2009-02-26

会議は踊る

されど進まず。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226mog00m010043000c.html

少子化対策PT:小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ認識改めた

 少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」(主宰・小渕優子少子化対策担当相)の第2回会合が24日、内閣府で開かれた。結婚出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情関係しているのではないか、という仮説を検証した。

 国内・海外若者ライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援NPO「育て上げ」ネット工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言ヒアリングした。

 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで4点を提言。(1)若年ワーキングプアの防止=いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築(2)職業訓練を受ける権利の確立失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策(3)共働きが可能な環境条件の整備=だれもがたやすく妊娠出産育児を乗り切れるような施策社会的認知(4)若者総合政策ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート--が必要だとした。

 工藤さんは、家庭環境病気など複合的な事情がある若者児童福祉法保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要--などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。

 小渕担当相は、(1)少子化対策はどちらかというと妊娠出産が中心だったがそうでもないのではないか(2)若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか(3)若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか(4)若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか--と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。

 次回第3回会合は3月9日、「不妊治療対策」をテーマに行われる。

素っ頓狂な認識のまま迷走するよりは数百億倍はマシとはいえ、これに気づくの遅すぎじゃねえの?

通常であれば、出産適齢期の妻がいる夫婦の所得分布とか、一人の子ども高校大学卒業するまでにかかるコストとか、そういった分析から始まるような気がするんだが。

  • と言っても、所得トップの東京都の出生率は最下位であり、 出生率トップの沖縄県の所得は最下位だと言うのも現実なわけで。 子供を作らない理由は金がないから、金さえあれば子供...

  • 層簡単に出生率をコントロールできるわけでもないし、少子化対策=出産支援という時代は終わりにして子供が減ることによるデメリットを緩和する政策をもっと検討する段階だと思う...

    • 子供が減ることによるデメリットを緩和する政策 こちらの方がそう簡単にはいかないと思うけど 若者の所得を上げてワーキングプアを無くす、と言うのも簡単にはいかないし、 一...

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん