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はてなキーワード: 価格競争とは
苦痛０の生活で快楽１０を享受するのと、努力するコストを払うことで快楽２０が得られる状況どちらがよいか、って時に、実は２０を得ようとする人は社会的に結構少ないのかな。
立場として、
（これって③と④は２０を得る価値を質的に取り扱ってる時点でだめじゃん、とか思ったってのはさておき、）があるとして、自分は③かなーとか。みなさんはいかがでしょうか。
で、考えてみるとそもそも人生ってのは普通に生きているだけど、痛ましい苦境を強いられているわけじゃん。飢えたり、健康管理だったり、そもそも社会にでて他人とつながりを持たないといけないこととかさ。だから、基本、苦痛値がはなから１０ぐらいのしかかってるんだよね。
で、たとえば、ニートになってる人とかってどういう真理なんだろーって話をしていたのだけど、社会から自分を切り離すことで、基本苦痛値を５下げれるなら、その結果、快楽が５下がってもいいかなーみたいな感じなのかなって。
とはいっても、人間はまったく楽しくもねーままに生きるってのはちょっと耐えられない話であってね。たぶん、最低快楽欲求値ってのが、一応、あると思うのよ。まあ、１０とかさ。
ニートがわりとひょうひょうと生きていけちゃうのって、社会ちょー豊かだからなんかなって。つまり、おれらが人として文化的最低限の暮らしをするための社会的インフラがあれば、その最低快楽欲求値みたいなのは余裕でジャンプできちゃうの。ほら、テレビとか、とくにインターネットのおかげでね。
むかしはさ、といってもおれはそれをしらないんだけど、何か快楽を得ようとするのに支払う対価ってのがけっこーでかかったんだよね。なんか面白い本探すのときには、いろいろ読んで漁るような努力コストを支払わなきゃならんとこを、インターネットは、口コミなんつって、世界中のひとで、その探すコストうすーくシェアしあうことで、努力にともなう苦痛値を下げてくれるし、タダ乗りだって許してくれんの。資本主義は競って価格競争とか技術革新してくれるしさ。
だから、社会と断絶して基本苦痛値みたいなのを０に近づけつつも、最低快楽欲求値はちょーらくしょーで越えてんぜーっていう。
同居人がね、おれは別にサラリーマンになって、適当に働いて、家帰って、インターネットしてるだけで幸せなんだよねーっていうのさ。「さとうプロ（あだ名）にとって生きるってなんですか？」「死なないことだねー」って。
彼にも昔は、あったんだと、承認欲求とか、自分のこのくらいの人間にはなるんだぜ、おれは、みたいなラインが。でも、ほどほどの努力で大学受験してみると、日駒レベルのとこに入学してて、いままでの人生では、自分の望む結果を最低限のコストで得られてきた彼にとってはじめて、ギャップができたんだって。そんで、いまは、そういうのもだいぶ薄れたとか。とはいえ、年々、基本苦痛値ってあがってくるわけじゃんか。25歳なら25歳相応の立場が求められたり、圧力かかったり、そもそも仕事にも就き辛かったりするし。さらにいえば、支払える努力コストの上限も下がってくる。体が動かなくなってきたりとか。このままでいいのーって気になったんだが、そうして、快楽が減っていっても、最低快楽欲求値を割るにはずいぶんあるし、まー、いいだろ、って感じなんだと。
以上、世界っておもしれーなーって思った話でした。（雑）
良く行くスーパーは魚一匹買うとタダでさばいてサクと粗に分けてくれる
サクを適当に切ったら格安刺身完成。内臓は店で捨ててくれるし、アラは圧力鍋であら汁にしてｳﾏｰ
その店は店員も感じ良いし魚も肉も果物も野菜も、同じ値段でも他の店より品物が良いから老人には人気。
でも他の店に押されて赤字がヤバイらしい。銀行の支援がどうとか新聞に出てた
物は良いけど価格競争で負けてる事もあってチラシ出た日すら若い客が全然来ない
店もボロいし駐車場も狭い、場所も悪いとハンデだらけ
系列店が幾つか閉店しちゃったし、近所の店もその内潰れそう。マジ頑張れ。
ホワイト企業とブラック企業が同じ土俵で戦うって想定がすでにおかしいだろ。
ホワイト企業というのは、企業差別化やブランド化、技術的優位、既得権益などで、価格決定権をもって利益を確保できるから残業代が払える。
他方、ブラック企業というのは、そういうものが出来ず、価格決定権を持たず、買い叩かれるから利益を確保できない。
で、こういう企業が戦った場合、普通はブラック企業から潰れる。
他社との差別化をしないで、同じものを作って勝負する＝価格競争で１円でも安く作るって時点で、もう給料減らすしか無いだろ。
それが嫌なら、どうやって、高く売るか？ってのを日夜考えるしかあるまい。
コスト削減じゃなくて、高付加価値をどうつけるか？って死ぬほど大変だけどな。（既得権益以外で）
読みづらいですが、以下のような計算をしてくださってる方もいます。来年は今年よりはいくぶん放射線量は下がることは物理的に確実です。
次に、コメの吸収率(移行係数のことでしょうか？)が0.1という数字が見えましたが、常識的に考えて10%ものセシウムを吸着するのであれば、土壌の除染手段として使うことを考えて良いレベルだと思います。
移行係数が実際のところどれぐらいなのか、諸説あるかと思いますが、比較的農業従事者さんよりと思われる「日本土壌肥料学会」の値が以下のページより見れます(「表1」をクリックしてください)。
http://jssspn.jp/info/secretariat/cs.html
高めに出ているデータでも 0.003 つまり0.3%です。仮に10000Bq/kg に対して300Bq/kgです。これをどう判断するかは各人にお任せですが、この程度ならば(私も含めて)やむをえないと考える人もいるでしょう。価格競争力の問題についてはおっしゃる通りと思いますが‥‥‥。
