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はてなキーワード: 国家安全保障会議とは
「マインドコントロール」という言葉がネット上に頻繁に登場する。何千人もの人々がグループまたは個人で、インターネットやその他のあらゆるチャンネルを通じて、マインドコントロール技術による虐待や拷問に注意を喚起している。現在進行中の犯罪の規模は大きく、そして隠されている。人々は、今この瞬間、世界中で静かに行われている莫大な人権侵害について、世界的な注目と国際的な調査を求めている。21世紀最大の人権侵害の一つは、マインドコントロール技術の普及と、それに伴う虐待や拷問である。世界中で何千人もの罪のない犠牲者が、自由を求める活動家になっている。
電磁波によるマインドコントロール技術は、電磁波によって人の脳と神経系を乗っ取り、個人の思考、行動、感情、意思決定に対するコントロール感覚を破壊する兵器である。本稿では、マインドコントロール技術、隠されたマインドコントロールによる虐待や拷問の深刻な状況、そしてマインドコントロール技術とその拷問的虐待を紹介する。
マインドコントロール技術とは、電子マイクロチップ、ナノテクノロジー、マイクロ波、電磁波などを用いて、脳や神経系を攻撃し、個人の思考、行動、感情、意思決定の制御感覚を破壊する武器である。これらの方法と技術の開発には歴史がある。
中央情報局のファクトブックによると、NSC（国家安全保障会議）とCIAは、1947年の国家安全保障法の規定に基づいて設立されたとされている。1947年12月、NSCは最初の会議を開いた。国防長官のジェームズ・フォレスタルは、CIAがソビエトに対する「秘密戦争」を開始することを推し進めた。フォレスタルの主導で、ヨーロッパでの心理戦作戦（psy-ops）が実行されることになった。CIAの職員は、精神を破壊し再構築することに長けているナチスの医師と協力することに反対はしなかった。このような秘密工作を隠すために、軍事基地が使われることもあった。共産主義者の脅威は、憲法上の権利よりも優先される問題であると判断されたのである。
CIAが調査する分野の一つにマインド・コントロールがあった。CIAの人間行動制御プログラムは、主にソ連、中国、北朝鮮がマインドコントロールの技術を使用していると認識されていたことが動機となっていた。国家安全保障の保護の下、政府の他の多くの部門もこの分野の研究に参加した。CIAは1950年にBLUEBIRDという名称で最初のプログラムを開始し、1951年にカナダとイギリスを加えた後、ARTICHOKEと改名した。MKULTRAは1953年に正式に開始されました。技術的には1964年に閉鎖されたが、一部のプログラムは70年代に入ってもMKSEARCHの名で活動を続けていた。1973年、CIA長官リチャード・ヘルムズは、近々行われる調査について密告し、MKULTRAの記録をすべて廃棄するよう命じた。
Mk-ultraの存在を確認する圧倒的な証拠がある。米中央情報局（CIA）による「洗脳」の被害を訴える250人以上が、数百万ドルの補償を求める法廷闘争に勝利することになった。冷戦時代にMK-Ultraというコードネームで呼ばれた作戦を立てたことを認めたスパイ機関から、すでに9人がそれぞれ6万7000ドル（3万3500ポンド）の賠償金を受け取っている。
世界をリードする神経科学者チームが、人の脳の奥深くを覗き込み、行動する前にその意図を読み取ることができる強力な技術を開発した。 この研究は、科学者が人の心を探り、その考えを盗み聞きする能力において、その技術や応用において倫理的に非難されるべき論議を呼ぶ新境地を開拓した。
2011年、カリフォルニア大学バークレー校の神経科学者は、脳外科手術患者の頭蓋骨の内側に電極を付け、音声や画像の処理に関わる側頭葉からの情報をモニターした。患者は誰かが話しているのを聞きながら、コンピュータ・プログラムによって、脳がどのように処理し、聞いた言葉を再現するかを分析した。 科学者たちは、この技術を使えば、次に何を言おうとしているかを読み取って報告することも可能だと考えている。
Plos Biology誌によれば、この技術は読心術の試みを「全く新しいレベル」へと押し上げたという。 ハーバード大学のバックナーは、2011年に我々の心を読むことでアルツハイマー賞を受賞している。研究者たちは、被験者の脳活動を遠隔で測定することで、被験者の心を読む能力を示していたのだ。この技術は、自分では気づいていない個人から情報を引き出すことさえ可能だった。
これらの読心術は，衛星やテレビ電波塔を通して，インプラントの有無にかかわらず遠隔で神経信号をデコードするEECを使用している。「世界中に設置された深宇宙追跡アンテナの感度は本当に素晴らしい。このアンテナは、ボイジャーの情報を、アンテナに当たる電力が10指数-16ワット（10兆分の1）しかないほど弱い信号からとらえなければならない。現代の電子デジタル時計は、この微弱なレベルの200億倍のパワーで作動しているのだ。」
科学者たちは、1立方センチメートルの脳内物質の微弱な電波放射は、衛星の検出限界の範囲内であると考えた。人工衛星があなたの思考、感情、知覚を検知し、その情報をコンピューターに渡して解釈することは技術的に可能だったのだ。
https://www.linkedin.com/pulse/mind-control-electromagnetic-frequency-soleilmavis-liu
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
昨年までカザフスタンのQ-POPについて、これから日本でも世界でもQ-POP来るかもね！なんて書こうかと思っていたが、昨年後半からカザフスタンの政治状況が激変し、更にロシアとウクライナの戦争まで始まってしまい気軽に音楽どうよ〜とか言ってる場合じゃなくなってしまった。
