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はてなキーワード: 格差是正とは
しかしこの競争には男女差別があり、女性選手だけ重い荷物を持たされている。
何周も走っているうちに当然ながら女性選手たちはかなり周回遅れになってしまった。
そこで、積極的でない格差是正措置として女性の荷物が免除された。
しかも長い間荷物を持たされていたので女性選手は男性選手よりずっと疲労している。
そこで、積極的な格差是正措置として、差がイーブンになるまで男性には荷物を持って走ってもらう。
そうすることで初めて競争が公平になる。
すでに大きな差が開いてしまった状態で条件を平等にしても差が埋まらない。
男性を冷遇するか女性を優遇して、スタートから同じ条件であったかのように強引に条件を整えてやる必要がある。
優遇も冷遇も相対的な尺度で、処遇に差があれば低いほうが冷遇だし高いほうが優遇だ。
男にハンディキャップを課すのも女にアドバンテージを与えるのも本質的には同じ。
これが俺のイメージするアファーマティブアクションなんだけど、この認識で合ってる？
サンデルは格差を否定しているわけではなく金持ちも共同体で生きているんだから、たくさん納税して貧乏人を助けて格差を減らしていこうってことだと思うんだけど、
と言った感じで実現性が無い気がする。
やっぱ、個人の自由で思いっきり活動させるか、国の強力な統治のもと管理するかの2つしか無いと思う。
あと、最近流行りの能力主義批判も誤解を生みやすい考え方な気がする。
受け取る側によっては教育が格差を生むから悪、ってならないかな。
底辺の能力に対するルサンチマンは深いから教育は悪レベルで叩くだろうし、上級市民はそんな野蛮な底辺を見て「やっぱ能力って大事」ってなりそう。
サンデルの言ってることって、すげー頭が良くて、すげーいい人で、すげー理性的な人しか実践できないよね。
完全に絵に描いた餅。
結局、男性全体vs女性全体の話をしているのか個々の男性や女性に着目しているのかの区別がついていない人や、あえてそれを混ぜて議論している人が多いんだよ。
男性全体と女性全体では、まだまだ男性優位社会なので是正する必要がある。
女性全体は弱者として認識されているのでそこに内包される個々の女性も弱者としての属性を既に持っている。
一方、男性の平均からの外れ値として存在する弱者男性はそのままでは弱者としての属性が認識されていないのであらたに弱者属性をつけてやる必要がある。
それから、弱者男性救済を男性全体の格上げと読み替えて、女性全体の格差是正が阻まれると反発している人が多いように見える。
男性全体vs女性全体はゼロサムゲームだが、外れ値の弱者男性個人を救済することは女性全体や個々の女性個人の不利益にはならない。
ここで反論として「あてがえ論」が人権に反すると思うかもしれない。
あれも男性全体と女性全体のマッチングがうまくいっておらず対策が必要という話であり、個々の男性、個々の女性に対して行動を強制するようなものではない。
法制度や社会システムを変えることにより、個々の最適化戦略が変化して、個人が利己的に行動すれば結果的に今よりも婚姻成功率が高まる、というのが広義のあてがえ論ともいえる。
アファーマティブアクションについては全く同意見で、機会均等施策を越える積極的格差是正措置(アファーマティブアクション)は明確に逆差別となるんだから、それが当然という態度が少しでも見えると反発を受けて当たり前なんだよな。
ヤフコメを具に読んでて気が付いたけど大部分の人はA。
A.現実の日本の男女格差とかどうでもよくてタテマエとしての男女平等のお題目が言えなくなった組織の老リーダーは単純に能力的に適格ではなくオリンピックという世界的イベントとしてこの人が注目されるのは日本人として恥ずかしいと思ってる人
→森喜朗には辞めてほしいと思っている
B.日本の男女格差に普段から敏感であらゆる手段でそれを是正してほしいと思っている人
→世の中のタイミング的にもポジション的にもこんなどうでもいい老人が注目してもらえるラッキーなチャンスは2度とないのでどんどん追い失言して国際的な批判を浴び現実的な男女格差是正政策を国が渋々採るまであと2-3発打ち上げる必要があるので森喜朗には辞めて欲しくないと思っている
