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はてなキーワード: 衆議院とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/trafficnews.jp/post/130291
TakamoriTarou 次の奴は国産化を図ってほしい。当時、国内で実績があるとして国内調達で動いていたのに日米貿易摩擦の中で、政治的になぜから輸入になった奴。より国内の事情に沿ったタイプにもできる
作るとこはできると思う、MRJみたいに部品の大半がアメリカ製になってLCACの2,3倍の価格になるだろうが
ディーゼルエンジンでもいい民間用ならまだしも、高性能ガスタービンエンジンが必要な軍用ホーバークラフトは難しい
経済的にも日本の100倍作るアメリカ製にコストで太刀打ちできない
たぶんwikipediaを見たのだろうが
海上自衛隊では、03中期防に基づいて平成5年度計画で8,900トン型輸送艦（後のおおすみ型）を建造するにあたり、エア・クッション型揚陸艇の搭載を予定していた。
当初は国内において艇体の製造技術を有する造船所があり、商用としての実績もあるため、緊急時への対応や維持整備上からも国産する方向で計画し、同年度予算で成立していた。
しかし、その後マスコミ報道や衆議院予算委員会での建造予算及び調達方式についての議論を受けて白紙撤回され、本級の調達を選択肢に加えて再検討されることになった[9]。
これは三井E&S(三井造船)のことでMV-PP5, MV-PP15, MV-PP10の製造実績がある
※三井E&Sは2020年に造船から撤退している、防衛省向け艦艇事業は三菱重工業に売却済み
IM100(1050馬力)はGEの技術協力でIHI(石川播磨重工)が製造
TF25(2200馬力)はGE(旧Lycoming)から購入
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jime1966/8/8/8_8_636/_pdf
| LCAC | TF40Bガスタービンエンジン(5031馬力) |
| LCAC100 | MT7ガスタービンエンジン(6000馬力) |
というわけで「作るとこはできると思う、MRJみたいに部品の大半がアメリカ製になってLCACの2,3倍の価格になるだろうが」
もうこの一文で、当時のことに関する知識も、それを今になって振り返って調べる力もないことが分かる。たぶん、本当は民主党にも興味がなくて、ただこう書けばブコメを稼げる、ホットエントリー入りできるというだけの理由で書いているんだろうな。
自民党が下野した理由の一つが参院を野党に奪われて政策が通らなくなっていたことにあることは当時のニュースを見ていたら当然知っているものだろう。リーマンショックが起きて市場が荒れる中で日銀総裁人事さえ通せなくなっていたんだ。つまり、民主党が政権をとったのは衆議院選挙でだが、すでにその時点で参議院は野党（衆議院をとっていた自民党政権に対する野党ね）が安定多数をとっていたの。自民党が参院選で勝利したのは民主党政権ができてかなり経ち、そのグダグダぶりに国民が愛想を尽かした後になってからのこと。それを、民主党政権ができてからずっと参院は自民がとっていて民主党政権を邪魔していただなんて、捏造も甚だしい。
「日本の衆議院の女性議員比率（10.2％）は、190か国中165位。OECDやＧ７加盟国では最下位」という話があるけれど、これって
だけで簡単に是正できるよね？男性による権力構造がー、なんて話は関係ない。
1/2 ： anond:20231210171047
一番言いたいことはですね、今の国会議員たち、この人たちは
衆議院議員がですね、えっと何人いるんでしたっけ、ご存じですか。
歳費は 1,294,000円貰っています、月々。月ですよ。
ほかに私のころは文通費20万だったんですよ。40万になって議員やめました。
今100万円もらってます。調査研究費。何の調査やってるんですか？
それだけの大金をですね、お給料と、それからその調査研究費で230万円貰ってるんです。
プラス、プラスいいですか、役職手当ってもらっているんですよ。役職手当。
私が大臣の時は3回大臣いたしました。委員長も2回いたしました。
大臣は当時30万円もらいました。今もっとじゃないでしょうかね。
それから外遊に行くとき。これ以上あまり具体的に言うと週刊誌が・・・
ホッタさん、どこいっちゃった？ ホッタさんが喜ぶといけないからあまり今・・・
あ、いたいたいた、言ってもあのあれですけどね。
（ホッタさんらしき人物が声を上げる）
――「いやだめですよ週刊誌なんかもうね、全然売れ行きがこんな・・・」
そりゃあなたが悪いのよ、いい写真取らないから。あとでしゃべろう。あとで一杯飲もう。
（ホッタさん）
本当にね私、これを見てて、これだけのお金をもらって、
そして盆暮れ、氷代、餅代、っていうのは自民党の時ですよ、幹事長から貰いましたよ。
それから大臣で外遊するときにも、官邸機密費からだと思いますけど、
なんて言ってました。
欲しがらんじゃなくて、私は公費で大臣としてファーストクラスで
なーんでそんなものもらわなきゃいけない？
ある総理経験者です、今になるとね。当時総理じゃなかったけど。
て言ったんですよ。これ自民党の議員。全部私日記に書いてあります。
今もやってるでしょ自民党、どうですか、自民党の議員さんいませんか、さっきいたな。
ちゃんとくれるんです。で幹事長って名前を呼ばれていくんです。
「田中真紀子君」
入っていくと、封筒ポンとおいて
「あ真紀ちゃん、これ、あんたカネ足りないだろうから、おれが貰っとくよｗ」
なんて言うんですよ。
は？、って私言ったんですよ。
だからさっき言った文通費だとか、歳費のほかに、国会議員ってお金いっぱい貰ってるんです。
私は思ってみてましたけど。
