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はてなキーワード: 包括的とは
講演一発目。
ソフトバンクモバイルの中山五輪男（いわお）さん。iPhoneの販推をやっている「シニアエヴァンジェリスト」だ。
現在、割合の25%超を占めているのが卸・小売業、次いで20%のメーカーである。
メーカーとしては製造現場にて指示書がペーパーレス化したり、営業のプレゼン媒体になったりしているとのこと。
一方、金融機関としては試験導入中の期間が複数あり、今年以降に爆発的に増える見込み。
スマートデバイスの契約数はますます右肩上がりに増えていく見込みである。
紙、デジタルサイネージ、薬の包装、音楽、映像からアプリを通じてwebに接続できる。
セカイカメラがARのひとつ。ドラゴンボールのスカウターみたいに、現実世界に外部から呼び出した情報を付加する。
http://tm.softbank.jp/business/white_cloud/videos/smartcatalog/
CA用の研修マニュアルは3冊2.1kgしていたものをiPadにすることで0.7kg(おそらくバッテリーは除く)にした。
この研修マニュアルは搭乗するたびに持ち込む性質のものらしく、軽量化はありがたい話。
また、電池の持ちがよく、ウイルスもゼロ件(ご存知Androidは質の悪いアプリにウイルスが潜んでいる)
浄水施設の点検をペーパーレス化、点検項目の漏れのチェック機能をつけている。
テクノツリー社という小さな会社が製造・流通のマニュアル作成に長けているとのこと。
(6)HOYA (SUNTECH)
感光式のサングラスで色の変化スピードを説明するときにビジュアライズすることで、営業説明と使用感のギャップが減ったらしい。
（口頭説明ではわかりにくく、事後的なクレームが多かった）
(7)AIU保険
東日本大震災の損害調査として米本社からiPadが送られ、SmartAttackというシステムを活用。
割愛
(9)BMW
iPad(280台)によって営業4-5日から1.5日減でクローズ
顧客とのコミュニケーションとして、車の外装・内装のシミュレーション、仮想の工場見学などを行える。
割愛
thinkpadを全部iPadにリプレース。営業のツールとしてアプリや映像を活用。(個人に営業トークに頼らず、営業フローを標準化したと言える。)
Microsoft ExchangeやOutlookは全部Google App (26000 ID)にする予定。BCPとして日本にサーバを置いてられない。
http://tm.softbank.jp/business/concierge/dm/
(14)iPhone 4S
「Siri」が特徴。業務システムに応用されるというのが講演者の予想。
twitter:@iwaonakayama
二発目。ヤマサのマーケティングの話。「(自称)超成熟マーケット」の醤油。
Facebookやtwitterなどあらゆる媒体を使って、消費者を包括的に網羅して360度にアプローチしようと試みていた。
消費者は中身を知りたがっているのであり、メーカーの中身を見せて、コミュニケーションをとれば、味方につけられるようだ。
三発目、DNPのC&I事業部(Communication & Information)メディア・コンテンツ本部の講演。
後段はB2Cにソーシャル・メディアを用いてアプローチするノウハウをDNPが持っているという話。
たしかにソーシャル・メディアによる販促は効果測定が難しい。そのノウハウを仮にDNPが持っているのならば素晴らしいことだ。
果たしてソーシャル・メディアはB2Bに使えるのか。会場から質問が出た。
回答はB2BでもB2Cと本質は同じであるという。しかし、それは本当であろうか。
たとえば、車のボンネットが新日鉄製であろうがJFE製であろうが消費者にとってはどっちでもいいんではないだろうか。
わからん。
Google エンジニアの Steve Yegge 氏、Google+ への懸念を漏らす
http://japan.internet.com/busnews/20111013/8.html
で記事になってたけど、原文とちょっと要旨が変わっちゃってサービスへの警鐘みたいになってしまってたので、全文訳してみた。くそ長い。お暇な方どうぞ。
（2011/10/19 08:14）ありがたい誤訳の指摘をいただいたので3カ所修正。
Stevey の Google プラットフォームぶっちゃけ話
僕は6年半ばかり Amazon にいて、それから今はそれと同じくらい Google にいる。この二つの会社について強く感じることは（しかもその印象は日々強まるのだけれど）、 Amazon は全てにおいて間違っていて、 Google は全てにおいて正しいということだ。そう、やりすぎな一般化だけど、驚くほど正確だと思う。いやもうとにかくね。百、いや二百のポイントで二つの会社を比較することが出来るだろうけど、僕が正しく覚えていれば、 Google はそのうち三つを除いて優れている。実にある一点に関してはスプレッドシートを書いたんだけど、法務部が外に出すなって言うんだ。リクルーティングは惚れ込んだみたいだけどね。
つまり、まあ簡単に言えば、 Amazon の人事採用プロセスってのは基本的に欠陥品なんだ。だって、チームがチーム毎に、自分達のために人を採用するんだぜ。だから、色々平均化の努力はしてるみたいだけど、採用基準はチームによって信じられないくらいバラバラさ。そんでもって作業工程ってのも腐ってる。ソフトウェア信頼性工学なんてお呼びじゃないし、エンジニアに何でもやらせようとするんだ。コーディングする時間もないくらい。もちろんこれもチーム毎にバラバラで、要するに、運次第ってところ。施しやら困った人を助けるのやら、コミュニティに貢献するのやら、そんなのはもってのほか。ばかにしに行くんじゃなけりゃ、近寄るべきじゃないね。それにまた施設も染みだらけの壁に囲まれた箱みたいな家畜場で、装飾やらミーティングエリアなんてものには一銭も使ってない。給料やら福利厚生なんてのも最悪だ。まして最近じゃあ Google やら Facebook っていうライバルがいるのにね。社員特典なんてものも見たこと無かったな。採用通知の番号を照合して、ハイ終わり。コードベースも悲惨そのもの。エンジニアリング基準ってものがないんだから。チームによっては個別にがんばっていたくらいかな。