最近の韓国ゴリ押しは完全にビジネスの都合だからねぇ。なんか見えない韓国の陰謀と戦ってる人もいるけど。
あんなの単に近場でそこそこ見所あって安全な観光先を広告代理店がプッシュしてるだけで、完全にカネの問題。一昔前ならグアムか台湾だったんだけど、まあもちろんこれもアメリカの陰謀とかではなくて近場でそこそこ以下同文がそこだった。で、最近なら韓国がそれなりに観光地として使えるようになってきたので、そうなると圧倒的に近い分だけ安くて多売できる、と。そりゃ韓国押しになるよ。観光業者が儲かるもん。
韓国ドラマなんかも似たような感じで、まあ要するに安いのよね。これも一昔前から(アメリカ以外の原価の安い)海外ドラマを日本に持ち込もうみたいなのは試みられたんだけど、韓国以外はマッハでコケた。文化違いすぎるしね。そういう意味では韓国ドラマは日本の文化に近いっつーかまあ韓国ドラマが日本のドラマに強い影響受けてるのだから当然なんだけど、ちょっと変わり種くらいの距離感で見て貰えて、とにかく安い。プロモ代差っ引いてもこれは美味しい。まあそろそろ無理が出てきている(物珍しさよりも質の低さが目立ってきた)ので微妙だよなという感じはあるんだけど、かといって韓国より文化的に近い国って他にないわけだし(かろうじて台湾がやや近いくらい)、国産ドラマはどうしても高い。一部の大作を除いて国産ドラマが韓国ドラマと価格競争力で戦えるんだろうかというのが正直……。そういう観点ではアニメだけは圧倒的に競争力強いんだけど、アニメ市場そのものが日本国内ですらニッチ市場なのでねぇ。というわけで当面テレビは粗製濫造韓国ドラマに占拠されると思われる。誰もこれで良いとは思っちゃいないけどしょうがないじゃんよ。国産ドラマの方が儲かるならそっち放映しますって。
ベーシック・インカムの精神そのものには、私は反対の立場じゃないんだけど、どうしようもなく疑問なんで答えて欲しい。
ＢＩの導入に伴う問題点として、税収の絶対量についてはこの際論じない。それ言えばキリがないので。「国債の自己引き受けで余裕さ、地球の自転が止まらないように輪転機も永劫を輪廻するのさ」という前提を置いておく。お予算の問題は、無いものとしての議論。
その上で、まぁＢＩを導入したとする。日本の人口一億2000万人×10万（仮にね）×12ヶ月のカネがマーケットに流れていく。すると、まぁ需要は喚起されるよね、間違いなく。みんながどんどんお金を使い、市場はマネーで潤いこの世の楽園となる･･･んだろうか？
疑問は二点ある。
一点目は「喚起された需要が果たして国内に向かうのか？」ということ。我々の消費生活は、多くの場合輸入に依存している。中国産製品、例えば１００均ショップにある小物類のお値段は、つめ切り一つにしても国内生産のものの四分の一とかそんなものだ。現時点でも、高品質・高価格帯を除けば国内生産品はほとんど壊滅に近い惨状にあると言っていいと思う。これは、皆さんが周囲を見渡せば容易に理解されることだ。メイドイン・ジャパンのチェアで増田を嗜むブルジョワ御仁がどれだけいるか？
すると、国内のマーケットに供給されたマネーは個人の消費性向の問題として、国内を潤わせることなく海外へと流出していくのではないか？インドの綿製品が流れ込んだイギリス状態になる気がするのは私だけかな。
例えば、日本銀行は最近になって通称「成長基盤オペ」と呼ばれる金融政策を打ち出している。これは、銀行にどれだけカネを供給してもマーケットに出て行かないことに業を煮やした白川さんが、「じゃあピンポイントでヒモつきのカネをブチこんでやるよ！」という、局所療法に出たわけだ。これは、理解しやすい。しかし、それに対して全く逆の効果を持つのがＢＩではないか。
確かに、総量緩和による政策は果てしないマネーを預金に積もらせただけで、観念的バベルの塔を築く以外にはほとんどなんの効力ももたらさなかった。しかしまた、同様にグローバル化の世界において民衆にカネをばらまくことは、海に向かって魚を放流すること以上の意味を持ちえるのだろうか。もちろん、マグロが近海を泳ぐようになるならいい。しかし、そのイワシは大方が真っ直ぐ中国に向かってしまうのではないか？
もちろん、魚を囲う「網」になり得る可能性は存在する。マネー総量の爆発的な増加による円安傾向、並びに通貨価値の下落（これを、通貨信認の毀損と呼ぶことも出来るが、それはめんどくさい議論になるので後述。また、「バーナンキの背理法は間違っている」という可能性も排除する。）これが天然の関税として作用する可能性はないか？
円の価値が思いっきり落ちて１ドル１５０円になったとする。確かに輸出産業は活況を呈するだろう。しかしその一方、我々の消費傾向が国内回帰する可能性はあるか？私は難しいと思う。仮に、中国産製品の値段が二倍になったところで、それでも我々はメイドイン・チャイナの椅子に座り、メイドイン・チャイナのつめ切りを使うのではないか。
この段階で、議論はフィフティ・フィフティだ。どっちに転がる可能性もある。輸出と輸入は美しいバランスを保ち、冷戦構造のような調和ある対立を得るかもしれない。しかし、ＢＩの性質そのものがメイドイン・チャイナを強力に後押しする可能性を考慮して欲しい。というのも、こういうことだ。労働価値というのは、Ａ・スミスの慧眼が予見したとおり通常市場における神の見えざる手で決定付けられている。それに対して、半ばマルクス的な色合いを持つ「最低賃金」や「基本的人権」の観念、ひいては労働法規がその下限を決定付ける。翻ってこのＢＩの制度、これはかなり強力に労働単価を引き上げる効果を持つのではないか。
平たく言えばこういうことだ。働かなくても食える世界で、時給６４０円で働く労働者は存在し得るか？ということ。これは、人間の性質に関わる議論なので、ソヴィエト連邦の国家運営がうまくいくかどうかと同じくらい「やってみないとわからない」。しかし、偉大なるレーニンやサン・シモンに敬意を払った上のこととしても、私は多分ダメだろうと思う。いや、ダメだろ？ＢＩには、鎖国、ないしは強力な関税政策が必要になる。