派閥。各派閥、自民党で言えばね。野党もそうかもしれません、知りません。
そのカードでもって、やってる。
それから飲食をともに、しょっちゅうしてますね、国会終わると。
個人は、地元の県会議員、これらがタカリなんですよ、市会議員、市長だとか知事とか。
国会議員の定数削減も申しますが、地方議員は何やってるんですかあんなにお金いっぱい貰って。
それらが、「じゃなかったら選挙落とすぞ」言われるんですから。
その方なんか、父が病気だというのに、県議たちを連れて目白に来て、
「奥さんカネくれ」とうちの母に言ったんです。「オヤジは出したから」。
私はそれ見ててお茶出してビックリしましたよ。ここまでタカってんのか地方議員は。
これ地方の人にやっぱり言ってほしいですよ。一般の人は知らないんでしょうね。
それでうちの母は、「主人は倒れておりますのでお引き取り下さい」て言いましたよ。
花の一輪ももってこないで、病気のところへ来て見舞いだってきてですね、カネを出せなんてありますか。
そして、
「オヤジはカネを出したり面倒見てくれたり就職の世話してくれたのに、
直紀と真紀子はやらない、落としてやるぞ」
現職の文部大臣になったからしょっちゅう選挙区に帰って、タスキかけて、運動して
新幹線で取り替えて、また大臣室に行って、仕事してたんですけど、やっぱり
僅差で落とされましたよ。相手の自民党の小選挙区じゃなかったですからね。
そっちにおカネ撒くんですよ、「あいつら言うこと聞かないからあの夫婦落とせ」
ちゃんと落っことされました。
秘書上がりの議員さん、～～とかあいつもみんなそうなんだけど。
今日来てる方の中にはいないかな。秘書上がりの議員来なくなっちゃった。
さっき今日行くっつってたけど、後で来るかもしれませんけど。
そういう人は秘書やっていると、悪いこといっぱい覚えるんですよね。
私は友達とか、早稲田の友達とか、全部おともだちに秘書をやってもらいました。
プロは幾らでもいますよ田中派の議員の、落選した人、死んだ人の秘書は
ところがそんなのがしっかりお金をとったりするんです。
今官邸にもバックにそういう人居るんじゃないですか。総理が変わってもいるんじゃないですかずっと。
これ、税金なんですよ、一般国民はそんな楽な生活していませんから。
こんな使い方をしててね、なんで改革をしないのかという思いが非常に私は強いです。
で、皆様発言をなさると思うので、私の結論だけを簡単に申しますとですね。
要するにあの、議員定数を減らすってことも色々言われてますし、
それからその議員の勤続ですね、通年国会にした方がいいとかですね。毎年一年中やるとか。
色々あると思います。
それからあとは、あの、ペーパーテストやればいいとか、世襲議員を辞めさせればいい
世襲が、政治資金まで引き継いでやるからいけないんです、無税で。
世襲で出たかったらですね、うちは息子は出ませんから良かったんですけど
希望していませんから、能力もないし。みんな親も子供も有権者も、出ろ出ろ出ろって言うんですよ。
うちは息子のところでも各党の党首が来て、あの仕事やってるのに
仕事にならなかったって言いましたね。
「僕は出たかったら北海道でもどこでも出るよ」って言ってましたよ。
だってみんな息子を出したいんでしょ、一生懸命、外遊に連れて行ったりして
色々やってるじゃないですか、買い物させたりしてね。
それだったらね、1回休むとか。親が北海道だったら沖縄から出るとか。東京から出るとかね。
そうやってやったらどうですか、政治資金が引き継がれちゃだめ。
世襲でも良い議員もいます。世襲じゃないから皆が良いとは言いません。
で、一点だけ私が、どうしてもこれはやりたいと思ってることがあります。
全部立合演説会をやること。
うちの父が一番言っていたのは、「あれでお父さん鍛えられた」
その地域の公園かなんかに候補者が全部並ぶんです、3日に1回。
有権者が皆んな来て集まってね、「へえこれがそうなのか」と見てね。質問するんです。
「あなた財政再建するにはどっからどうやってやりますか」とか、それから
「COP28では環境問題こうやって言ってたけど、環境問題と経済成長、企業、どうやってやるんですか」
「戦費これだけ使っているのに、戦費使っていて、そして環境問題とバランス考えたら
環境問題やるほうが安上がりに済むかもしれないのに、どう思いますか」とかね、あるいは
色々聞くんですよ。候補者答えなければいけません。
「わからな～い (^_^;)」とかね、言っているひとはダメですよ。
そういう有権者がね、見極めるチャンスをね、立合演説会で絶対やるべき。
父が一番言っていたのは
「もう、とにかくしつこい奴がいて、野次って野次ってしょうがないから
『あんたヤジらないで私の言うこと聞きなさい！』と言うと、
相手がボンボン、ボンボン、政策を訊いてきて。ムキになってお父さん答えたんだよ。
そうしたら最後に相手が『よし、分かった！ 角さん頑張れ！』と言って去っていったので
いやーやったな！と思った」
て言っていました。
言葉でもって、どれだけ分かりやすく、命がけで喋るかなんですよ。
喋らないで何ですか、この最近の、なんか、あの、なんか変なこと、
差し控えるって言うのは、ヤマシイから答えられないってことでしょう？
差し控えちゃいけないの。じゃあ国会議員になるのを差し控えたほうがいいです。
いくらでも候補者がいるんだから、なりたい人は。そういうねすっとぼけた言葉の使い方をしちゃダメ。
一度でも言ったらね、即、もう議員辞めてもらいます。おかしいですよ。
ですから皆様から、これから主人は主人の立場であると思いますし
郷原先生はまた、法律家としての立場から色々おっしゃって下さると思いますが、
私はやっぱり政治っていうものはすごいと思うし、政治が世界を変えるし、平和にもできるし、
陛下がおっしゃっているように、国民の、日本の繁栄と、国民の安寧と、世界の平和。
これなんですよ。みんなやりましょう、それを。
それをやっぱり皆さんに発信したいと思って、今日こういう会合を致しました。以上です。