公平に言えば、彼らは良いバージョン管理ライブラリシステムを持っていた。これは僕らもまねるべきだし、僕らのところには同様のものが無い、良い pubsub システムもあった。でも多くの部分で彼らが使っていたのは、ステートマシンの情報を RDBMS に突っ込んだり読み出したりするだけのくそみたいなツールの塊だった。僕らならただでも欲しくないようなね。
僕が思うにその pubsub システムとライブラリ管理システムが、まさに Amazon が Google より優れている三つのうちの二つだ。
早期にリリースして、狂ったようにイテレートするってのも彼らのうまいところじゃないかって言うかも知れない。けど逆もまたしかり。彼らは早期にリリースすることを何にもまして優先する。品質保持やらエンジニアリング規則、その他長い目で見たら重要になってきそうなものはみんな後回し。そんなだからたとえ市場で競争相手よりアドバンテージがあったとしても、結局ちょっとしたことをやるのにも問題を起こしちゃうよね。
でも、一つ、そんな政治的な、思想的な、技術的なへまを補うだけの、彼らが本当に本当にうまくやってることがある。
Jeff Bezos は悪名高きマイクロマネージャーだ。彼は Amazon の小売りサイトの1ピクセルまで管理する。彼は以前 Larry Tesler を雇った。 Apple の主任科学者で、たぶん世界で最も有名で尊敬される HCI エキスパートさ。そんでもって、 Jeff は Larry が言ったことを、 Larry が辞めるまで3年間無視し続けた。 Larry は大規模なユーザビリティ研究もやっただろうし、少しの疑いの余地も無く誰もそのひどいサイトを理解できないってことをデモしたに違いない。けれど、 Jeff は1ピクセルたりとも動かさせはしなかった。トップページにぎっちりつまった内容の1ピクセルたりともね。それらはまるで何百万という彼の貴重な子供達なのさ。けれど Larry はそうじゃなかった。
マイクロマネジメントが Amazon が僕らよりうまくやっている三つ目ってわけじゃあない。つまり、まあ、彼らはうまくマイクロマネジメントをやっていたと思うけど、それを強みって言いたいわけじゃ無い。まずは何が起こっているかみんなに理解してもらうための文脈を準備しているだけさ。僕らはこれから、公衆の面前で、 Amazon で働きたけりゃ私に金を払えと言ってのける男について話すわけだからね。誰かが彼に反対したときは、彼は彼の名前入りの小さな黄色いポストイットを手渡して、誰が会社を動かしているかを常に忘れさせまいとする。思うに彼は全くの… Steve Jobs なのさ。ファッションとデザインセンス抜きのね。 Bezos はとんでもなく頭が切れる。誤解しないで欲しい。彼の前じゃ、普通のコントロールフリークなんてヤクが極まったヒッピーみたいなもんだよ。
それである日 Jeff Bezos が指令を出した。まあ彼がいつもやってることなんだけど。その度にみんなはピコピコハンマーで叩かれるありんこみたいに走り回るんだ。でもそのある一度、2002年かそのくらいのことだったと思うけれど、彼は指令を出した。とんでもなく巨大で、目の玉が飛び出るほど重たいやつを。普段の指令が頼んでも無いボーナスに思えるようなやつを。
彼の巨大な指令はこんな感じだった。
1)この時点より、全てのチームはサービスインターフェースを通じて全てのデータと機能を公開すること。
2)各チームは各々そのインターフェースを通じて通信しなければならない。
3)その他の全てのプロセス間通信は許可されない。ダイレクトリンク、他のチームのデータソースから直接データを読むこと、メモリ共有モデル、バックドア、全てを禁じる。ネットワーク越しのサービスインターフェースを経由した通信だけが許可される。
4)使用する技術は問わない。 HTTP 、 Corba 、 Pubsub 、 カスタムプロトコル、何でも良い。 Bezos は気にしない。
5)全てのサービスインターフェースは、例外なく、外部に公開可能なようにゼロから設計されなければならない。すなわち、チームは全世界のデベロッパに向けてインターフェースを公開することができるよう、設計し、計画しなければならない。例外は無い。
6)そうしない者は解雇される。
7)ありがとう！良い一日を！
ハハ！。ここにいる君たち150人ちょっとの元 Amazon 社員ならもちろんすぐにおわかりの通り、7番は僕が付け加えたジョーク。 Bezos は間違いなく君たちの一日なんかに興味ないからね。
それでも、6番は、本当だった。だからみんな一生懸命会社に行った。 Bezos は、さらに上級のチーフ熊ブルドッグであるところの Rick Dalzell に率いられた数人のチーフブルドッグを雇って、成果と進行を監視させた。 Rick は元レンジャーで、陸軍士官学校出身で、元ボクサーで、元 Wal（ごにょごにょ）Mart で拷問のような削減をやってのけた人物で、デカくて愛想の良い、「堅牢なインターフェース」という言葉を連呼する男だった。 Rick は歩き回り、「堅牢なインターフェース」について語り回り、そして言うまでも無く、みんなはいっぱいの進展をし、 Rick にそれを知らせた。
それからの数年間、 Amazon 内部はサービス指向アーキテクチャに姿を変えていった。その変化を形にしている間に、彼らは非常に多くのことを学んだ。 SOA に関する学問や論文は当時もいくつかあったけれど、 Amazon のとんでもない規模からすれば、そんなもの、インディ・ジョーンズに向かって「通りを渡るときは左右をよく見るんだよ」って言うくらいの意味しかない。 Amazon の開発スタッフはその途上でとにかくたくさんの発見をした。そのほんの一部をちょっぴり挙げると、こんな感じだった。
