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はてなキーワード: 体制派とは
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/feb/01/egypt-tunisia-revoltを和訳しました。
チュニジアとエジプトにおける叛乱では、イスラム原理主義の姿をまったく見かけない。これは注目すべきことだ。民主主義というもっとも非宗教的な伝統にのっとって、エジプトの民衆は、抑圧的な体制や体制の腐敗、そして貧困に対して叛乱をおこしたのだ。そして、自由と経済的な見通しを求めたのである。「アラブ諸国にあっては真の民主主義的センスは少数のリベラルなエリートのみに存在し、それ以外の膨大な数の大衆は、宗教的原理主義か、さもなければナショナリズムによって動員されるだけである」という西洋のリベラル派が持つシニカルな知見は間違っていると証明されたのだ。しかし、大きな疑問は残る。次に何がおこるのか？政治的な勝利者として、誰が登場するのか？
チュニスにおいて臨時政府が成立したとき、臨時政府はイスラム主義者と急進派左翼を排除した。これに対する独善的リベラルの反応はこうだ。「よくやった。奴らは基本的に同類なんだよ」。同類、すなわち両者とも極端な全体主義者だということだ。しかし、それほど単純なものだろうか？イスラム主義者と左翼との間には長年にわたる反目が存在しているが、それは存在しなかったとでも言うのか？もし仮にイスラム主義者と左翼が体制に対抗して一時的にせよ団結したとすれば、彼らはひとまず勝利するだろう。しかしその団結はすぐに元通りに分裂し、彼らは死闘に身を投じて、より残虐に振舞うのだ。
去年のイラン大統領選で、我々は今回のような戦いを目の当たりにしなかっただろうか？ムサーヴィーを支持して立ち上がった何十万の人々は、自由と正義を掲げたホメイニ革命はまだ継続中であるという人々の夢を表していたのだ。たとえその夢が非現実的なものであったとしても、それは政治的・社会的構想力の息をのむような爆発や経験の組織化、そして学生と一般市民との間の討論を導いたのだ。こうした社会を変容せしめる法外な力の解放のはじまりは、体制派のイスラム主義者が統治権を奪ったことで、次第に抑えつけられていった。
原理主義者による運動だと明らかな場合でも、その運動の社会的構成を見落とさないように注意すべきだ。タリバンは普通、テロにより支配を押し付ける原理主義的イスラム主義者の集団だと表現される。しかし、2009年の春、タリバンがパキスタンのスワット渓谷を占領していたころ、ニューヨーク・タイムズはタリバンが「富めるわずかな地主とその小作人たちとの間に広がる深い亀裂につけ込んだ階級闘争」を工作したと報じた。タリバンは、農家の困窮という「アドヴァンテージを得て」、ニューヨーク・タイムズが言うように「広範にわたる封建制を温存するパキスタンに対し危機を警告した」のかもしれない。もしそうだとするのなら、パキスタンやアメリカのリベラル民主主義者が同じように困窮という「アドヴァンテージを得て」、小作農を助けようとしないのはなぜなのだろうか？パキスタンにおける封建的勢力こそが、リベラルデモクラシーにうってつけの同盟相手ということなのだろうか？
これらから導かれる当然の結論は、次のようなものだ。すなわち、急進派イスラム主義者の台頭は、イスラム教国における世俗的左翼の消滅と常に関係がある。アフガニスタンは今は強固なイスラム原理主義の国と考えられている。しかし、40年前のアフガニスタンは強固な非宗教的伝統に則った国だったのであり、ソ連とは無関係に、独自に共産党が力を持っていたのだということを、誰か憶えているだろうか？そして、こうした非宗教的伝統はどこへ行ってしまったのだろうか？
こうした背景をふまえたうえで、チュニジアやエジプト（そしてイエメン、さらにはきっとサウジアラビアでも）で進行中の出来事を読み解くことが重要だ。もし現在の状況が、旧体制にリベラル風の彩りを付け加えるだけに終わり、結局は旧体制を生き残らせ、安定させてしまうとしたら、原理主義者による逃げ場のない反撃を生み出すことになるだろう。リベラルという遺産を生き残らせるためには、リベラル派は急進派左翼からの支援を必要とするのである。話をエジプトにもどすと、今回の件で最も破廉恥かつ危険なまでに日和見主義的な反応を見せたのは、CNNの中継放送に登場したトニー・ブレアだった。「変化は必要です。しかし、それは着実な変化であるべきなのです」。今日のエジプトにおいて、着実な変化とは、政府中枢の人数枠をわずかに増やすという目的にもとづいて、ムバラク勢力との妥協を図るということを意味するだけなのだ。このようなわけで、エジプトの平和的推移という語りは、鼻持ちならないのである。敵対者を押しつぶすことによって、ムバラクは自身に敵対することを不可能にする。抵抗する市民に対してムバラクが軍隊を派遣して以降、選択肢は明確になった。ほとんど何の変化もない中でのわずかな変化という見掛け倒しの変化か、真の破壊か。
ここが正念場なのだ。10年前のアルジェリアでは、自由選挙の容認によって権力がイスラム原理主義勢力へも平等に分配されたが、今回もそうなるというわけではない。もしムバラクが去った場合、体制を引き継ぐことができる組織的な政治勢力が存在しない、というのが、リベラルの一方の心配の種だ。もちろん、そんな政治勢力は存在しない。ムバラクは、つまらないことに対する反対意見であっても、反対意見であればすべてを却下することを通して、そうした政治勢力を始末してきたのだ。その結末は、アガサ・クリスティの著名な小説のタイトル、「そして誰もいなくなった」を思わせる。ムバラク自身やその混沌とした政治をめぐる議論は、ムバラクに敵対する議論なのだ。
西洋のリベラル派の偽善には仰天させられる。彼らは公然と民主主義を支援してきたのだが、宗教のためではなく、非宗教的な自由と正義のために人々が暴君に対し叛乱をおこすと、彼らは深く懸念を示したのだ。なぜ懸念するのか。なぜこの自由のチャンスが与えられたことを喜ばないのだろうか？今日、これまで以上に毛沢東の古きモットーが適切だ。「天の下に混沌、絶好の機会」(訳注)。
さて、ムバラクはどこへ向かうべきか。答えは明白だ。ハーグへ向かうがよい。ハーグの国際司法裁判所に着席するにふさわしい人物がいるとしたら、それはムバラクその人なのだ。
訳注：毛沢東のモットーについてはhttp://bit.ly/eSBrn9を参照。
▲無言のまま安保条約の質が変わっている
日米安保条約の改定をめぐって６０年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。
