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バイデンの支持層は圧倒的に中間層で、格差というアメリカの分断を何らかの形で改善しなければ民主党は2年後の中間選挙で敗れる可能性が高い。するとねじれ議会が発生してしまう。だから2年間は中間層に訴えかけるための政策を実施していくことになる。今回のコロナショックでより格差が進み、中間層は中国に対して不満を顕にしているから、バイデン政権が親中に振れる可能性は低いでしょう。
かといって反中かと言われればそうでもなく、格差是正という最大の国内問題に注視していくことになり、国外の問題の優先度は相対的に下がる可能性が高いでしょう。発表されたバイデン政権の高官は東アジア情勢にも疎いため、中国の国際的なプレゼンスはより高まり、一方でアメリカのそれは低下していくのではないでしょうか。
ですから、ネットで言われているほど親中ではなく、一方で反中でもなく、国内問題の是正という言わば殻に閉じこもる可能性が高い、そんな4年間となるのではないでしょうか。
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