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はてなキーワード: 高値とは
他の人が何かを海外に売ってドルを手に入れた。そのドルを日本円と交換してくれないかな？と別の人に頼むことにより、アメリカに旅行行くためにドルを手に入れることができる。
海外に物を売ってドルを手に入れることができる自国業者がいなければ、海外旅行に行くためにドルを手に入れようと思ってもなかなか手に入れられない。故にドルを売る側は自国通貨で高く要求する。
さらに外貨借金の返済に外貨を手に入れようと思えば同様の競争になる。輸入をする為に外貨が人間な人間も競争の場にいる一人。ドルを売れる立場の人間は自国通貨で高値を要求する。
それが故に自国通貨価値が落ち、輸入品の価格が高まり、場合によっては政府ですら外貨借金の返済に必要なドルが足りずに財政破綻する。
https://anond.hatelabo.jp/20210908183052
IT系が上場時の初値を２年～３年くらいこえられないのは割とよくあることだぞ
はてなよりはるかに優秀で上場時の時価総額が低かったフィックスターズですら５年くらいかかってるからな。
はてなは小型ＩＰＯだったのとＩＰＯ上場時がちょうどＩＰＯブームだったので
しかもそこから何を勘違いしたのかアホみたいな買いが入って5000円くらいまであがって
それでやられた株主が多いので需給も悪い。
などなど考えてもはてなのやってるメイン事業自体はそれなりに需要あるから
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
これいいなぁ
極論、プラモ会社の公式通販でオークションして、定価より多く出した分は公式通販で使えるポイントで還元しますよ～ってやると、転売屋はプラモ会社に還元することなく利益が持ち出せないｗ
さらにポイントはすぐに渡すのではなく、数ヶ月かけて段階的に付与とかすると転売屋にとっては面倒この上ないｗ
ただ問題になるのは、高値を出せる人間から順番に買える形式にすると、ライトユーザーお断りになっちゃうんだよね
ここ実は転売屋による高額化の影響として特に問題視されてる点なので対策を考えたい
ゲーム機とか玩具は「小学生以下には定価でご提供」でいいと思うんだよな。玩具は自分のために買う大人って確実にマニアだし、ゲーム機はソフト購入に使えるポイントで還元すればメーカーの想定してるビジネスモデルに沿いつつライトユーザーでも負担を少なくできる
んで転売屋よりも転売屋が連れてこれる子供は格段に少ないはずなので付け込まれる隙は少ない
プラモとかブランド小物とか、大人になってからの初心者が沢山いる商品だとそうはいかないので難しいな…
一年前～一ヶ月前でサイトに登録or初心者向け商品を購入した方には定価でご提供とかか？（ヨドバシが今でもやってる転売対策はこれに近い）
