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はてなキーワード: 総合政策とは
されど進まず。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226mog00m010043000c.html
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。
国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。
宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート－－が必要だとした。
工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要－－などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。
小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。
素っ頓狂な認識のまま迷走するよりは数百億倍はマシとはいえ、これに気づくの遅すぎじゃねえの？
通常であれば、出産適齢期の妻がいる夫婦の所得分布とか、一人の子どもが高校・大学卒業するまでにかかるコストとか、そういった分析から始まるような気がするんだが。
慶應大学の先生「慶大生は日本の未来は自分たちがつくると思っている」爆笑問題太田「うぜえ」
5 名前： エリート街道さん 投稿日： 01/10/10 01:04 ID:CpWwgXSM
慶応法と上智は、これからの時代偏差値が大学のすべてを決めるということを
経営陣の先見の明があったと言えるが、あまり誉められたものでもない。
慶大の友人でまともに英語や簡単な数学（因数分解程度）ができない人がいます。な... - Yahoo!知恵袋
法学部 ２教科
経済学部 ２教科
商学部Ａ ３教科
商学部Ｂ ２教科
文学部 ２教科
総合政策 １教科
●平均 １．８６教科
> http://anond.hatelabo.jp/20070722231000
同志社大学大学院 総合政策科学研究科 総政リレーコラム ＧＭ-ＵＡＷの苦悩
http://sosei.doshisha.ac.jp/column/07.html
3. アメリカ資本主義の中の労働といえば、個々人の労働成果の高低が報酬の多寡と連動し、個人差が大きい「成果主義的」な報酬システムや条件のよい企業を求めて転々と転職するような流動性の高い労働市場をイメージしがちである。たしかに成長過程にある新興IT企業やホワイトカラー労働者では、それらと近似する現実のあることを否定はしない。だが、労働組合に組織されたユニオンセクターで働く多くのブルーカラー労働者にはそれとは全く異なるしくみと慣行があるのが実態であり、このランシング工場もその例外ではない。たとえば、組合員内部には、階層格差が全くなく、したがって入職してから経験を積むにつれてより上位の地位に昇進するキャリアもない。細かくみると、チームリーダーには多少の上乗せ賃率（時間当たり0.5ドル）があったり、修理などを行う保全労働者とラインのオペレーターとでは時間賃率に差があったりするが、工場労働の大半を占めるラインのオペレーターの時間賃率はいかなる部門と職種であれ、また年齢、勤続、性別に関わりなく全くの同一額である（時給26.16ドル）。要するに働きぶりの個人差を反映する査定や熟練形成に伴う昇進キャリアのない世界が厳然と存在しているのである。査定があり、職長（フォアマン）への昇進キャリアのある日本の工場組織とアメリカのそれとの大きな違いがここにある。
中岡望の目からウロコのアメリカ >> アメリカ最大の自動車メーカーGMの経営危機の真相
http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=171
さらに、価格競争でもＧＭは劣勢に立たされている。同社は一台の車を作るのに23時間かかるのに対して、日産ではわずか18時間に過ぎない。いわばＧＭは低生産性企業なのである。こうした生産性の低さに加えて、ＧＭの経営を圧迫しているのが同社の労働者に対する健康保険と年金制度である。ＧＭは、単に売上規模だけではなく、その優れた経営理念によっても米国資本主義を代表する企業であった。昨年亡くなった経営学者ピーター・ドラッカーは１年以上にわたってＧＭの経営分析を行い、その結果に基づいてＧＭの経営に対して「労働者を大切にする企業」であれという勧告を行った。
その勧告に基づいて、現在のＧＭの労使関係が構築された。おそらく全米自動車組合（ＵＡＷ）とＧＭの関係は、良好であると言っていいだろう。ＧＭの健康保険制度はきわめて労働者に手厚いので知られている。同社では、健康保険制度の対象者は現職の労働者だけでなく、退職者にも適用される。05年の対象者数は１１０万人で、その費用総額は54億ドルにも達している。ＧＭの労働者の時給は26ドルで、一般の製造業の労働者の賃金よりも70％高い水準になる。これに健康保険と年金経費を含めると、時間当たり賃金は約70ドルに達するという推計もある。そのコストを一台当たりに換算すると、１５００ドルに相当する。米国で生産している日本の自動車メーカーの場合、約４５０ドルであるから、いかにＧＭの製造コストが高いかが分かるだろう。
さらに米国の自動車メーカーでは、レイオフ（一時帰休）された労働者は“ジョブズ・バンク”に登録され、賃金が支払われているのが普通である。ＧＭでは、そうした労働者が７５００名いるといわれる。こうした費用も、ＧＭの高コスト構造の要因となっている。
Take Action: Respect for Toyota Workers
http://www.unionvoice.org/campaign/Toyota
Workers at Toyota's Georgetown, Ky., plant need your support. Employees who are injured at work have lost their jobs. Full-time workers are being replaced with temporary workers who make half the pay and have little or no health insurance.
というかこれはこのことなのかな？
自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
http://anond.hatelabo.jp/20070722231000
そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う?
「現行の米国工場の従業員の時給を落とすつもりはないと言う。だが新規に採用される従業員の給料は、地域の製造業の平均賃金を50％以上上回ることはなくなる。新制度に従うと、地域の製造業の賃金が14ドルのデュペロでは、トヨタの従業員の時給は20ドルを超えない程度になる。」
人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。
UAW - Features : Workers’ Rights Board hears concerns of Toyota workers; Panel recommends limits on use of temporary workers
http://www.uaw.org/news/features/vw_fst1.cfm?fstId=19
A major concern is the company’s widespread use of so-called “temporary” workers, who work for months and even years in hopes of winning full-time employment. They earn $13 an hour - less than half the wages earned by full-time Toyota manufacturing workers.
http://www.yozemi.ac.jp/rank/gakka/index.html
慶応義塾65.5（文65、法67、経済66、商65、環境64、総政66）
早稲田大63.5（文64、法66、政経66、商64、教育63、社学63、国教65、文化64、人科61、スポ59）
上智大学63.2（文63、法65、経済64、外語63、総合61）
同志社大62.3（文63、法65、経済62、商61、政策62、社会61）
立教大学60.9（文61、法63、経済61、経営62、社会62、観光60、心理60、福58）
立命館大60.6（文61、法62、経済59、経営59、国際64、政策60、産社59）
明治大学60.2（文59、法61、経済61、経営60、商60、政治62、情報59）
中央大学60.2（文59、法64、経済59、商58、総政61）
青山学院59.7（文59、法59、経済58、経営59、国際経済62、国際政治61）
関西学院59.0（文59、法60、経済60、商59、総政58、社会58）
法政大学57.6（文58、法59、経済56、経営58、国際59、社会58、福祉57、キャリア57、人間56）
関西大学57.1（文59、法58、経済57、商56、政策56、情報56、社会58）
150 名前： 名無しさんの主張 投稿日： 01/10/11 01:19
６３ 明治法
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