そして、更なる恐怖がＢＩには待っている。これが疑問の二点目だ。それは、わが国の根本的性質に深く関わっている。
それは、わが国は「カロリーベースですら食料が自給出来るか微妙」ということ。そして、更に絶望的なるもう一点。「資源がありません」ということ。円高になればなっただけ、輸入コストは増大する。これに更に追い討ちをかけたのが先日の震災だ。原子力抜きで、エネルギーの自給が果たして出来るのか？１ドル１５０円になれば単純計算でガソリン１リットル３００円くらいだろうか。さて、果たしてこれはどうなる？
企業家にとっては恐ろしい未来が待っている。労働単価は高止まりし、原料費は高騰する。こうなると、「円建てで取引するのがそもそも間違ってんじゃないか」という思考に陥る可能性すらある。折角需要が喚起され、天然の関税障壁に守られたかに思えた国内生産品も価格競争力を持つことが全く出来ない。
そして追加的な怖さはこれだ。確かに、私もバーナンキの背理法は間違っていないだろう、と思う。確かに、マネーの総量が経済に影響を「与えない」と仮定するなら、世界はすぐに楽園になるだろう。なるほど、どこかで必ず飽和点は訪れ、円高は終わりを告げる。問題は、緩やかに落ちるかキリモミ落下して地面に突き刺さるか、だ。確かに円は高い、しかしわが国の財務状況は決して明るい未来を指し示してるとは言えない。つまるところ、通貨バブル、国債バブル（私は現在の状況をそう認識しているが、これには異論があるかもしれない。むしろ、通貨の絶対価値とはスイスフランによって計測されるべきである、という考え方に対しては一理を認めるしかない）が大爆発するリスクはどうだろうか。ＢＩ，とはベーシックなインカムである。それは、やはりベーシックなインカムと呼びえるだけのキャッシュフローでなければいけない。しかし、それだけのマネーを市場に放った結果について、我々は誰も知りえない。バーナンキの背理法は「リフレ政策の効力を約束した」わけではない。むしろ、「長期的に人は必ず死ぬ」といったニュアンスに近い。老衰で死ぬか、腹下しで死ぬか、爆散して骨も残らないか、誰にもわからない。
しかし、これは端的に私の知識不足、ないしは知能・理性の絶望的不足に根ざしている可能性も否定できない。
私は、ＢＩの精神性を否定しない。むしろ高く評価するし、すばらしいと思う。ここがウクライナだったり、あるいはアルゼンチンであるなら、是非にもやるべきだと思う。また、日本が産油国であればもっといい。しかし、そうではない。
ベーシックインカム論者の反論を求む。
あ、ごめん。労働単価の高止まりの根拠として、「ＢＩは高税率が回避できない」ってのがあった。多少働いても、まぁかなり少なめに見積もっても半分は税金で持ってかれる。厳密に計算したわけじゃないけど、「どんなに少なくても」それくらいは要る。労働意欲の喚起はかなり難しいだろうと思うよ。
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244
トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。
自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい。
ということで，
まさにその通りだと思います。
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ということで，
的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですｗ
解雇が比較的自由な理想的な労働市場を想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です。
解雇規制緩和に脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社が労働者を解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのです。だって、企業が、その企業に固有の慣れ(職場の人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコストを比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。
だとしても、「自分は解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらないから怖い。それは労働市場において自分の価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました。
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#
（1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。
http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html
◆ 定年制 ◆
就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。
☆しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職ではなく、解雇の問題が発生してきます。☆
まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664
これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304
裁判官のコメント意訳「業績悪いから嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」 もう無茶苦茶。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969
問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。
この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。
それはつまり世代間格差を助長させる。
http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#
（８）わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でした。したがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました。
終身雇用と年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。
今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。
それはつまり、今まで（バブル以前まで）の経済発展はある意味虚構だったのだ。
それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備や価格競争に投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が４０を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代がバブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。
そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味で財務省・日銀が(インフレを目的とした)大胆な財政・金融緩和を打たないのかが皆目わからない。
団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年卒から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。
今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生は勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報！
そもそも、いつの時代も８割の大学生は勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代は学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している２割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない２割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても６割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう？
百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下の世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組のアナタも結局不幸になるんですよ？え、だって、今の３０代(＝氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ？(参考→格差世代 - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)
これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、３０代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、２０年後、３０年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ！」と叫ぶ我々自身だろう。
この国の労働構造を変えないで、子ども手当も何もあったもんじゃない。
そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。
それが大半の人の思うところだろう。
（日本のGDP：画像）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif
(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm
http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#
（10）これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。 他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です。
中小企業にとっての解雇規制と大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。
大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律、司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇が違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。
一方で、中小企業は社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバシ解雇してしまう。
下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業と規制を建前として遵守しようとしないブラックな中小企業に二分化されている。
参考↓
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112
「世代間格差～若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン～」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7
一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ的正義感です。労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在の日弁連の会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。
解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。
このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制は法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ的正義感(つまり日弁連や社民党や共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたらマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディアの情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。
参考↓
http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
＞個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない
私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。
別に本人は自分が幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。
で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。
で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。
【日刊 アジアのエネルギー最前線】トルコは原子力で日本狙いか
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
レアアースとトリュームの関係，先日のＮＨＫの特集まで，よく知らなかった。レアアースの中には相当規模のトリュームが含まれてい
て放射能を発し，レアアース生産でこのトリュームを削除する工程が結構面倒くさいという。このために米国などは自国のレアアース生
産は行っていないと言う。トリュームというのは，ウランなどの核燃料の代替案として浮かび上がってきており，インドなどはその技術
開発に熱心であることは知っていた。
インドは核燃料で世界の制裁を受けているときに，核燃料不足に悩まされて，国内に豊富に埋蔵するトリュームを燃料とする原子力発電
を，大統領自ら喧伝していた。トリュームを燃やしてもプルトニュームが発生しないことから，安全なエネルギーが取り出される，この
面からも真剣にトリューム原子炉が世界的に議論されている。インドはレアアースが東西の沿岸部を中心に包蔵し，当然この中にト
リュームが含まれている。
そこで疑問が浮かぶのは，世界のレアアースの９５％を生産してきた中国は，この取り除いたトリュームをどう処理しているのだろう
か。ネット上で調べても，中国のレアアースとトリュームの関係は，特に述べられていない。しかし，中国のレアアースにはトリューム
がない，ということはないでしょう。では中国はそのトリュームを廃棄したのだろうか，はたまた将来の利用価値を知った上で，密かに
備蓄しているのであろうか。
トルコのシノップ原子力開発について，トルコ政府が交渉に失敗し，トルコは日本の東芝プラントシステムに，協議に応ずるよう要請し
たと報道されている。裏側はよく分からないし，日本企業が長年に亘り根回しをしてきたであろうことは想像できるが，トルコ政府との
合弁方式による開発では，韓国の価格が合わなかったとされている。ＵＡＥのケースは，原発建設だから，基本的にビジネスが違うこと
になる。
しかし，果たしてトルコは，日本との交渉においてこの価格競争となったときに，日本企業に有利な展開になる，と言う見通しを持って
いるのだろうか，そうとは思えない，韓国が受けられなかった価格を日本なら受ける，ということはあり得ないだろう。勝手な想像だ
が，トルコの人は本当に日本人が好きだ，その様なことでビジネスが動くのかどうか，疑問ではあるが，恐らく親日の心がいくらかでも
影響しているなら，東芝に頑張って欲しい。
ミャンマーでスーチーさんが解放されたが，全体的な論調としては，世界で最も著名な政治犯であるにもかかわらず同氏の立場は近年弱
