生したら1発アウト』なので、地方に感染が広がると1発で地域の観光産業が死ぬ。運が悪いと経済がさらに悪化する。今GoToをやるのは当たりならお金が出てくるけど、外れを引くと毒ガスが出てくるガチャのようなもので普通にヤバい。だけどちきりんが言うように休業が半年以上になると、健全な企業でもガンガンつぶれる。やっぱり運任せでガチャを引くしかないのか。それは違う。
現実的な解としては狭い地域内での移動推奨から始めて、徐々に範囲を広げることだと思う。東京でコロナを封じ込めることに比べれば、高知県や島根県といった地域内でコロナを封じ込めることは比較的容易。都道府県単位でモニタリング指標を設定しておき、閾値を下回れば都道府県内の移動にインセンティブを付ける。逆に指標を上回る地域、今でいうところの神奈川、埼玉、千葉を含む東京圏内との移動にはインセンティブを付けない。閾値は段階を設けて、感染が収まってきたら高知県から四国内、さらには九州や中国を含む西日本というように徐々にエリアを広げる。逆に感染が拡大すればインセンティブを付けるエリアを狭くする。現場の混乱を避けるため、制度の適用範囲の変更は指標のみを基準に機械的に適用する。政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さない。また、制度の仕組みが二転三転しているせいで準備する官僚や、旅行業の事務の現場がメテオフォールでデスマーチ化していることが容易に想像できるので、高齢者や若者除外とか条件を増やさない。あくまで感染状況とエリアのみを指標にする。最後に、エリアの区分けがこの制度のミソになるので、そこだけは最初の制度設計でしっかり固める。生活圏が完全にかぶる東京都大田区と川崎市、北九州と下関の判定エリアを分ける意味はないし、生活圏のかぶらない神戸と淡路島を同じエリアで判定することに意味はない。エリアを細かく分けることで、本当に観光できなくてヤバいエリアには個別補償で救済を手厚くできるメリットもある。
何度も言うが、政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さず、制度の初期設計をしっかりやることと、指標のみを基準に機械的に制度運用することが唯一の解なのだと思う。
足立区の荒川近辺でとっ捕まったシカが、ヤフーニュースで話題になっている。
捕獲作戦なんてテレビでやりだしたころから、なんとなく嫌な予感はしていたのだが、案の定、動物好きな人が関心を持ってしまった。
2年ぐらい前に、似たような話があった。おぼえている増田はいるだろうか。
北九州の砂防ダムにイノシシが落ちて出られなくなったのが全国ニュースになった。
やはりそのときも、ニュースを見た人がかわいそうだと暴れまわり、行政に怒りの電話を入れていた。
たまたま自分は現場近くで暮らしていたのだが、イノシシの恐怖といったらなかった。子どもが襲われそうになったことは一度や二度じゃなかった。
イノシシはデカイ。デカイ動物はそれだけで怖い。野生動物で普段見かけるのは、普通せいぜい犬猫だろう。それでも向かってこられたら結構恐怖を感じるはずだ。住宅地を歩いていて、すぐ近くにイノシシが出てきてしまったことがある。見逃してくれたが、突っ込んできそうな姿勢を見せたときのあの恐怖。経験しないと分からない。
イノシシは夜行性だから、子供は日が暮れると外出禁止だった。自分は夜にどうしても出歩かなきゃいけないとき、気休めに音がなるピストルのおもちゃを持ち歩いてたくらいだ。
当然、住民のほとんどはイノシシを処分してほしかったんだけど、役所にしこたま早く助けろって電話があった。新聞に載ってたんだけど、1日300件も来てたらしい。しかも北九州市外から。結局、役所はどうにもならなくて逃してしまった。頭に来たけど、本当に職員が憔悴してたから何も言えなかったよ。
足立区のシカも、やっぱりいろんな人が電話しまくってるみたいね。
でも電話する前に、自分の家の周辺でそこそこデカイ、シカがうろつくのを想像してみてくれ。それも、人がたくさんいる街場に。人馴れしてるシカじゃなくて、野生の獰猛なシカが。角を振りかざして人を襲うかもしれない、車に飛び出して大事故を引き起こすかもしれない。それでも逃がせというのか？
さらに言うと、本来東京都心部にシカは生息していない。もし、逃して定着してしまえば、もとからいた生き物が住処を奪われてしまうことになる。たった一匹と思うかもしれない。ただ、その一匹が生態系をめちゃめちゃにしてしまうことだってある。
シカがかわいい。なんとか助けてあげたいという人に、俺の言い分を理解してもらうのは限りなく難しいとは思う。これまでも「サイコパスとっと死ね」みたいなことを言われてきた。
でも、対話を諦めたらそこで終わってしまう。だからこの日記を書いた。
ほぼ筑豊の猿のせいです。でも地方の現状を現しているとも思います
実際都市部以外での新型コロナ対策なんてあってないようなもの。テレワーク？自粛？持ち帰り限定？とか無いです。都会からは見えてないでしょうし、そんな田舎者のSNSアカウントをフォローしていないでしょう