６０年アンポ反対運動は攘夷的な国民的ムードが背景にあり、当時のシチュエーションは反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた
７０年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派と三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長と東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。
爾来、日米安保条約の自動延長が継続され、８０年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード元大統領らを招いた日米シンポジウムが東京で開催された。筆者は当該シンポジウムの広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使はマンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。
やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派は三島由紀夫の割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国の執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。
ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。
たとえば事前協議の対象とされるのに、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジア、イラク、モザンビーク、ゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国が勝手に解釈を変えているのだ。
しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。
歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。
しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来のシナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、ＮＡＴＯは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス（中ロ＋中央アジア四カ国）に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のＧ２時代がやってきた。
米軍はグアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮の核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡を中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本の尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。
しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。
標記のダールフール関連記事を読ませて頂きました。
きちんと過去ログを追ってはいませんが、ダールフール危機関連の記事を精力的に拾い上げていらっしゃることに敬服しています。事実、今回の記事を目にしなければ、私はご紹介されたNYTやFTの記事その他を読むことはなかったでしょう。
しかし、ご多忙のせいでしょうが、訳し急ぎのご様子がそこここに見られるように思われますし、それをもとにしたご論旨もいささか明瞭でない部分もあるように思われます。一読して感じた違和感を整理するため、増田からですみませんが、記事を起してみました。
まず、FT記事の「展望」の紹介の仕方にやや違和感があります。その部分（''What happens next ... in exchange for surrendering Mr Bashir''）を私が要約するなら、構造は以下のように取ります（重要と考えるところを＜ ＞で囲って強調します）。
イ．（逮捕状を出した結果、）何が起こるかははっきりしない。
ロ．最も楽観的なシナリオは、体制内プラグマティストが政変を起こし、和平交渉へ向かうこと。
ハ．しかし、ICCの法的決定の＜政治的帰結＞がそううまくいくとしたら奇跡。
ニ．＜第一の理由＞は、逮捕がすぐに実現しそうにないから。
ホ．＜第二の理由＞は、バシールが＜全てを統べる＞独裁者ではないから。つまり、正義が追求されるなら、体制内のバシール以外で責を負うべき者も起訴されねばならないから。
特段の予備知識のない私の単純な読みを述べますと、ここでFTは、楽観的なシナリオに釘をさしています。ICCの逮捕状は、国際的に正義を追求するというメッセージだが、その原則は、罪に関与した体制派をより広く射程におさめるものであるため、内部からの変革をためらわせるのではないか、ということです。つまり、はっきりと言いきってはいませんが、正義と和平を天秤にかけています。
一方、前回ご紹介のクリストフ記者によれば、両者はトレードオフの関係にはないとされます（''I think Graham is wrong that that's the trade-off, and I agree with Tutu that there won’t be peace until there is an element of justice.'' この部分の紹介はより原文に沿った形にしてもよいのではないかと思います）。彼は基本的にICCの決定を肯定的に見ているようです。
続く文章を読んだ限り、ブログ主様はFT寄りのように見えますが、このあたりを「微妙に異なっている」等々とぼやかす必要はあるのでしょうか。
また、この問題に関しては、国務大臣と民兵指導者それぞれ一名に対し、2007年4月の段階で、ICCから既に逮捕状が出ていることも留意されるべきではないかと思います。
次の論点、悲観的なシナリオ、スーダン南北の内戦再点火に移ります。「クリストフ記者の洞察が重要」とのことですが、どの部分かやや不明確なように思います。