体化した，であり，事実，世界は彼女が捕らわれているために，どれだけのエネルギーの消費を強いられたであろうか。今度もなお活発
な活動が続くと，再逮捕の可能性は高く，それだけまた世界にエネルギー消費を要求することになる。エネルギーだけでなく，時間もど
んどん無駄に使われる。
勿論，自由の価値は命より尊いが，何年間も家に閉じこめられた状態ではどうしようもない，発信もままならず，西欧諸国も単に眺めて
いるだけで，手の打ちようがない。物事も，エネルギー資源も，ミャンマーの人心も，すべて中国に持って行かれるだけだから，この辺
りでけじめを付けて，日本も思い切った開発政策に乗るべきだろう。眞の民主化は４年後でも仕方がない。
日本政府が，横浜ビジョンの成案に一生懸命になっている頃，中国の武漢では，中ロ印の３カ国外相が集まって，新興国として共同歩調
を確認しあっている。横浜での駆け引きの間，中国領内でのこのような会話が進んでいるのだ。このニュースを見て，核保有がなけれ
ば，誰も真剣に相手にしてくれない，湖錦濤などは実際に菅さんと会ったことさへもう忘れ去っている。米国の核の傘の下，これをこの
まま使い続けるか。
インドネシアは原油生産の落ち込みが現実になって，国会は焦っているが，外国企業は別として，プルタミナは原油の生産増を真剣に
図ってくれるだろう，とプルタミナに発破を掛けている。プルタミナにその国威のすべてを賭けている感じだが，実際にプルタミナの努
力が原油生産増に結びつくのか，今日の記事では，２０１１年には，２０１０年の日１９万バレルを５.２６％上げ，２０万バレルとする
目標を発表している。
インドのアルンチャルプラデシュ，北東地域の水力開発の先兵のような存在で，中国のチベット開発に対抗して，大規模ダムの建設を進
めているが，環境基準の一つである，喪失した森林に相当する植林を行うことを義務づけている。州政府は，８１％が森林に覆われてい
るこの州では，]新たな植林というのは不可能だ，と異論を唱えている。この基準のために，環境承認が遅れている。
アルンチャルの水力開発で喪失した森林はアルンチャルで埋めなければならないのか。同じような基準はタイなどにもあるが，元々地球
温暖化は意識してないから，新たな植林は，プロジェクトの近傍か，少なくとも同じ流域内，という観念がある。でも，森林喪失の影響
は，近年，地球温暖化と共に論じられており，理屈から言えば，代替植林は他の州でも良い，極端なことを言えば，インドの森林喪失
ベトナム中部は，再三台風に襲われて洪水に見舞われ，多くの犠牲者を出している。近年盛んなダム開発のせいだ，と住民が騒いでい
る。フォーラムが持たれて，洪水被害はダムの影響ではない，その証拠にダムが出来る前も洪水被害が出ているではないか，とダムを操
作している側からの発言が続いている。ダムがその機能を果たしているかどうかもさることながら，少なくとも警報の出し方には問題が
ある，と議論が進む。http://bit.ly/adBJ6K
実際，ベトナム中部は日本列島と地形的に似ていて，急流だからダムの容量も大きくとれないし，洪水がダムに押し寄せてくる時間も短
時間で，洪水防御は大変に難しい。ベトナムのダム開発は荒っぽいから，放流方法や下流への警報との連携など，もう少しきめ細かく操
作規定を作らなければならないだろう。私も一度，我が家の上流で工事が進んでいる安威川ダムの計画をチェックしておきたいと思って
財政は中立であるべきで、税収見込みが外れて、結果的に中立からずれる場合は仕方が無いが、ケインズ主義のように景気刺激のために財政の中立性を破壊する事は明らかな間違いであり、そのツケを支払う為に緊縮財政が発生する。
緊縮財政が間違っているのであれば、放漫財政はその原因行為である以上、より罪が大きい間違いである。
円高と円安において、どちらが悪いかを論じるようなモノである。円高局面においては、輸出品は値上げを繰り返さなければならず、常に新製品・新技術を投入して、値上げを正当化しなければならない。これは、コストアップ要因であるが、それを実現して売り上げを維持し続けられる限りにおいては、雇用を増加し、強い経済を維持できるというメリットがある。反対に、円安局面においては、輸出品は値下げを繰り返せるので、新製品・新技術を投入しなくても価格競争力を維持できる。これは、コストダウン要因であり、努力無く売り上げを維持できるというメリットがあるが、その反面、雇用は必要なくなり、経済競争力を減退させるデメリットがある。
円安でなければ企業が成り立たないというのは競争力を失っているという事で、そのような企業を存続させる必要は無い。
為替も財政も中立であるべきで、都合のよい状況でなければ苦しいというのは､それに依存している抵抗勢力でしかない。
景気対策は法律の改正によって行うべきモノであり、技術開発や特許の取得やノウハウの蓄積といった前向きな投資を非効率的な行為にしてしまっていたり、
民族資本企業として努力するよりも、より安価に作れる海外に工場を移動させて値引き競争を続ける方が合理的となっていたりする法制度の問題を解決しなければ、何をやっても放漫財政にしかならない。為替の変動に対して脆弱な競争力の無い企業を生かす為に、財政赤字を増やす行為は放漫財政そのものである。
経済とはお金の循環であり、お金を循環させるポンプ役は企業である。
税金として徴集してばら撒くだけの行政がポンプ役を務める事は、価値を創造していない存在にぶら下がることが利益となる不健全な社会を増長させる事にしかならない。
雇用を増やした企業の法人税を減税するという話がでているようであるが、企業は成長のために人を雇うのであって、減税の為に人を雇うのではない。
減税に効果があるならば、その効果を獲得する為に定期的に解雇と雇用を繰り返すようになるだけで、企業の競争力には何の効果も発生させないことになる。