結果、筑豊のDQNみたいな行動力の化身みたいなのが気力と無頓着で新型コロナのまま遊び回り、解除した都市部に再び新型コロナを持ち込んだのです。博多じゃなく北九州なのは筑豊の猿は博多じゃ虚勢張れないからです
東京は時間差で今週末から解除なので6月半ばには本当の第2波が来るでしょう。やはり北関東の人間が集まる池袋、あと大宮辺りじゃないかな
医療用防護服100万枚の調達に目処。来月納品予定。米国FDA、EU-CE認証済。医療用ガウンも調査中。毎日命懸けで戦っている医療関係者の皆様に少しでもお役に立ちたい。SBは無利益で提供します。 pic.twitter.com/tr33NJbzrz— 孫正義 (@masason) April 21, 2020
@masason
北九州市長の北橋健治です。ご無沙汰しております。御社グループの北九州での様々な事業展開に深謝しております。
市は、逼迫する医療用マスク、フェイスシールド、防護服の確保に努力を傾注しておりますが、大変に厳しい状況です。余裕がありましたら、ぜひご支援をお願い申しあげます。— 北橋健治 (@shunjyu999) April 19, 2020
孫さん。熊本市長の大西です。いつも大変お世話になっております。他自治体と同じく熊本市でも防護服やシールド、医療用メガネが不足しております。図々しいお願いですが、もし可能ならば他の自治体同様熊本市の分についてもご相談をお願いしたいと思います。どうか宜しくお願いします。 https://t.co/kknYASGZ8a— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) April 19, 2020
おまえがどうして下りなかったのかまではしらんが、
ｎ＝１の特殊ケースなのでは？
他の人の邪魔になる
（というか他の人を敢えて助かる道から遠ざける呪いになってる）
どうせ自分ももらえないんだと呪われちゃってるんではないだろうか
俺はそのプロではないしおまえのプライベート（自宅が持ち家かとか農地はないかとか）を
おじさんおばさんの顔のついたポスターが貼ってあるおうちにでも聞きに行け
Aはタクシーの運転手をしながら独り暮らしをしていたのだが、2006年10月に肝障害や糖尿病などで働けなくなってしまった。
2006年12月に生活保護を受け始め、仕事を探して自立するように指導も受けていた。
2007年1月の段階で、福祉事務所のケースワーカーが仕事をして自立するよう２度にわたって指導。
2月の段階でも、ケースワーカーが主治医から普通に働けると事情を聴きとり、
さらに福祉事務所の嘱託医も同様のことを言ったため、ケースワーカーはAに働きなさいと指導。保護打ち切りもちらつかされた。
だが、主治医は後日の検証で、Aは確かに内臓方面は治りつつあったが、酷い鬱状態になっており、
せいぜいデスクワークがちょっと可能な程度で、普通に働けるなどとは言っていないと反論している。
実際、死後に見つかったAの日記には生活保護を受けている間から
「亡くなった父や弟の所に行きたい」「なかなか人間って死ねないものだ」
と、素人が見てもわかるレベルの自殺願望が表れており、当時の彼が精神的に危険な鬱状態であったことは間違いないとされている。
ところが、働けると認定されたためか、Aに対する「就職しろ」という圧力は非常に厳しくなっていった。
3月も終わりになると、福祉事務所はAを6か月以内に仕事を見つけさせて生活保護を打ち切るために重点的に指導することにした。
4月2日、生活保護費を受け取ろうと思って福祉事務所に赴いたAに対し、ケースワーカーはまたしても働けとせっついた。
だが、当のケースワーカーもたった数日前にAの精神状態がおかしいのではないかと疑い、精神科への受診を勧めている状態であった。
鬱状態の人間に「もっと頑張れ」とせっつくなどは論外の禁句である。
そしてこの日、Aは生活保護の辞退届を出した。
しかし、辞退するにあたって、福祉事務所は就職先がどこか、収入の見込みはどれくらいなのかなどを全く確認していなかった。
おりしも、生活保護を切るにあたっては就労先や収入見込みについて確認すべしという判決が、前年に出たばかりであったが、全く無視されていた。
日記では、担当者に生活保護を打ち切られたかのような記述もあり、
辞退届を無理矢理書かされたか、働けという指導に精神的に耐えかねて辞退届を書いたのではないか、とも言われている。*1
少なくとも、Aが働こうにも働ける状態ではなかったことは間違いないだろう。
しかも、その時点でもガスと水道は止まってしまっていた上、住居地はボロボロであった。
そして、福祉事務所は保護を打ち切った後、Aの安否については何の連絡も取ることはなかった。
Aが死んでいるのが見つかったのは、たまたま彼の友人が家に訪ねてきて異変に気付いた7月10日のことであった。
残されていた日記には
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
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●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