MMTができるのって
おそらく格差是正することを言いたいんだと思うけど、MMTは格差是正しましょうなんて言ってないよ。
確かにMMTが流行るきっかけになった、ステファニーケルトンは左派だからそういうイメージはあるかもしれないけど、MMTは単なる貨幣理論で、至って中立な立場。それを政治利用する側の意思によって、政策に入れるか入れないかの問題だと思う。
老人とか資産持ちが賛成するわけないし
それができるなら今の状況になってないやん
机上の空論だろ
それともMMTといえば老人を騙せるとかそういう話？
経済成長させるためにはマイルドなインフレは必要だよね。経済成長って緩やかに上がるのが正常なんだから、株価が暴落するようにいきなり目減りすることもないから気づかないんじゃない？でないと、安倍政権がインフレ2％目標かかげた時、資産家の多くが反対していると思うけどそうじゃないよね。経済成長はみんな必要って思っているから要らぬ心配だと思う。むしろ買い手側がインフレを期待して土地需要が生まれるし資産家もハッピーだと思うよ。あと、経済成長に反対して日本人は貧乏であるべきと思っている老人が日本にどれくらいいるのかわからないけど、、あなたが説得してみてはいかがだろうか。
机上の空論？まだやってもいないのに？
バイデンの支持層は圧倒的に中間層で、格差というアメリカの分断を何らかの形で改善しなければ民主党は2年後の中間選挙で敗れる可能性が高い。するとねじれ議会が発生してしまう。だから2年間は中間層に訴えかけるための政策を実施していくことになる。今回のコロナショックでより格差が進み、中間層は中国に対して不満を顕にしているから、バイデン政権が親中に振れる可能性は低いでしょう。
かといって反中かと言われればそうでもなく、格差是正という最大の国内問題に注視していくことになり、国外の問題の優先度は相対的に下がる可能性が高いでしょう。発表されたバイデン政権の高官は東アジア情勢にも疎いため、中国の国際的なプレゼンスはより高まり、一方でアメリカのそれは低下していくのではないでしょうか。
ですから、ネットで言われているほど親中ではなく、一方で反中でもなく、国内問題の是正という言わば殻に閉じこもる可能性が高い、そんな4年間となるのではないでしょうか。
リベラルの分裂は既に安倍政権であった。安倍政権の外交・安保等は全く支持しないが経済・金融政策は支持するというリベラルが登場した。
既存リベラルからすれば彼らはエセリベラルなのかもしれないけど。
この動きは菅政権でも見られることになるだろう。
肝は中小企業対策。既によく言われているように菅氏はデービッド・アトキンソンを信奉している。
アトキンソンは中小企業が多すぎるのが生産性が低い原因だとしているので中小にとっては厳しい時代が来ることが予想される。
ただし中小企業経営者は自民支持層なので自民もこの件で分裂することが予想され一筋縄にはいかないだろう。
一方、リベラルも敵は大企業であり中小企業は味方につけたいというのがこれまでの一般的な考え。
しかしながら男性の育休義務化について「大企業なら可能だろうが中小は困難」などという反対意見が出て来るように
これに対しては補助金などの優遇策をというのが従来の考えだろうが
「育休も取得させることができない会社は今後淘汰されればいい」という考えも出てくる。
同様のことは最低賃金の引上げなどについても言える。
つまり、菅政権の目指す方向と、リベラルの一部の目指す方向が一致することになるだろう。
もちろん一致しないリベラルも多数いることが予想されるから、アベノミクスに対する態度と同じくリベラルが分裂するだろう。
そして極め付きは「完全なる同一労働同一賃金」。
知ってる人は知ってるだろうけれど同一労働同一賃金の考えには、同一企業内の正規・非正規間の格差を無くすだけでなく
同じ仕事をしている労働者の格差を無くすというのもある。レーン＝メイドナー・モデル。
これが適用されれば、賃金を払えない非効率な企業は淘汰されざるを得ない。
菅首相の目指す方向にも合致してるし、格差是正を目指すリベラルの考えにも合致している。
どうする？どうなる？