減税に効果が無いならば､減税効果を得ているという事実は、雇用された人にとっても、市場から企業が受ける評価にとってもマイナスになる。
効果があれば悪用され､効果が無ければマイナスな影響だけしかない､という点で、
あなたの給与ではなく、給与水準な、給与水準が下がる＝諸外国に仕事を取られている＝物価は安くなる。 これはいいでしょ？
物価は安くならなくなる＝諸外国の給与水準が上がった＝日本と外国の給与水準が近づいた＝価格競争が日本でできる＝仕事が増える＝あなたの給料が上がる可能性がもどる というバランスの話が１つ
よく判らないんだが、日本の給与水準が３０万と仮定してさ、中国の給与水準が２５万になったとしようか。
この時、「日本の給与水準が上がる可能性がある」って等式が意味不明なんだが。
新規事業が起こるわけではなく、単に中国から工場を引き上げてくるとかかな。
そもそも、中国のラインワーカーは月1000元（13,000円）とかで賄える。
日本じゃ考えられないね。
フルに働いてそんな金額、バイトでもしないでしょ。
それが日本に引き上げてきたら、さてどの程度の人件費が要るのだろう。
時給900円を８時間、月２０日雇うとして、実に144,000円。
人件費は１０倍だ。（こんな条件だと給与水準は下がるんだが、あえてこのまま進める）
この差は全部商品価格に反映されるわけだけれど、５万のＴＶ作れるかな。
それを実現するとしたら、ラインに人は雇えないね。
全自動のロボットラインにでもしないと、とてもじゃないがやってられない。
仕事、ふえるかなぁ？
まぁ、また仮に、ＴＶが２０万くらいからのスタートになるとして。
原価計算とかしないけど、面倒だからそれで人件費が賄えるとする。
でもさ、これっていろんな物の物価が上がって、必要十分の商品買うのも大変になるんじゃない？
そいから私は、別に悲観的に考えてるわけじゃないよ。
こうしたことを美徳にすればよいわけで、教育しだいではそんなに無理のある話でもない。
http://anond.hatelabo.jp/20100714160324
http://anond.hatelabo.jp/20100714161019
http://anond.hatelabo.jp/20100714160328
いや、あのね。
あなたの給与ではなく、給与水準な、給与水準が下がる＝諸外国に仕事を取られている＝物価は安くなる。 これはいいでしょ？
物価は安くならなくなる＝諸外国の給与水準が上がった＝日本と外国の給与水準が近づいた＝価格競争が日本でできる＝仕事が増える＝あなたの給料が上がる可能性がもどる というバランスの話が１つ
次に、何回も言うけど、我慢しろっていっても、物価が上がっていく中で我慢しろ、という話と
実質物価が下がっていく中で名目給料が下がるのに我慢しろという話は次元が違うでしょ？
最後に、当たり前の話だけど、世の中に悲観してヒネて生きているやつと、耐えて前向きにいきている奴。仕事出しやすいのは後者なんだよね。
悲観して生きてると、今もとってる仕事すら失ったり、さらに転落したりする。
前向きに生きていたって、落ちるときは落ちるけど、社会全体として、前向きのヤツのほうがすくいやすい。そして、社会は、すくいやすい奴から救うというのが大前提。
それになぁ。俺らの子供の世代って簡単にうけど、おまえらの子供の世代なんだぜ？
少しでも、良い状態にして子供に渡すためにはどうしたらいいか？という答えが悲観する？なのか？それじゃぁ、より悪い状態で子供に渡すことになるだろ？
借金して、バクチってのは良くないけど、何かしようよ。せめて、心の豊かな、貧乏だったけど、お父ちゃんがいっぱい遊んでくれたぐらいは残そうぜ？
その為に、悲観はすんなよ。実際、まだまだ、俺らの年代は32インチのテレビぐらいは買える。
これを、どんだけ悪くして次の世代に渡すのか？すこしは希望を残すのか？それは考えないといかんだろ？
http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20100617-OYT8T00433.htm?from=nwlb
http://diamond.jp/articles/-/8458
また韓国勢にボコボコにされるのかと思うと腹が立って来ました。
問題点は以下の2点に集約されると思います。
日本メーカーは、薄型テレビの世界シェアで韓国のサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスの２強にリードを許しており、３Ｄテレビで巻き返そうと鼻息が荒い。
ソニーは今年度中に世界で２５０万台という販売目標を掲げ、「攻めに転じたい」（石田佳久業務執行役員）と宣言。
今後、シャープや東芝、三菱電機、日立製作所も相次ぎ投入する。
各社が期待するのは、販売増だけでなくテレビの値崩れを防ぐことだ。
付加価値の高い３Ｄテレビが増えれば、価格下落に歯止めがかかる可能性もある。
ところが、２～３月から米国などで３Ｄテレビの販売を始めた韓国２強は、３Ｄでも低価格を武器にしており、価格競争は収まる気配がない
２、技術力にあぐらをかき、みっともなくすがりついている。
その一方で、技術力に関しては日本メーカーが上だとの評価もある。たとえば、3Ｄ効果は専用メガネで左目用と右目用の画面を交互に見ることで得られるのだが、日本メーカーはその精度が高くクロストーク（二重像）が出にくいため3Ｄ効果が高いと評価されている。
何やってるんだ、馬鹿かよ！
知恵を絞って価格でも勝てる様にしろよ！
3Dテレビの飛び出し具合（笑）がちょっと良くたって、値段が高けりゃ消費者が買い控えるに決まってるでしょう。
技術力なんてのは本来、「品質向上の手段」であるはずなのに、「高い値段の言い訳」にしている日本企業に消費者がそっぽ向くのは当り前。