2023年12月8日 参議院議員会館内で行われた記者会見の冒頭、
https://www.youtube.com/watch?v=BRqIA0uVYUA
発言の一部がニュースになっていましたが、見どころが多いので、テキスト化された全文がネットにあると便利だろうと思ったからです。
著作権フリーの「政治上の演説」だと思いますので、自由にコピペして使ってください。
一部聞き取れてないところや、聞き違いあると思いますがご容赦ください。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん
まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。
これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。
「政治上の権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権の行使や、江戸時代の宗門改帳 (現在の戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。
また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。
○松澤（兼）委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございますか
○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ
○松澤（兼）委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございますか
○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひます、國から授けられて正式な意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります
アベノミクス「３本の矢」
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。
安倍晋三首相は７日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。
人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。
デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する質問主意
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169089.htm
四 「鳩山発言」に対する政府の評価如何。「富山事件」の様に全く別の人を逮捕して、その後に真犯人が見つかったケースは冤罪であり、それ以外のケース、例えば「志布志事件」の様に、真犯人が別に見つかった訳ではないにしても、嫌疑をかけられ、いったん逮捕された後に無罪となるケースは冤罪ではないとの認識を示したものと考えるが、政府の評価如何。
五 冤罪という言葉の意味について、「広辞苑」（第五版 岩波書店）では「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれており、また国民の間でも、新たに真犯人、有罪となる人間が見つかるか否かは関係なく、無実の人が罪を着せられることであるとの認識が一般的に浸透しているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているか。
答弁本文情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169089.htm
三、四及び六について
鳩山法務大臣は、平成二十年二月十四日の衆議院予算委員会において、御指摘の発言における「冤罪」という言葉の意味について、「有罪判決を受けて服役までしてから真犯人が見つかったという場合、あるいは裁判中に全く別の真犯人が現れたような場合であるととらえていた」旨の答弁をした上で、御指摘の発言について、「「志布志事件」の被告人であられた方々が不愉快な思いをされたとすれば、お詫びをしなければならないと思う」旨の答弁をしたところである。
五について
で、この政府答弁の前に
衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪の定義に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b173110.htm
御指摘の「冤罪」の定義については、先の答弁書一及び二についてで述べたとおりであるが、法務大臣は、平成二十一年十一月二十四日、記者会見において、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない旨述べた上で、様々な意味で用いられている「冤罪」について、法的な意味ではなく、世間で用いられることがある無実の罪等という意味で用いた場合における、御指摘の事件についての現段階での認識を発言したものである。
と回答している
繰り返す
記者会見において、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない旨述べた上で、様々な意味で用いられている「冤罪」について、法的な意味ではなく、世間で用いられることがある無実の罪等という意味で用いた場合における、御指摘の事件についての現段階での認識を発言したものである。
日本語通じない増田には難しくてこんな日本語読めないだろうけど、一応おいておくよ
ところでお前の考えるエンザイとやらのソースはどこにあるんだい？
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。