とまあこれらがほんの一例。他にもたくさんの、おそらく何百の、 Amazon が見つけた個別の発見や教訓があった。外部サービスにはおかしなところがいくつもあったけれど、君たちが考えるほどじゃあない。サービスに対して組織するってことは、外部のデベロッパを信用できないのと同じように、お互いを信用することなんてできないんだということを、チームに教えてくれたんだ。
最近どうもニュースを見てもネットを見てもTPPに対する議論が噛み合っていない。
色々と見ていて歯がゆいので、自分なりに賛成、反対を整理します。
とりあえず賛成のほうから。
賛成意見
経済学的には自由貿易がそれぞれの国の厚生を上昇させることは自明である。
さらに 例え自国の関税だけを下げ、輸入のみが増えても更生は増大する。 詳しくはリカードモデルでも読んでください。
生産者の失う利益を考えても、消費者がより安い価格で買えるという利益のほうが大きくなる。
いまのFTAは関税だけではなく、投資やサービスの自由化、貿易円滑化などの非関税障壁に対する規定が含まれている。
このWTOのような既存の枠組みでは議論が十分に進んでいない規定はまだ標準化できていない。
TPPでこれらの条項を整備し、より包括的な貿易協定を組むことによってこれからの貿易協定のベンチマークとする。
将来のスタンダードとなりうるかもしれないこれらの規定に対して日本の意見を反映させる意義は大きい。
さらにTPPで決定された基準をデファクトスタンダードにすることによって、中国をその規定に従わせられないかと考えている。
おそらく賛成派の人が主張するメリットは主にこの二つだと思います。
一つ目が伝統的なの貿易論でいわれるメリットで、二つ目がより政治的な要素を含んだメリットですね。
覚えている限りの時間の流れの中から、世の中に存在するコンテンツを分けてみるテストです。
パソコンが外につながっていることが珍しかった時代。新大陸が見つかった状態。新し物好きかつパソコン好きが移民していった。パソコン通信くらいしか商売になっていなかった。作る人と使う人がイコールだった。何かをするにはコマンドを打つ必要があった。
最初は、学者さんの論文の発表やストックするのに使われていた。
イギリスのホストにつないでmozaicでなんて時代には、論文の延長のノリで研究室のメンバーの自己紹介ってのがあった。実は、実名うんぬんってのは、一番最初にやっていた。
ここで、実名を名乗るのかペンネームを名乗るのかの分かれ道。すでに実社会でしっかりと活動している人は、実名でやっていただろうし、ひとりで楽しむような趣味の人や背徳感がある人はペンネームやハンドルネームになったんだろう。
全国の日帰り温泉のまとめのような個人が足で調べた価値の高い情報が高い確率で存在した。
まめな人は自己紹介のついでに日記を書いていた。当時はコンテンツマネージメントシステムは一般に普及していなかったので、htmlを手打ちして、ftpコマンドで送信。量が増えると大変だった。メールをみるときはなんちゃらtermというソフトでコマンドを打ちながら見ていた。
デジカメが普及するまでは、写真を取り込んだりイラストを取り込んだりするのは、お金がかかることだった。まして、高価なグラフィックソフトなど夢のまた夢。デジカメが普及したあとは当たり前になった。
取り込むためには専用の拡張ボードが必要だった。カメラも高価だったし。2GBの壁があって、長い動画は編集できなかった。高画質な動画に仕上げるためには職人芸が必須だった。大容量の動画をあげるサーバーはほとんどなかった。
音楽を作る人は、midiの配布していた。有名な曲のコピーが多かったので、大人の事情でほとんど閉鎖。
無料のホームページとセットのような感じ普及。ホームページ自体散発的なもので、同じ趣味趣向の人たちで同盟とか組んでいたよね。
大量に生成されるコンテンツは個人の手を離れていった。新大陸はいくつかの勢力に分かれて群雄割拠の状態。広告枠として大きなお金が動くようになった。作る人と使う人が区別されるようになった。グラフィカルユーザーインターフェイス(GUI)が、あたりまえになり、コマンドを打つ必要はなくなった。
地図が見れるようになった。パソコンにインストールしていた時刻表やルート検索がwebになった。
コンテンツマネージメントシステムが無料開放された。htmlの作成もftpも必要なくなり、気持ちや感情の発露のみを文章や写真にすればよくなった。改行を大量に挿入してスクロールバーを有効にして、文章を読むためにマウスのホイールをまわして文章を読むときに指の動きを加えて、読んだ感を高める手法が流行る。
会員制の閉じたサービスが登場する。内容は日記、掲示板と基本は同じだが、個人が設定する必要はない。テクニカルな要素がなくなったので、気持ちや感情の発露のみを文章や写真にすればよくなった。携帯電話からコンテンツを作る文化の先駆者ともいえる。携帯しか使わないユーザー層があらわれる。
写真のアップロードも無制限になった。デジカメの画質が上がってもリサイズする必要もなくなった。
動画を受け止めてくれるサーバーも増えた。ブログやSNSのおまけ的存在だったが、Youtubeの登場で無差別級のサービスになった。カメラで撮影した時点で、パソコン用のファイルになっているのも参入障壁を下げた。
たとえば、全国の飲食店をすべて載せるとかそこに感想や評価を付けるようなサイト。個人が手弁当でまとめていた情報を商売にする会社があらわれた。
感情の発露がリアルタイムになる。「つぶやき」という概念が生まれた。新大陸を制覇しようとする勢力の攻勢が高まる。作る人と使う人に加えて踊らされる人が登場した。「更新されたよ」ボタンをクリックするだけで、ダラ見ができるコンテンツが優勢となる気配。
ゲームとかやることが多くなりすぎた。
発展期に登場した便利サービスの中で脱落するサービスがあらわれ始めた。
大きな掲示板のスレッドには、約1000個の書き込みがある。その中から文章を選んでコンテンツを作る手法。新聞の読者投書欄のように投書されたご意見の中から好きな意見を載せることができる。文章ロンダリングやソースロンダリングという言葉が生まれた。
コンテンツの提供形式として、素人作成風味の味付けをする企業・組織があらわれた。個人が大きくなったのかもしれないし、何者かに組織されたのかもしれない。この手の人たちは頼んでもいないのにどんどんコンテンツを作る。