彼は、包括的和平合意は既に著しく不安定となっているのであり、逮捕状がその流れを悪化させるとは見ていません。そして、南部は独立に向かっているが、石油資源喪失を阻止するため、北部は戦う（''fight''）だろう、と前回ご紹介の記事で述べています。その一方で、逮捕状は戦いを抑止する効果を持つだろうとも述べています（''there’s vast uncertainty about the CPA, but I don’t think there’s any reason to think that an arrest warrant for Bashir worsens the trajectory. Right now, the South is headed for independence in 2011, and the North will fight to prevent that because the South has oil. Frankly, an arrest warrant may make it less likely that Khartoum will fight (or make it less able to fight), perhaps averting a resumption in the north-south war.''）。つまり、南北の火種は非常に大きいが、逮捕状にはある程度の抑止効果があるという見解のようです。
文章を拝見した限り、ブログ主様は、「南北問題は再燃する可能性」を重視していらっしゃるように見えます。
この再燃を促すかもしれない逮捕状、その火種の大きさという前提に立って、ブログ主様は、その逮捕状を出した「ICCを支える諸国」の責任へと言及されています。そこの論旨には基本的に賛成なのですが、いくばくかの違和感を感じますので、述べてみます。
まず、FTの訳について、一文だけ、こなれているようには見えないので、不出来ですが拙訳を出します。
もしICCがこの件でへまをやり、スーダンが崩壊していくのを世界が傍観するようなことになったなら、水曜日の決定は、人権の勝利では全くなかったことになるというリスクがあるのです。
（''For if the ICC bungles this case, and the world stands by as Sudan crumbles, there is a risk that Wednesday’s decision will prove no triumph for human rights.''）
スーダンでは確かに人権が蹂躙されてきました。とはいえ、人権が完全に空文化することはないでしょうし、ICC加盟国＜だけ＞の責務でもないでしょう。
お示しの地図にあるように、スーダンはICC加盟国ではありません。それなのに、どうしてICCが逮捕状を発行したのでしょうか。それは、＜国連安保理＞がICCに付託したからです。つまり、今回の逮捕状の件について、「ICCを支える諸国」に安保理常任理事国が「含まれていない」とされることには賛同できません。
もちろん、「ICCを支える諸国」の責任の重さは言うまでもないでしょうし、「日本に問われている部分も大きいはずだ」という結論に異議はありません。
最後に、このような問題について紹介の労を取って下さったことに改めて感謝します。
＜参考URL＞
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-0f1e.html
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-1cfc.html
http://www.ft.com/cms/s/0/52a9c366-08f1-11de-b8b0-0000779fd2ac.html?nclick_check=1
http://kristof.blogs.nytimes.com/2009/03/04/answering-your-darfur-questions/
http://www.icc-cpi.int/NR/exeres/0EF62173-05ED-403A-80C8-F15EE1D25BB3.htm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7924195.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/3496731.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7039360.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7887007.stm
http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_info/icc-c.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol8/index.html
http://www.hrw.org/ar/news/2008/07/14/icc
http://uuair.lib.utsunomiya-u.ac.jp/dspace/bitstream/10241/6368/1/kokusai26-003.pdf
鳥肌実は右翼なんじゃなくて右翼も左翼もバカにしてネタ化する芸人だ。むしろ両方を(あと一部宗教も)敵に回す存在。
本当なら「今の体制に反対する勢力=左翼」「今の体制を維持する勢力=右翼」なんだけど、日本の場合は「戦前の体制に戻りたい勢力=右翼」なものだから右翼の意味が本来と異なってくる。すると当然、それに敵対する勢力という意味での「左翼」が示す範囲も違う。自称左翼は現体制派も右翼と呼ぶし自称右翼は現体制派も左翼と呼ぶ、みたいな。
お互いに違う範囲を同じ名前で呼ぶから混乱するんだよね。最初から「共産主義者」とか「復古主義者」とか呼べばもう少し明確になると思うんだけど。
ちょっと前までは、ボランティアというのは無料で使える便利な労働力にしかすぎなかった。
Web時代になって様相が変わった。ボランティアは武器を持った。
彼らは自分達のメディアを通じて、ボランティアとしての自分の意見を現場から
発信する、世論やマスメディアをも動かしうる厄介な存在になった。
「労働に対する対価を支払わなくてもいい」という、ボランティアを用いるメリットは依然としてあるものの、無償であるということは、ボランティア側にもメリットをもたらした。彼らは無償であるがゆえに、指導者に対して何ら引け目を感じることがない。NGO側に何か気に入らないことがあれば、彼らは嘘をつくことすらためらわないかもしれない。
ボランティアを使って何かを行う際には、こうしたボランティアの「目」、その背後にある世間の目というものを意識しないと、今回のドッグパーク騒動のようなことになる。