野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年10月17日結党予定）日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
東日本に住んでいる人間にとっては、触れてはいけない「タブー」のような扱いになっていたと思う。
廃炉作業が行われていること自体は知っていたけど、まあ東電と政府がうまくやっているんだろう程度に考えていた。
唯一思い出したのは、東京オリンピック招致活動の際に安倍ちゃんが「福島はコントロールされている」と演説していたのを聞いたことだけだ。
２００９年９月の衆議院総選挙で民主党に一票投じた人間の一人として、後悔していることがある。
あの時に別の党に投票していれば福島原発は地震と津波で無傷ではなかったとしても、最悪の事態は免れたのではないか。
そういった後悔もあるので、福島のことを考えたくないと思っていたのかもしれない。
ロシア外務省は8月1日、東京都内で反ロシアのイベントが開催されたことに対して強く抗議した。
ロシア外務省が7日、公式ウェブサイトで声明を発表したもので、反ロシアのイベントに「東京の公式会場を提供した」と指摘。
日本の国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。
そのうえで「われわれは岸田内閣の同意なしに、このイベントが日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された（日ロの）正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。
最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合、日本政府はロシアとの関係における日本の国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。
日本側は、「当該行事は日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2e57ad50150ff51791d69228133f5f2557d411
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が１日、都内の衆院第１議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。
同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の昨年５月にポーランドで初開催後、欧州連合（ＥＵ）欧州議会や米国でも開かれ今回で７回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば４１の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。今年３月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。
１日の会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織など、主に露国外で活動する約１０組織が出席。日本からは神戸学院大の岡部芳彦教授や衆院議員らが参加した。
５月に露国内に進軍した自由ロシア軍幹部で元露国会議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ戦争は露崩壊のカウントダウンだ」とし、「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。
チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部のイナル・シェリプ氏は１９９９年の第２次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘。「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。
「シベリア独立合衆国委員会」幹部のスタニスラフ・スースロフ氏はプーチン長期政権を念頭に、「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張。旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家を露政権から排除する必要性があるとした。
ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。来日予定だった「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフ氏は日本政府からビザが発行されず、不参加だった。フォーラムは２日も開かれる。（桑村朋）
‼️🇯🇵ロシアは7日、「ロシア後の自由な民族フォーラム」（ロシアでは「望ましくない団体」に指定）の会合のために日本政府が公式的にフィールドを提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合、ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。
❗️ロシア外務省の声明には、「ロシア後の自由な民族フォーラム」の所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラムに会合の場を与え、ロシアの国家性を損ね、領土主権の違反を呼びかけた総括宣言に日本の国会議員らも参加したことは、まさにロシアの内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。