midiサイトに対する警告に比べると2次元コンテンツはゆるい。コンテンツホルダーの手が回らないくらいにあふれいるのか、あえてあふれさせているのかはわからない。黎明期ならばまつりになっているような内容のものがあふれいる。包括的に権利処理されているのかもしれない。
趣味じゃなくて仕事の人が増えたのだろうか。仕事でwebに出るといっても会社の看板を背負うと個人ではなかなか発言できないはずなんだけど。よくわからない。
人を無視して国で括る（例：チョン、シナ）
そこの国にどんな人がいようとも包括的に論じる。
発展形としては仮想敵企業は社員無視して例外なく罵倒、民主党員は徹底的に罵倒、被差別地域は徹底的に罵倒。文系は徹底的に罵倒。ニコ厨は徹底的に罵倒。
発展形としてはいろんな人に同じようなことをする。きっこを罵倒したり誰とも分からぬIDを罵倒したり。
どっちが、というような問題ではない。どちらも脳みその酷使を抑えるためのようなものであり、究極としてはどっちも悪い。
様相としては「社会⊃個人⊃言説」のレイヤー分けがされており、やってることにさしたる違いはない。
まあ、どっちもムラ社会みたいなもんです。「日本SUGEEEEEEEEEE」か「俺SUGEEEEEEEEEE」の違いしかありません。
まあ、見た目の悪さで言えば、より包括的に扱っている分大なるケースの方が悪そうには見えますよね。後者はとりあえず、人を分断することには成功していますから。
めんどくさくてもそうすることが望ましい。
たとえばはてブのお気に入りに、よくブクマでバカにされてる人のエントリが上がってきたとする。
で、案の定ブコメはバカにしている。
でも、記事をよく見ると特に間違ったことは主張していない。
そんな時はムラ社会の空気に負けず、しっかりブコメで「間違ってないでしょ」と書きましょう。
たまにIDコールで堂々と、矢印でこっそりと、矢印も付けずに罵倒されますが、グッと堪えましょう。
彼らにとっては「こんなやつが日本にいるなんて恥ずかしい！とっちめてやる！」とか「こんなやつをやっつけられないなんてどいつもこいつも恥ずかしい！俺がとっちめてやる！」とか思ってるので、どっちにしても辛抱です。
まあ、構わないのが勝ちですよ。
・１９９０年刊。直訳すれば「豊かさのてこ」だが、内容を勘案して邦訳するなら「技術革新の文明史」かな。日本にはあまり紹介されていないが、著者は経済史分野では世界的に著名な研究者。「THE LEVER OF RICHES」はその代表作で、世界経済史に対する独自の解釈と、包括的なサーベイとしてのまとまりのよさを両立させている名著だ。
・「なぜ近代の技術革新が西洋（特にイギリス）で起こって、他の国々ではなかったのか」がテーマ。この問題を解明するためにまずは過去２５００年分の人類の文明史を振り返って検討する。次に、このテーマについて検討する。
・西洋世界の勃興に関しては、様々な人が様々な観点から評論しているが、本書では技術革新というファクターを重視する。なぜならば経済学の研究がしめすように、技術革新こそが経済成長の主たる要因であったからだ。イノベーションは、労働や資本などの具体的な資源制約とは無関係に人々の富を拡大させる「フリーランチ」なのである。
・古代（Ｂ．Ｃ．５００～Ａ．Ｄ．５００）。ローマ、ギリシャ、ヘレニズム文化の時には革新的な発明はあった。たとえば紀元前に活躍したアレクサンドリアのヘロンは今でいう蒸気機関や自動ドア、自動販売機に近い装置を発明して、オーパーツとすら言われている。しかし、そうした発明の多くは未発達のままにとどまったか、破壊されたか、忘れられた。ローマ人は高度な文明をもっていたと言われるが、その技術はかなり未発達で、革新速度も遅かった。
・中世（Ａ．Ｄ．５００～１１５０）。農業面での革新は、農業効率を向上させる重すきと三圃制。エネルギー利用も多様化し、水車や風車も工具の研磨やビール醸造や皮のなめし用などいろんな分野で使われた。１１世紀の南イギリスには、５０世帯にだいたい１つは水車があったというから驚きだ。馬や船はそれまで戦争の道具としてつかわれていたが、商業目的にも利用されるようになった。そのため蹄などの馬具の改良や積載能力の向上が図られた。
・紙は西暦１００年頃に中国で生み出され、イスラム社会には８世紀頃に到来し、西洋にはそのあとに伝わった。時計や冶金などの金属加工技術も、東洋→西洋への技術移転の流れだった。この頃は自らがあみ出した技術というよりも、ローマ期の技術の遺産か、東洋の技術を拝借したもも多かった。ヨーロッパ世界はそうして先進技術を異文明から柔軟に吸収し、それを自己流に応用していた。ヨーロッパの中世は停滞といわれるが、実はその後の技術発展に向けた種まきがされていた時代でもあった。
・近世（１５００～１７５０）。ヨーロッパの技術レベルはだいたい１５００年頃に中国など東洋文明圏に追いついた。その後、中国などとの差を徐々に広げていった。この時期のヨーロッパは、若干の航海術の発展と、トマトやポテトなど新たな作物の導入などぐらいで大きな技術革新はなかったが、人々の間で技術進歩の可能性を信じ始めた時代でもあった。（※言っておくとグーテンベルクの活版印刷（１４５０年）なんかは世界史的にみると革新的ではないから。紙への印刷（木版）は７世紀には中国で始まっていた）
・近世期は技術的ブレークスルーというよりも国民国家の発達が、その後の近代技術革新を準備したことの方が大きかったかもしれない。たとえば今でも有名なリヨンにおけるシルク産業の発展はもともと、ルイ１１世がイタリアの専門職をそこに住まわせたことに端を発する。このように各国のトップは次々と、産業振興策を打ち出した。他国から有能な専門職人材を呼び寄せるだけでなく、新しい技術を奨励するため補助金を与えて開発を促し、寡占を奨励した。また特許権の制定もこのころなされた。たとえばイタリアのベニスでは１６世紀には特許権がある程度は普及していたと言われる。もちろん、こんな”民間活力”をいかした技術進歩の奨励なんかは、イスラム社会や中国社会では到底考えられないことだった。
