「立命館大」を含む日記

2011-04-06

■http://anond.hatelabo.jp/20110406005335

ゆとり脳と言うのはどうかと思うが、大島堅一・立命館大教授の主張は、明らかにおかしい所がある。

過去実績のコストと、将来予想されるコストを混同

過去の研究開発費用や、過去の原発立地関係の支出が、将来も同様にコストとして計上されるように大島教授は主張している。これは不適切だと言わざるを得ない。

大島教授の財務諸表をもとにした、実績ベースの分析でも、火力9.80円/kWh、原子力8.64円/kWh、水力7.08円/kWhと原子力が安い。しかし、政府支出を加算すると、政府補助込みの実績コストでは、火力10.68円/kWh、原子力9.90円/kWh、水力7.26円/kWhと原子力が高くなると、大島教授は主張している。

しかし、政府補助込みの実績コストは、将来コストとは大きく乖離していると考えられる。（大島教授が非公開だと主張する）公開されている政府資料を見る限り、火力・再生可能エネルギー関係の支出も多い。2009年度の原発関係の支出は、1,816億円に過ぎない。電力会社が払っている電源開発促進税3,292億円と、16兆円を超える電力会社の売上から考えると大きな値とは言えない。大島教授の分析は1970～2007年度のデータに基づいているため、近年の状況を良く反映していないと考えられる。

つまり、政府補助を加味しても昔のコストと、今のコスト、将来のコストは異なるため、近年の状況を反映していない大島教授の主張は妥当性を欠く。

揚水発電所を原発のための施設として捉えている

大島教授は、以下のように揚水発電所を原発のための施設としているが、これは誤りだ。

ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。

既存原発をフル稼働しても、朝5時の最小需要にも届かない。原発の昼夜の供給調整には、現状では必要は無い。

実際は火力も起動に時間がかかり、発電効率の観点からは出力を変動させない方が良いため、揚水発電所が必要となっている。ただしLNG火力は起動時間が早いとされ、必要性は低下しているそうだ（2～3時間で100%出力）。

風力・太陽光・太陽熱・地熱も、需要に応じた発電調整が不能であるため、揚水発電所が必要となると考えられる（例:国内電力の9割を再生可能に：イスラエルでの提案）。もちろん現状では原発と同様に、供給能力が低いため問題にはならない。

六ケ所再処理 工場の稼働率が低くなる理由が十分に説明されていない

大島教授は、六ケ所再処理工場の処理能力が大幅に不足していると主張する一方で、六ケ所再処理工場の稼動率を100%にする事が不可能だと指摘している。しかし、海外の稼動率実績を引用しているが、それらがなぜ稼働率が低いのかの説明は無い。

再処理すべき使用済み燃料が無い場合は、再処理工場の稼働率は落ちる。この意味では、使用済核燃料が大量にあるのであれば、稼働率は100%に近づく。単に稼働率を列挙されても、説得力に欠ける。

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■anond:20110405190256

核燃料廃棄コスト、補助金投入まで含めた維持、管理コスト

以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。

　　税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。
　　5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。
　　現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。

だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解が研究者から示されている。

ゆとり脳は、どっちなんだろう。

東日本大震災：福島第１原発 事故　 原発の問題点を聞く／上　／京都

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html

　東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。　【聞き手・太田裕之】

　◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授

　－－まず、原発費用の分析結果は？

　◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。

　（１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社が公表している有価証券報告書総覧のデータ（１９７０～２００７年度の合計）を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、１キロワット時当たり、火力９・８０円▽原子力８・６４円▽水力７・０８円だった。

　ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は５１・８７円、一般水力は３・８８円。「原子力＋揚水」は１０・１３円となり、火力を上回り最高額となる。

　－－（３）の財政支出はどうなってるのか？

　国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。１９７０～２００７年度の合計で見ると、９５％が原子力に費やされていた。火力の１０６倍、水力の２７倍だ。

　そして、（１）（２）に（３）を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力１０・６８円▽火力９・９０円▽水力７・２６円。一般水力３・９８円、揚水５３・１４円で、「原子力＋揚水」は１２・２３円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。

　－－バックエンド費用に問題があると指摘されているが。

　原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など（２）の「バックエンド費用」は０４年の政府審議会報告書で総額１８・８兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。

　ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費（１１兆円）に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。

　そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は０７年で仏５６％、英４％。政府が想定する１００％は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。

　－－こうした指摘に対し、反応はどうか。

　これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。