☝🏼同フォーラムは岸田文雄政権の同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。
❗️警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合、ロシアとの関係で日本の国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本は覚悟すべきである。
「崩壊のカウントダウン始まった」 ロシアの反体制派、日本で集会
ウクライナ情勢
ロシアのプーチン政権に反対し、同国からの分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内の衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本の有識者らを交えて意見を交わした。
集会を開いたのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」。同団体はロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市で集会を開催してきたという。ロシア検察庁から「ロシア連邦の憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動を禁止する「好ましくない組織」に指定されている。
今回の集会にはロシアの少数民族チェチェンやブリヤートの分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア人武装組織「自由ロシア軍団」幹部でロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナで事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊のカウントダウンが始まった。プーチン政権の崩壊を待たずに、将来の日ロの関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本で集会を開催した意義を強調した。
集会のモデレーターを務めた神戸学院大の岡部芳彦教授（ウクライナ政治・経済）は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体が日本で集まったことはなかった」とし、「この集会はウクライナが戦争で勝利した後の自由で平和な世界への第一歩となる」と指摘した。
慶応義塾大の広瀬陽子教授（旧ソ連地域研究）は「ロシアには数え切れないほどの民族が存在しており、多くの民族が（中央政府から）長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族が積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連の民族の解放のために、ロシアの民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。
プーチン政権崩壊なら、北方領土も解決へ？ ロシア反体制派が「宣言」 東京で「自由な民族フォーラム」
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権と対立し、欧米に亡命中の反体制政治家や複数の少数民族団体の幹部らが1、2の両日、東京都内の衆議院第1会館でプーチン政権崩壊後のロシアを考える「ロシア後の自由な民族フォーラム」を開いた。
この枠組みのフォーラムは、ウクライナ侵攻後に設立され、昨年5月にワルシャワで初めて開かれた。今年1月にはブリュッセルの欧州議会で開催され、今回で7回目。ロシア連邦構成共和国などの分離独立と、北方領土などロシアとの領土問題の全面解決を目指し、日本にも協力を呼びかける「宣言」を採択した。
プーチン政権打倒を訴えウクライナと連携する武装組織「自由ロシア軍」の政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ侵略はプーチン政権崩壊へのカウントダウンだ」と指摘し、「戦争終結後に世界のパワーバランスは変わり、太平洋の安全保障も激変する」と語った。シベリアのブリヤート共和国出身の在米女性活動家やチェチェン共和国の独立派幹部らも「帝国ロシア」からの分離独立を主張した。
進行役の岡部芳彦神戸学院大教授は「世界から集まった参加者からロシアの帝国主義、植民地主義的な政策で抑圧されてきた民族の本当の声を聞くことができた」とアジア初開催の意義を強調した。（常盤伸）
なにこの「アーアー聞こえない」という回答。
どこからどう見ても無理がある。
指名手配のヤクザやオウム真理教に議員会館を使わせたりはしない。
「帝国の終焉」。 日本ではロシアの差し迫った崩壊について議論した
第7回ポストロシア自由人民フォーラムが東京で閉幕した。 日本の国会議事堂の壁に集まった参加者は東京宣言に署名し、自国民の植民地時代の過去について語った。 宣言にはロシアの非帝国化への道における協力、ロシア占領下の北方領土問題の解決、日本における自由ユーラシア調整センターの設立の３点が盛り込まれている。
この文書には、日本の国会議員3名、日本の科学者、イッケリア、シベリア、バシコルトスタン、ブリヤート、インゲルマンランドの独立支持者が署名した。 署名者の中には、人民代議員会議執行委員で統一ロシア維持の支持者であるイリヤ・ポノマレフ氏もいた。
詳細については、リンク先 (https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii) をお読みください。
つまりテロリストを日本が国をあげて支援することになっている。しかもロシア占領下の北方領土問題の解決が盛り込まれている。つまりこれは軍事侵攻以外はない。