・近代（１７５０～１８３０）。そんな下敷きをすでにひいていたから、この頃、次々と新たな技術が実用化されたのは自然な流れだった。むしろ、この頃には、まったくのゼロから生まれた技術なんて何一つなかったと言っても言い過ぎではないかもしれない。たとえば、ワットが蒸気機関の発明にはたした役割はせいぜいコスト低減や耐久性向上などの実用的な貢献であって、蒸気機関の元アイデア自体は１７世紀ヨーロッパにすでに存在していた。ただ、そうした数々の新技術の卵が社会全体に広まったことに大きな違いがあった。繊維産業で言えば、教科書でも取り上げられているような数々の綿加工技術の機械化による生産性向上はめざましく、イギリスにおける綿布の値段は1780～1850年の間になんと８５％もダウンしたという。
・蒸気機関の発展・普及によってその後から熱力学が生まれたようにその頃の技術とは、科学的知見を基礎としたものではなくて、もっぱら経験的にもとづいて進められたものであった。１８５０年より前は、科学と技術は別の存在だったと言ってよい。１８５０年以降、科学や数学、物理学が技術分野に本格的に応用され始めた。
・技術革新自体はランダムとも言える現象で、特定の新技術がなぜ他でもない西欧でおこったかを具体的に説明するのは難しいが、どんな条件が西洋近代の飛躍的革新を可能にしたかを検討するのは意味のあることだろう。もちろん「必要は発明の母」なんて諺を持ち出す気はない。当然、革新的技術のニーズはいつでもどこでもあるのであって、要はそのニーズを発明によって掬い上げ、実用技術として広めるのに、何が効いていたのか、である。
・「化石燃料資源の豊富さや、地理的要因」に西欧世界の勃興を求める「環境決定論」はナンセンスだ。たとえば北ヨーロッパはよく雨がふるから水車の技術が発達したという意見がある。しかし、これではなぜ水車がイギリスでよく普及したのにアイルランドではまったく普及しなかったかを説明することはできない。同じようにイギリス国内にあった豊富な石炭資源が産業革命を可能にしたという意見がある。しかし、そもそも石炭資源を上手に利用出来るようになったこと自体が技術革新の果実ではなかったか。この説明は物事の原因と結果を取り違えている。木炭資源の枯渇による価格上昇がイギリスでの石炭利用の革新をもたらしたという議論もある。しかし、木炭から石炭への代替自体は１６世紀からすでに模索されており、部分的に成功をおさめていた事実を無視している。第一、その頃の中国だって森林資源は枯渇していたのに石炭利用は１９世紀になっても進まなかったではないか。
・「産業革命前の科学技術の発展」を求める意見もある。しかし、前もいった通り（真理や総合的把握を求める）サイエンスと（実用を求める）技術は１８５０年以前にはほとんど別々のものだった。たとえば製鉄法や食料保存法などの技術は人々がその仕組みを把握するずっと前から使用されていた。発明家に科学の知識はなく、科学者は実用の世界に降りてこなかった。両者の融合が始まったのは１８５０年ごろからだ。たとえばトマスエジソンは科学的知識がなかったため、自己のインスピレーションを補強するために数学者を雇った。
・むしろ重要なのは、新技術にたいする政治や社会の寛容さ。人々が技術進歩に向けて継続的に取り組めることを社会が担保できているかどうかにある。この意味において、専政的政治制度よりも多元主義的なものの方が好ましい。ダグラスノースの言う所有権の制定も、この意味では一面の真理がある。
・中国と西欧を比較した場合、その差は際立つ。それは、中世まで技術リーダーだった中国が近世になって急速に停滞した理由を説明する。中国はもともと”one-party state”で、技術進歩は漢の時代からほとんど”お上”主導で行われていた。宗の頃は農民の創意工夫活動を促すための金融インセンティブも行われていた。しかしこうした活動は近世頃から弱まっていき、清の時代になってからは中国政府は技術の進歩につながるような政策（度量衡の基準化、商業法、警察、道路）をとりやめてしまった。一方で社会的にも明（１４ｃ～１７ｃ）代からとくに中央集権的要素を強めていき、多様な民の活力はますます脇に追いやられた。このために中国の歴史には、新たな技術が十分に伝播しなかった例で溢れている。たとえば複数の車輪を搭載した紡ぎ車はカラムシ繊維産業では見られても、それが綿産業に伝播することはなかった。社会構造の上部に官僚があり続けたこともまずかった。成功して裕福になった実業家はだいたい子供を官僚機構に入れたがり、天才やエリートが（一般的にコンサバな立場を好む）官僚機構に吸い込まれていった。
・これに対して欧州はちがった。前述のとおりヨーロッパの技術開発は民間が主であって、政府は従であった。第一、（言語や宗教、生活様式や歴史などいろんな意味で共通点があるにも関わらず）複数の国家が乱立し中国のような中央集権ではなかった。それぞれの国が富を張り合っていたから、結果的に技術の世界でも競争が促された。人の移動も頻繁だった。だから技術の才ある人は、彼の国で抑圧的な政策が取られたら、別の国に移るだけでよく、西欧全体で見たら一つの技術は断絶せずに繋がりを維持することができた。こうした好条件にある社会は西欧を除いて他はなかった。まさしく、世界の技術リーダーになるべくしてなったと言えよう。
http://twitter.com/#!/zaway/status/66580272551968769
彼らは本気で言ってるんだよ。
つまり、男性向けエロを弁護してる奴はエロい男で、BLを弁護してる奴は腐女子で、男性向け同性愛モノを弁護してる奴はゲイ、と本気で思っている。
だからもっと包括的な「自由」という枠組みで問題視している人間が全く理解出来ないし、存在を想像することすらできない。男から「BL規制ﾊﾞｶｽwwwBLに健全育成もクソもねーだろwww百歩譲って同性愛が不健全としてもBL読んでゲイになる奴いるのかよwww」と突っ込まれても全く耳まで届かない。そのようなことを言う男なんか彼らの教義上いるわけがないから。
な。
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20101006_110002/4543855.html
５日のＮＹ株式市場は、日銀の包括的な金融緩和が大きなインパクトを与え、ダウ平均株価は一気に１９３ドル高の１万９４４ドル７２セントとおよそ５か月ぶりの高い水準で取引を終えました。
これは、日銀が、株式や不動産の投資信託といったリスクの高い資産の購入にまで踏み込んだことを受け、アメリカも来月の会合で思い切った追加緩和に踏み切るとの期待が一段と強まったためです。
その一方、そうした予想は一層のドル売りを招き、５日のＮＹ外国為替市場では円が一時３週間ぶりに１ドル＝８２円台に突入、異例の緩和措置を円高是正につなげたいという日銀の期待はわずか１日も持続しませんでした。
折りしも５日、アメリカ財務省高官は先月の日本の為替介入について「先進国は市場に基づく為替レートを支持すべきだ」と、初めて批判的な言葉を口にしていて、景気回復の遅れからいわば世界中が自国の通貨安を望んでいる中での円高是正がいかに難しいものであるかを改めて示すものとなりました。（06日 09:38）
いま考えれば、宮本みち子の「若者が『社会的弱者』に転落する 」(洋泉社新書y)は、２００２年の出版だから、２００４年に刊行された玄田有史の「ニート-フリーターでもなく失業者でもなく」（幻冬舎）よりも早かったのだな。
宮本みち子「若者が『社会的弱者』に転落する 」(洋泉社新書y)２００２年
■目次
パラサイト・シングル論――九十年代
フリーターと未婚現象
親と子の果てしない逡巡
真の危機とは何か――若者がなだれをうって社会的弱者に転落する
【経済】
教育費が強める親子の絆
若年ｖｓ中高年の経済格差が広がる
【心理】
「大人」の定義が変わった
お互い結婚したくない男女が増えていく
パラサイト・シングルはどこへ行く
親子関係を支える基盤の崩壊
家庭の教育力は低下しているか
友達親子という困難
親子関係を変えた家庭経済
消費だけがとりもつ友達親子
友達親子に未来はあるのか
長期停滞時代の若者の選択
からっぽの高学歴社会
自立を「シティズンシップ」で計る
セルフエフィカシー(自己効力感の英訳ね)でググったら、こんなの出てきたよ。
http://www.kokoronet.ne.jp/fukui/gses/index.html
http://charm.at.webry.info/200812/article_10.html
動機づけ(モチベーション)に関する指標っていろいろ作られていると思う。
あとはCiNiiで論文を検索。http://ci.nii.ac.jp/
動機づけ分野の知識を仕入れたいなら、とっかかりの一般書では、「働くみんなのモティベーション論(金井 壽宏)」あたりが良いかも知れない。同じ人が翻訳した「ワーク・モティベーション」はより包括的、専門的なので突っ込んで知りたければこっちをあたられよ。
日本辺境論
ttp://www.ringolab.com/note/daiya/2010/01/post-1146.html
「ここではないどこか、外部のどこかに、世界の中心たる「絶対的価値体」がある。それにどうすれば近づけるか、どうすれば遠のくか、もっぱらその距離の意識に基づいて思考と行動が決定されている。そのような人間のことを私は本書ではこれ以後「辺境人」と呼ぼうと思います。」
かつては中国であり、欧米列強であり、今はアメリカあたりが中心になっている。
「私たちに世界標準の制定力がないのは、私たちが発信するメッセージに意味や有用性が不足しているからではありません。「保証人」を外部の上位者につい求めてしまうからです。外部に、「正しさ」を包括的に保証する誰かがいるというのは「弟子」の発想であり、「辺境人」の発想です。」
この本が面白いのは、辺境人だからダメだ、というのではなくて、辺境人の強さもあるという、ポジティブな開き直りのベクトルで書かれているところだ。たとえば「外部に上位文化がある」というロマンは無限の「学び」につながる。どこまでいってもまだまだ上があると思い込んで道を究めていくことができる長所がある、という。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
戦いの発端は森永<.strong>氏。氏曰く「実は日本は雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠？OECDの統計だよ！」
OECD（経済協力開発機構）では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員＋非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。
OECD（経済協力開発機構）による各国の「雇用保護の厳格性」
国 正社員のみ 正社員＋非正社員 米国 0.17 0.21 イギリス 1.12 0.75 デンマーク 1.63 1.50 日本 1.87 1.43 フランス 2.47 3.05 オランダ 2.72 1.95 ドイツ 3.00 2.12 引用元のサイトを見るとわかるが、米国がもっとも解雇が容易で、欧州は一般的に解雇が難しく、日本はその中間という感じである。フランス、オランダ、ドイツは、日本よりもずっと雇用が保護されているが、それでも経済がまわっていて、GDPもそこそこ稼いでいるわけだ。
これに城氏が噛み付く。氏曰く「『雇用保護の厳格性』っつうのは文字通りに解釈できねーよ！」
この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに
受け取ってはならない。
以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。
１． 手続きの不便さ
３． 解雇の難しさ
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
この発言に小倉氏が噛み付く。氏曰く「お前の定義と違ってるよ。嘘つくなよ、ぼけなす！」
OECDによれば、この指標は、
(1)Individual dismissal of workers with regular contracts
(2)Additional costs for collective dismissals