というわけでQ-POPと彼らを取り巻く政治状況とウクライナ関係をちょこっとだけ書いておく。
詳しくはウィキペディアをみてもらえばわかるが、主にK-POPから音楽・ファッションともに大きな影響を受けたカザフスタンの音楽である。
2000年代からカザフスタンでも韓国ドラマや音楽が人気となり、若者たちにも影響を与えた。
そして2015年、ボーイズグループNinty Oneが結成される。名前はもう皆さんピンと来ると思うが、ソ連が崩壊しカザフスタンが独立した年にちなんでいる。独立と自主を表す名前である。
彼らのファンはNinety OneのようにK-POPの影響を受けた、カザフスタン人によるカザフスタンの人々のための音楽をQ-POPと名付けた。
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Q-pop
始祖とも言えるNinety Oneに続き多くのミュージシャンがデビューを果たしている。最近はガールズグループもいるようだ。
まだ生まれて間もないQ-POPだが、カザフスタン以外でもファンは増えてきているようだ。ちなみに隣国キルギスでも大人気で、Q-POPの音楽祭が行われたりしているそうだ。
NINTY ONE / DARN
カザフスタンはイスラム教徒が多く、文化はかなり保守的。（とはいえカザフスタンではかなり戒律はゆるい方で、飲酒も行われているとか。大っぴらに飲めるかどうかまでは寡聞にしてわからないが。）
Ninety Oneがデビューした時はかなり激しい反対運動が起こった。Ninety Oneは髪を染め、ピアスをし、細身の服に身を包んでダンスし、歌った。それが若い男性を中心とした保守グループからの怒りを買ったのだ。「カザフスタンの家父長制を破壊するものだ」と激しい批判を浴びせ、保守的な都市では保守グループの反対集会も行われ、コンサートを禁止されてしまう。音楽祭等でも他の伝統的な音楽をやっているミュージシャンからは「同じ舞台に立ちたくない」と共演を拒否されることも。
それでも現代のカザフスタンの若者達を取り巻く問題や悩みについて歌う彼らは多くの若者の支持を得、今では多くのQ-POPミュージシャンが彼らのあとに続きデビューしている。
このように、保守層からは忌み嫌われているQ-POPではあるが、Ninety One
は政府との仲は意外と良好であった。理由はカザフ語とラテン文字にあるようだ。
カザフスタンでは公用語はカザフ語とロシア語の2つである。しかし都市部では主にロシア語が使用され、カザフ語が話せない人もいる。そこで与党ではカザフ語の普及、更にはラテン文字の導入も推進している。カザフ語でカザフスタンの歌を歌い、ラテン文字の名前を使うNinety Oneは政府にとってはいい文化スポークスマンになりえたのだ。なので彼らは与党の集会でライブを行ったりもしていた。
ROLESCast#007 カザフスタン情勢の急転―突発的な政権動揺の背景と影響
https://www.fsight.jp/articles/-/48557
ざっくり説明すると、昨年からガス値上がりにより全土にデモと暴動が拡大、大統領の家宅まで襲撃される事態となり、ロシア主導の治安維持部隊が派遣された、という話。
親ロシア政権で独裁体制は前大統領ナザルバエフ時代から。後継者に選ばれたトカエフ大統領のもと、ナザルバエフ−トカエフ体制で長年政権は安定していると見なされてきた。
しかしガス値上がりが引き金となり、長年の独裁と汚職に対する国民の不満が爆発、全土にデモと暴動が拡大。トカエフ大統領はロシアの治安維持部隊を投入、警告なしの発砲を行い200名以上が殺害されている。
ちなみにこの記事は今年1月上旬のもので、対談が行われたのはおそらく前大統領ナザルバエフの失脚前のもののようだ。今年1月5日、暴動を抑えきれなかったナザルバエフは、トカエフ大統領によりカザフスタン共和国国家安全保障会議議長を解任され、カザフスタンから脱出。その後もトカエフ大統領はナザルバエフと近かった治安機関トップを国家反逆罪で拘束したりと政府からナザルバエフの影響を排除しようとしている。
ちなみに北京オリンピックではロシアとも中国とも親密な関係をアピールしていたのだが、昨日トカエフ大統領がロシアからのウクライナ派兵要請を断った、というニュースが流れた。
ロシア的にはナザルバエフとプーチンは同志的な関係であったし、トカエフもナザルバエフの路線を継承した親ロシア政権、カザフスタンの暴動は反ロシアではなく反カザフスタン政府であったので、ウクライナのように侵攻する気はなかっただろう。しかしトカエフ大統領がプーチンの要請を断ったことでこれからどうなるかわからない。
トカエフ側としてはロシアは今はウクライナで手一杯、国際的にも孤立、更にロシア国内でも反戦デモ、とカザフスタンに派兵する余裕はない、国際的にも派兵を断ったほうが孤立を避けられる、と見てのことかもしれない。しかしこれからどう転がるかはわからない。トカエフ体制もいつ崩壊するかわからない瀬戸際である。
カザフスタンのインフルエンサーによれば、近年の価値観の変化は激しく、若者であっても3〜4歳下の若者とのギャップは両親とのギャップ以上であるという。
いくつかQ-POPのPVを貼っておく。言葉わからないけどJ-POP、K-POP好きならめっちゃ聴けるタイプの音楽では？
SEVENLIGHT - Núkte Official MV
ちなみに当増田はJPOPもKPOPもあまり聞かないタイプである。
何故Q-POPに興味持ったかというと、カザフスタンの伝統音楽を調べていたのがきっかけであった。
カザフスタンにはドンブラという伝統楽器がある。何かが流れてきそうな名前だが、こんな弦楽器である。
カザフスタンの若者の間ではドンブラパーティと呼ばれているフラッシュモブ的な街角でのドンブラ演奏会が行われているそうで、ものすごくカオスでフリーダムな情景を思い描いたのだが、実際YouTubeで見てみるとのどかなものだった。