日本企業は今まで、たかだか戦後数十年で培った自称最先端技術にあぐらをかいて傲慢になりすぎました。
もうMade in Japanのブランドは崩壊したも同然だって事を受け入れて、顔洗って出直そうよ。
昔日本製品が飛ぶように売れたのだって、どんどん高品質になって、尚且つ安かったからでしょう。
まずは薄利でもなんでもとにかくシェアを取ってサムスン・LGを追い出し、その後に価格を調整して市場をコントロールするのが本来あるべき姿です。
「ああ、日本には敵わない」って韓国勢に思い知らせないと、また負け続けて花形産業が崩壊する事になります。
戦争してるってのに相変わらず危機感ゼロなのは、集団自殺と変わりません。
ねえ、目を覚まそうよ。
「KON-KATSU」を海外輸出して東欧美女を大量に日本に流入させる話な。これ男にとってすっごいいい話だぞ。もっと頭を柔らかくして考えろよな。
http://anond.hatelabo.jp/20100430152634
うまくやれば回避できるだろ。
例えば親戚にたくさん子供のいる娘を探して結婚する。そして親戚の子供を全員養子にする。ここまで書けばわかるな。子供手当てを申請するんだ。そうすればこちらの懐も潤うし向こうの親戚も大喜びでいいことずくめだろ。役所も、犯罪のにおいのする不自然な養子縁組じゃなくて親戚の子を養子にするわけだから、制度がいろいろ整備されたとしても突っぱねられる恐れは少ないだろ。また結婚の際にきちんと協定を結んでおくべきだな。今いる親戚の子供が成人したら離婚するとか、ある一定以上の金額を仕送りできたら離婚するとか、そしてその代わり結婚している間は性生活を営むこととする、こうすれば一生たかられ続けることはないだろ。
http://anond.hatelabo.jp/20100430141615
外人風俗のことだろ。すばらしいじゃないか。東欧美女が流入してきて風俗市場に流れるとすれば、ヨーロッパ系の外人風俗が増えるわけだろ。現状ではヨーロッパ系の風俗って少ないんだよ。これを契機にガンガン店が増えて質量ともに向上し、価格競争が起きてどんどん安くなってくれれば、これは日本男児の本懐ではないか。
http://anond.hatelabo.jp/20100430143705
こちらも踏み台になること前提で考えておけばいいだろ。あと経年劣化が起こる前に別れられるように、上に書いたような協定を結んどくなり手切れ金渡して離婚すればいいだろ。若い女は外人風俗に行くわけだから、そこで楽しめばいいだろ。
ttp://kokumaijp.blog70.fc2.com/blog-entry-41.html
ＮＴＴという日本で一番大きな会社にチャレンジして、ぶち当たって、ぶちのめされて、 ソフトバンクという会社が死んでも、孫正義という人間が死んでも、そのぶち入れた岩、ガーンと波紋が起きてその反対側から、俺も価格競争だと、俺もスピー ド競争だと、あのウスノロの、どでかい会社がですね、これいまツイッターでもね、Ustreamでも流れて、ＮＴＴの人も読んでるかもしれんけど、あえて 言うとくよ。
あのでかーい会社が、ウスノロの会社が、これで目覚めてくれたら、あんたも同志だ！ ライバルとしては戦ってるけど、心の底 では同志だと思ってるよ。ちょっとフォローしました。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65371888.html
それ今の日本だと思うんだよねぇ。
何もしなくてもってのが語弊だとしたら「何もしないより悪いことをしても」って言葉に代えてもいい。
会社に出て、上司の言われたとおりにやってるだけで何かしてると主張するなら、
今のニートとか、社会の上の方にいる「職を譲らない」「会社を成長させない」「でも自分たちの職は取られたくない」
老人の要請どおりにしていると理解しているのですが何か反論は？
「じゃあ自分で仕事作れ」とおっしゃる方は、新進の企業にシェア食いつぶされてつぶれていく覚悟はOK？
人件費が上がった分は日本製品の価格競争力が無くなってしまうわけだから、当然円安圧力につながっていく。円安になれば資源や食料などの１次産品が乏しい日本では大打撃を受けてしまうことになる。
こういうダンピングありきの、「安かろう質よかろう」の発想を、今になってまだ恥ずかしげもなく出来るあたり、老害極まりないなぁと思うわけだけれど。実際企業で教育できない限り、ダンピングなしで売れる商品を誰が作れるんだ、と言うと殆ど絶望的であることはわからんこともない。それにしても老害だなぁ。大事なことなので２回言いました。
この部分の結論は賛成
サウジアラビアのように資源が豊富で、外国人に働かしておけばなんとかなる国ならＢＩも可能だし、実際にそれに近いことをやっている。しかし日本には資源がないからサウジアラビアのような制度の維持など不可能だし、外貨も稼げない。
ワーカホの人は、稼いだ金を日本に落としてくれない。
だってこういう人らにとって、日本で消費すべき価値のあるものって殆どないもんね。節税対策もばつぐんだ！
なんで、あんまり金持ちが、稼いだ金をこちらに回してくれるとか期待し過ぎないほうがいいと思うけれども。まぁいいか。
こういう人は良くも悪くも人間に対しては「性悪説」を採用し、その代わりに世界のメカニズムに「性善説」を採用してる。
少なくとも今のご時勢、資本主義社会はもはや「ベストではないがベター」であることも保障できない。
その世界が悪方向に傾いているとき、対抗出来る人は少ない。だから人間も悪になる。
他人に影響を与えられるくらい頭のいい人ほど、自覚的にそうするだろう。
人が生来悪だみたいな阿呆なことをいっとらんと、まず自分が会社辞めて、おちついてかんがえてみたらどう？
あんたが怠け者で悪だからといって、それに皆を巻き込まれるのはちょっと不愉快です