(3)Regulation of temporary contracts
の３つのサブ指標を総合したものとされています。あれ、既に城さんの解説は、OECDのものと異なっているようです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
ぱっと見ると城氏が間違っているように見える。しかし個人的に気になったのは http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R の「time series」のところで「Version 1」と「Version 3」が選択できること。それで調べてみたんだが、間違っているのは、森永氏と小倉氏のようだ。二人は指標を明らかに理解していない。城氏も悪い点があるが、それは過失といったところだろう。
データの解説が次のPDFファイルにある（http://www.oecd.org/dataoecd/24/40/42740190.pdf）。これのP.5に図があるのでこれがわかりやすい。これによるといくつかのレベルに分かれているようだ。トップレベルの指標は「overall summary indicator」で、「包括的な指標」ということだろう。これはレベル2の指標の「Regular contracts」「Temporary contracts」「collective dismissals」に分かれる。いってみればそれぞれ「正社員にかんする指標」「非正規社員に関する指標」「大規模なリストラに関する指標」ということだろう。「Resular contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R で、「Temporaray contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_T 、「collective dismissals」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_CD だ。
ここまでの説明で、森永氏は間違っているといえる。森永氏は「雇用保護の厳格性」は「正社員」と「正社員＋非正社員」で指標が出されているとしている。しかし「Strictness of employment protection」は正社員等の種別に出されている訳ではない。「Regular contracts」「Temporary contracts」は「Strictness of employment protection」の構成要素なのである。また「正社員＋非正社員」という指標があるとするのも間違いだ。そんな指標はない。「Strictness of employment protection」は「collective dismissals」の指標も含んでいるからだ。
森永氏の間違いを説明したので、指標の説明を再開する。レベル2の指標である「Resgular contracts」についてはさらにレベル3の指標「Procedural inconveniencdes」「Notice and severance pya for no-fault individual dismissals」「Difficulty of dismissal」で構成される。これが城氏がいう
だろう。また「Temporary contracts」はレベル3の指標「Fixed term contracts」「Temporaray work agency employment」で構成される。「Collective dismissals」についてはレベル3の指標がない。そしてレベル3の各指標は一番レベルの低いレベル4の21の指標から算出される。指標に関する説明は以上だ。
次に実際の指標を見ていこう。レベル1とレベル2の指標についてはHTMLで公開されているので省略し、問題となる「Difficulty of dismissal」をExcelファイルから探そう。「Difficulty of dismissal」はレベル3なので、「Level 3 Sub-components」というシートを開こう。すると「REGULAR1」などの指標がある。「Read Me」というシートに
| Variable | Description | Data availability |
| REGULAR1 | Procedural inconveniences of individual dismissal of employees on regular contracts - calculated as unweighted average of items REG1 and REG2 | 1985-2008 |
| REGULAR2 | Notice and severance pay for no-fault individual dismissal - weighted sum of items REG3A, REG3B, REG3C, REG4A, REG4B, REG4C | 1985-2008 |
| REGULAR3_v1 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8 | 1985-2008 |
| REGULAR3_v3 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8, REG9 | 2008 |
| TEMPORARY1 | Fixed-term contracts - calculated as weighted sum of items FTC1, FTC2, FTC3 | 1985-2008 |
|TEMPORARY2_v1|Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3 1985-2008
| TEMPORARY2_v3 | Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3, TWA4, TWA5 | 2008 |