こんな達人級がゴロゴロいて、週末になるとあちこちの街角でドンブラを演奏しているのである。そりゃQ-POPに拒絶反応も出ますわな、と思わされた。しかしみんな違ってみんないい。個人的にはどちらも聞きたい。
■社民党
「米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。」
→記事削除して逃亡
https://web.archive.org/web/20220218021523/https://sdp.or.jp/sdp-paper/ukraine-russia/
「「G7とともに」と強調することで、
このウクライナ問題で、ロシアを敵対する勢力に位置付ける意図が透けて見える。」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11402/
■共産党
「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。」
https://twitter.com/shiikazuo/status/1496769856384864256
■品評
アメリカ憎さのあまり侵略者を擁護しだした社民党・れいわ新選組は論外。
共産党は侵略者を悪だとはかろうじて認識してるらしいが、その上で9条云々は異常。現実に侵略戦争をはじめたロシアの脅威には何も触れずに、現実に存在しない自国リーダーの暴走を懸念してるのはおかしい。
これでもブクマカの皆さんは社民党・れいわ新選組・共産党を支持するのか？
なお立憲・蓮舫議員は「国家安全保障会議を今すぐ開くべき」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2e592a775b0bad735363de9ea85e2eae197206
https://karapaia.com/archives/52301763.html
2016年以降、在キューバ米国およびカナダ大使館職員、在中国アメリカ領事館職員が次々と体の不調を訴えた。この謎の症状は「ハバナ症候群」と呼ばれており、中国の大使館でも同様の症状が報告されている。患者の検査からは、脳に構造的な変化が生じていることまで確認された。
原因は音響攻撃によるものと推測されているが、真偽のほどは定かでない。
CNNによると、その怪事件が今回、アメリカの政治の中枢でも発生してしまったようだ。1件は、ホワイトハウスの南側にある公園「ザ・エリプス」で発生。国家安全保障会議の関係者が気分の悪さを訴えた。
もう1件は、ワシントンのすぐ隣、バージニア州の郊外で発生。犬の散歩をしていたホワイトハウス職員からハバナ症候群に似た症状が報告されたという。
２０１４年７月１日
閣議決定全文
わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国連をはじめとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発および拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である。特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうしたさまざまな不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。
（３）このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（４）さらに、わが国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会が国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第９条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境がさらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である。
ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国連の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、わが国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。
ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去２０年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第９条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、ＰＫＯなどの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
（ア）ＰＫＯ等については、ＰＫＯ参加５原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去２０年以上にわたるわが国のＰＫＯ等の経験からも裏付けられる。近年のＰＫＯにおいて重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受け入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
（ウ）受け入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議等に基づき、内閣として判断する。