という指標があるので、「Difficulty of dismissal」は「REGULAR3_v1」か「REGULAR3_v3」ということになる。これは算出方法のVersionの違いなのだが、そろそろ説明が面倒になってきたのでソースをそのままのせる。
Version 1 is an unweighted average of the sub-indicators for regular and temporary contracts. The indicator for regular contracts does not include item 9 (maximum to make a claim of unfair dismissal) and the indicator for temporary contracts does not include items 16 (authorisation and reporting requirements for TWAs) and 17 (equal treatment for TWA workers). Annual time series data are available for version 1 of the indicator from 1985-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 2 is the weighted sum of the sub-indicators for regular and temporary contracts and collective dismissals. The indicators for regular and temporary contracts are the same as for version 1. Annual time series data are available for version 2 of the indicator from 1998-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 3 of the overall summary indicator incorporates three new data items collected for the first time in 2008 (items 9, 16 and 17) and is the main indicator of employment protection used in the paper. Data for version 3 are available for 2008 from www.oecd.org/employment/protection. However, it is impracticable to accurately collect information about the new items prior to 2008.
(P.4)
この説明で「REGULAR3_v3」を見るのがよいことがわかる。簡単にいえばVersion 1では入っていない要素（「Difficulty of dismissal」だと「Maximum time for claim」）があるからだ。これによれば日本はOECDでは一番解雇が難しいことがわかる。日本は3.80であり、これより高いのは中国、インド、インドネシアだけだからだ。
ここまでの説明で、小倉氏が間違っていることが明らかになった。「解雇の難しさ」に関する指標はちゃんとあり、日本はOECDでは一番高い数値が出ている。それなりにソースを読んでいるようなので、高い確率で小倉氏は「Strictness of employment protection」という指標を理解していないと考えられる。レベルの階層や算出方法のVersionがあることも理解していないように見受けられる。
以上で森永氏と小倉氏の間違いを指摘したが、城氏にも悪い点がないとはいえない。説明を省き過ぎだろう。レベル1, 2だけでなく、レベル3の指標のランキングを押さえていることから見て、城氏は正確に指標を理解していると考えられる。しかし説明を省きすぎ、その結果記述が誤っているかのように見えている。その結果小倉氏の勘違いにつながったのだと考えられる。
結論：指標を見るときは指標の説明をちゃんと読もうね。おじさんとの約束だよ。
振り込め詐欺の被害者には高齢者が多いから、高齢者に注意を呼びかける。
これはおかしいのか？
高齢者に注意を呼びかけるなんて、高齢者の振込の自由を制限する差別だとか、被害者に鞭打つ行為だとか、そういう反論は理屈としてはありうるのかね。あまり説得力があるとは思えない。
犯人・加害者は貧乏人だから、貧乏人は犯罪予備軍で、なにかしでかす前に檻に入れろなどという話も。
もちろん社会的制度的な対策は必要だし、金融機関の窓口での確認などの手当は行われている。
しかしそういう対策は一般的包括的になりがちでしかも機動性に欠ける部分が生じざるを得ない。
自分も個人としてじいさんばあさんから金を騙しとろうとは思わないし、そういう輩がいたら通報するなりやめろよというだろう。社会的制度的対策も必要。それに加えてやっぱり個々人が被害を避けようとする意識も必要だよね、ってだけの話じゃないのか。
個々人が防犯意識をもって具体的対策を考えることと、社会的制度的な対策を拡充することは両立することだろう。
おせっかいなババアが見当違いの自衛策を提案してきたら、それに対する反論は「その自衛策は見当違いですよ」というだけでいい。
また、振り込め詐欺多発の背後には、経済が停滞し若者が貧しく将来の希望が見えないといった、社会構造の問題があることも事実ではあるだろう。（景気と凶悪犯罪の発生件数には相関関係がある。日本が好景気に沸き立っていたバブルの頃の犯罪件数は驚くほど少ない）
しかし、これを犯罪に対する自衛の問題と直接に結びつけて語るのは飛躍がある。切り分けて考えるべき問題だろう。
一連のミニスカ論争は、双方合意出来る部分はいっぱいあるのに、切り分けて論じるべきことを一緒くたに論じて、戦争のための戦争をしてる感じ。