（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、１９７２年１０月１４日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（４）わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。 Permalink | 記事への反応(1) | 22:48
ホワイトハウスで反米ソング 米政権が大恥
【ワシントン＝佐々木類】中国の胡錦濤国家主席を招いて１９日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩（ばん）餐（さん）会で、国際的な中国人男性ピアニスト、ラン・ラン（郎朗）氏（２８）が演奏した曲が、反米宣伝映画の主題曲だったと分かり、米国内で波紋を広げている。
ラン・ラン氏は、中国生まれでニューヨーク在住。演奏したのは、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を舞台にした中国共産党の反米映画「上甘嶺（じょうかんれい）」（５６年）の主題曲「わが祖国」だ。
「わが祖国」は中国人に広く知られており、共産党が数十年の間、反米宣伝曲として利用してきた。映画は、中国人民解放軍「義勇軍」と米軍の激戦の様子を残虐に描いている。
米ＣＢＳニュースによると、ラン・ラン氏は、この曲を選んだ理由について、晩餐会の前に収録した香港のフェニックステレビに、「この曲をホワイトハウスの晩餐会で演奏することは、中国人にとって大変な誇りになると思った」と語っていた。
だが、演奏後に波紋が広がると「子供のころから好きな曲の一つだった。メロディーが美しいという以外の選曲理由はない」とのコメントを出した。
演目などは通常、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフが事前にチェックするはずだが、ギブズ大統領報道官はコメントを避けている。
ttp://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-908.php
中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。
だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。
「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはますます難しくなっている。特にイノベーション関連企業にとってはそうだ」
グーグルの声明にあるように、他にも多くの企業がサイバー攻撃の標的になっている。マルベノンによれば、グーグルの調査の中でサイバー攻撃を受けたとされている34社はほとんどが中国と取引したり、中国国内で事業を行っているシリコンバレーのハイテク企業。国家権力を使って特定分野の情報を引き出し国内企業を支援するのは、中国政府お決まりの行動だ。
「中国政府は優先する企業をはっきり決めている。その企業は業績を伸ばさなければならない」と、マルベノンは言う。
政府が外国企業に介入し最新技術を中国企業に有利に「分配」することにグーグルが単純にうんざりしている、と見る専門家もいる。その競争相手は中国最大のネット検索企業「百度（バイドゥ）」だ。
「グーグルは中国での自分たちの存在が操られているという認識に到ったのかもしれない」と、米議会が設立した米中経済安全保障再検討委員会のラリー・ウォーツェル副委員長は言う。「グーグルはソフトウェア・コードと技術を失っている。中国政府は百度に勝たせたいと考えている」
技術を盗んで国内企業に与えるために外国企業を中国に受け入れるのが彼らの常套手段だ、とウォーツェルは言う。「国際的な知的財産権への配慮はまったくない。一度技術を手にしたら、技術解析やコピーをして中国企業のために利用する」
最大の問題は、政府と企業を保護する政策も法体系もないこと。増大する中国からのサイバー攻撃へのアメリカの対応は改善されてきているが、ほとんどの場合規模が小さく、しかも遅すぎる。
米軍統合参謀本部のジェームズ・カートライト副議長らは、米政府のサイバー防衛対策をしばしば「機能していない」と指摘。米軍上層部も大量の情報が失われていることを認めている。
オバマ政権はこの問題を何とかすると約束して政権に就いたが、状況はむしろ後退している。昨年５月にネットセキュリティ対策の報告書を発表した後、国家安全保障会議のサイバーセキュリティ担当顧問メリッサ・ハサウェイが辞任。国土安全保障省サイバーセキュリティーセンター所長のロッド・ベックストロムも昨年、国家安全保障局との縄張り争いで辞任した。オバマ政権のサイバーセキュリティを統括するコーディネーターとしてハワード・シュミットが指名されたのは昨年12月だ。
はっきりさせておくが、グーグルは中国政府を直接責めていない。一連のサイバー攻撃が「中国国内から来た」と言っているだけだ。
しかしサイバーセキュリティの専門家アラン・パラーは、グーグルが受けたようなサイバー攻撃は政府が支援していると判断できると言う。たとえあからさまに関与していなくても、その規模の大きさや効率性からそう判断するのが妥当だろう。
パラーの研究では、中国で事業を行うそのすべての企業が活動をモニターされ、外部から自由にアクセスできるソフトを埋め込まれているという。サイバー攻撃の犯人を特定するのは困難だが、米政府や軍事施設に対するここ数年の一連のサイバー攻撃には、中国政府の関与を裏付ける共通のパターンがある。
では中国がこうした戦術を経済スパイの分野に転換したとなぜ言えるのか。イギリスの情報機関ＭＩ５（情報局保安部）が、中国政府のサイバースパイ攻撃に注意するよう企業３００社にあてて送った警告文が１つの証拠になるかもしれない。「サイバー攻撃の技術がすでに企業スパイの分野に流用されていることをこの警告文は示している」と、パラーは言う。
